空売り利潤型の場合、海外ヘッジ売ってケーキおいしい、日本勢売られてケーキうまくない、となりえる。
海外ヘッジが強いと反比例なので相場が不安定で、勝敗型になってしまう。
海外ヘッジ様に食わせてもらうポチ日本経済は、日本大メーカー（差益）と日本金融だけが儲かってほかの企業はおこぼれのえさをもらうしかない孫ポチであるというポチポチ構図…むろん自民はわかっててやった。
The 2nd @ka2nd 52秒
日経株価、五輪フィーバー終了へ…アベノミクス後は海外ヘッジ率７割…彼らがロング取崩したのでしばらく上げ基調はない＝年末のXマスケーキがしょぼくなる世帯も増える可能性。なんせ海外依存度が高すぎて米政府一部閉鎖なんて格好の悪材料、これでいいