児玉教授「チェルノブイリ原発事故の時、日本の科学者は『有意な統計が揃うには２０年必要』とネイチャーに寄稿」
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo
2011.07.27 衆院質疑
日本で言うと２０３０年か…
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福島県内では２０１３の今も
どぶさらいができない…
除染に該当してしまい、土砂の行き先がないからだ…
http://www.j-cast.com/2013/11/07188328.html
側溝の清掃はしない 地域の美化活動に制限【福島・いわき発】
2013/11/ 7 12:41
今年で31年目の、いわき独自の総ぐるみ運動だが、原発震災の発生で中身が変わった。側溝清掃は原則実施しないように、という。なぜか。土砂の受け入れ先が確保できないからだ。
ごみ拾いのほかは草取り程度の軽作業のために、作業時間が30分程度に縮まった。しかし、側溝の泥上げをしないことで大雨時に歩道が冠水しやすくなるのではないか、という心配も年々ふくらむ。
放射能はいったん環境にばらまかれると、煮ても焼いても消えない。埋めても沈めても残っている。ここから去ってもそちらに現れる。そのうえ、地域の美化活動でさえも制限が生じ、二次的に水害の懸念をもたらす。ほんとうに始末が悪い。
（タカじい）
決められない行政は
日本経済様の顔色をうかがってばかりのあまり、トンチンカンなことばかりしている。
＝決めると責任と補償が怖くて、いわば『決めない行政』
ソ連ではあり得なかったこと。あちらは投獄がわかっててもスパスパ決めていったし住宅補償や徹底除染などでどんどん償った。
日テレNNNのドキュメンタリーでチェルノブイリの現地作業を見ても
あきらかにあちらは国家事業として充実していた。人員教育も予算も、なにもかも。
ウクライナ政府はかなり本気で原発災害関係を主観産業に据えている。
たとえば世界中で売れている線量計のTERRAなんかもそうだ。
あちらの現地患部は言った。「日本は、あせり過ぎるな、半減期を稼ぎ１２０年かけろ」
だが日本政府は今も日本経済だの市場の顔色伺いに走るあまり、最長４０年という無茶を崩していない…
短期間でやっつけようとすればどうしても末端作業員は大勢が高い被曝量になる。
…ということは、どんどん被曝リミット越えで作業員がいなくなる。人手不足もリミットを超えてしまう。
東電と政府の無計画性。ロシア・ウクライナにすらかなわない。
資本主義のほうが全てにおいて優れているはずが
なんでこうも旧社会主義陣営に負けているのか…
全住民疎開移住だって社会主義なら一斉にやっただろうに、
チェルノブイリ原発構内ぐらいの放射線量の中で、いまも一部のフクシマ現地民は暮らしたり、日中だけ立ち入って故郷を懐かしんでいる…
◇
以下はあくまでケーススタディ
他に当てはめるのは危険。
粘土層の所在、水脈、そんな一様ではない。
セシウムは流出すると所ではどんどんしてしまい、
粘土層や軽石層のようにキャッチする物質（結合物質）があるところに好んで定着する。
それを悪用した調査が、フクシマなどでの海水面汚染調査だ。
セシウムはみんな海底土のなかでも粘土質のところに集中して貯まっている。それが海草に入り込み魚が食べる。海底魚も常にその環境で暮らしている。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311060519.html
セシウム、深さ５センチ程度に定着 茨城の森林土壌2013年11月8日09時20分
【西川迅】東京電力福島第一原発の事故で広葉樹林の落ち葉に降り積もった放射性セシウムの大部分は、事故から２年半後も地表から深さ５センチ程度の土壌に定着していることが、日本原子力研究開発機構の調査で分かった。沈着したセシウムが土壌の中を移動する割合は少なく、森林地帯から地下水などを通じて汚染が広がることは考えにくいとしている。
原発事故で大気中に飛び散った大量の放射性セシウムは、広範囲の森林に降り積もった。同機構は２０１１年５月、福島第一から南西６５キロにある茨城県の落葉広葉樹林の土壌で、セシウムがどのように移動するか調査を始めた。周辺では１平方メートルあたりのセシウムが平均２０キロベクレル測定され、そのうち７割が落葉層にとどまっていたが、７カ月後には４分の１に低下。一方、地表から５センチまでの土壌では、セシウムの大部分が落ち葉から地中にしみ込んだ影響で３倍に増えていた。１２年８月の再測定でも、同じ地層にほとんどが定着したままだった。
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・いっとき増えても、人材育成や仕事受注にはつながらない。計画が立てられない
・チェルノブイリ原発廃炉作業の実情を見ても、政府主導でないと手厚く長期視野の計画はムリで、かつ１００年かけないと廃炉はムリ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110902000133.html
福島第一 作業員日当１万円増額2013年11月9日 朝刊
東京電力の広瀬直己（なおみ）社長は八日、福島第一原発で作業員の確保が難しくなってきたことを受け、来月から下請け作業員の日当を一万円増額することを明らかにした。下請け企業が安定して作業員を集めやすくなるよう、今月から作業に習熟した企業に継続的に発注する方式を取り入れることも表明した。
福島第一では経営難の東電がコストを削るため、安さ重視の競争入札を拡大してきた。しかし、事故現場なのに、一般的な土木作業と同等の価格での入札が多くなり、現場に詳しい企業が受注できなくなった。多段階の下請け構造の中で、作業員が受け取る日当が八千円程度という事例もあった。下請け企業は次の仕事が取れるかどうか分からず、作業員の解雇が増えた。作業員の中には、原発より被ばくの心配が少なく、国から危険手当が出る除染作業に流れる人も多くなった。
東電はこうした状況にようやく気づき、日当の上乗せや、下請け企業には随意契約で継続的に発注することで、状況の改善を図ることにした。日当の上乗せ分は東電が元請けに支払う形で、中抜きされず確実に作業員に届くかどうか、不安が残る。広瀬氏は「元請けにお金をどこにどう流せとは指定できない。ただ、公開の場で日当が一万円増えると表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知ることになる」と述べた。
言いたくても言えない人がいっぱいいるから（支持層まで区切った上で調査してるし）
実際はもっと高い。
つまりはじっしつ安倍政権の支持率より高く、あいかわらず小泉は高支持率だ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110473.html
小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％ 朝日世論調査2013年11月12日05時04分
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。
安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。
http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000m010073000c.html
小泉元首相:日本記者クラブでの会見内容
毎日新聞 2013年11月12日 20時36分（最終更新 11月12日 21時56分）
記者会見で原発問題などについて語る小泉元首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１３年１１月１２日午後２時２６分、山本晋撮影
自民党の小泉純一郎元首相が１２日、日本記者クラブで行った会見の主な内容は次の通り。
【原発ゼロ】
最初に私の原発ゼロ発言への批判に反論したい。代案を出さずに発言をするのは無責任で楽観的だという批判だが、原発問題は広くて大きくて深い問題だ。国会議員だけで代案を出そうとしてもなかなか（結論が）出る問題ではない。ましてや私一人では不可能だ。政治で一番大事なのは方針を示すこと。原発ゼロという方針を政治が出せば、専門家や官僚が必ずいい案を作ってくれる。
何年かけてゼロにするのか、再生可能エネルギーをどう促進していくか。廃炉の専門家をどう確保するか、原発ゼロになったあとの地域の発展をどう考えるか。そういう広範囲な問題が残る。一政党、一議員で（答えを）出せるわけがない。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めていくべきだ。
もう一つは、原発ゼロにすれば燃料の輸入量が上がり、電気料金は高くなり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出も多くなるとの批判だ。しかし、日本は時代の変化を読むことに非常に敏感だ。先日、数年以内に燃料電池車が実用化されるという話を聞いた。国内外の自動車会社もハイブリッドの電気自動車を必死に開発している。
ＬＥＤもそうだ。設置費が多少高くても、「省エネの観点からＬＥＤがいい」と。太陽光パネルと輻射（ふくしゃ）式冷暖房を導入した新本社で、旧本社時代に比べてＣＯ２排出量を７０％削減した企業もある。これはほんの一例だ。
原発ゼロにして原発建設に向けた費用をふり向ければ、水力や太陽光、風力、地熱とさまざまな代替エネルギーの開発が進む。その技術を日本企業は持っている。またそういう企業に日本国民は、少々高くても協力する。
一番の批判は、核廃棄物の処分方法は技術的に決着していて、問題は処分場が見つからないことだというものだ。そこまでは私の考えも一緒だ。だが、ここからが（原発）必要論者と私の違うところだ。彼らは「（処分場選定の）めどを付けるのが政治の責任だ」と言う。付けられると思う方が楽観的で無責任だ。東京電力福島第１原発事故の前に見つけることのできなかったものを、事故後に見つけだせるというのが必要論者の主張だ。
この前、（フィンランドの）オンカロに行ってきた。世界で唯一原発から出る核の廃棄物を処分する場所だ。首都ヘルシンキから２００キロ超、地下４００メートルの岩盤をくりぬいた場所にある。縦横２キロ四方の広場に、円筒形の筒に入った核のゴミを埋める。容量は原発２基分だそうだ。フィンランドは原発を４基持っている。残り２基分の処分場所はまだ決まっていないとのことだった。オンカロもまだ最終審査が残っている。なぜかというと、岩盤から水が漏れている。１０万年もつか調べなければならない。日本はどうか。４００メートル掘らないうちに水なんてしょっちゅう出てくる。温泉が出てくる。
放射能には色がない。においがない。１０万年後の人間がオンカロに来たときに「何だこれ」と思って（核廃棄物を）掘り出そうとしないように（警告のため）どんな文字を使えばいいのか、考えられている。笑い話ではない。福島事故前にも見つからなかった処分場を、必要論者たちは、早く選定して建設しなさいと言っている。
安倍晋三首相が今、原発ゼロを決断するのに、こんなに恵まれた環境はない。私が首相在任中の郵政解散は「追い込まれ解散」だった。野党も反対、与党も反対で、まさに乾坤一擲（けんこんいってき）。やってみないと分からなかった。比べて今、どうか。野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民だけではないか。本音を探れば、自民議員も賛否は半々だと私は思っている。もし安倍首相が「原発ゼロにする。自然を資源にする国家を造ろう」と方針を決めれば、反対派は反対できない。必要論を唱えるマスコミも変わる。
国民から与えられた権力を望ましい、あるべき姿に向かって使うことができる。こんな運のいい首相はいない。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる体制ができる。全政党が賛成し、提案だって野党からいろいろ出てくる。識者からいろんな知恵が出てくる。できるんだ。夢のある事業だ。政治の出番だ。首相に期待している。結局は首相の判断力、洞察力の問題だ。うかうかしていると、米国が先を越して脱原発と言い出す。安倍首相には、大きな権力を多くの国民が協力できる壮大な事業に使っていただきたい。
歴史をみると、すさまじいピンチを日本は乗り越えてきた。関東大震災は９０年前。第二次世界大戦で３００万人以上が命を落とした。それでもくじけなかった。最大の敵・米国を最大の味方にして、今日の平和国家を造った。東日本大震災のピンチをどうチャンスに変えるか。震災のピンチを国民の望む方向に持っていく権力を、安倍首相は持っている。望ましい方向、夢のある方向だ。それを理解していただきたい。
【会場との質疑】
−−脱原発への流れをどう作るのか。
自民党の石破茂幹事長が「小泉さんの方向と違わない」と言っている。彼が音頭をとって党内で議論すればいい。賛否両論を併記で「首相、どちらを判断しますか」と上げればいい。首相が決めたことに従えばいい。
−−政権にかじを切らせるために自身はどう働きかけるか。
いろいろな人から「新党を考えては」「原発ゼロで連携を」と言われるが、それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとダメだ。国民が原発ゼロ社会を望むのなら、そういう気持ちをもって運動していけば必ず政権に届く。自民党は国民世論に敏感な政党だ。
−−原発ゼロにする時期は？
即ゼロではないか。その方が企業も国民も専門家も準備できる。原発を再稼働すれば、また核のゴミが増えていく。最終処分場が見つからないなら、すぐに出直しした方がいい。原発にかかる費用を早く、代替エネルギー開発に回すべきだ。しかし廃炉については「将来ゼロ」という方向でやった方が、中間貯蔵施設を造るにしても理解を得やすい。
結局、原子力肯定派はアメリカに逆らえないだけ。世界核軍事がらみ。
そこだけなんだから、後付けで色々言っても中身が感じられない。
アメリカの命令で賛成を唱え、アメリカのバックで勢い付けてるだけ。
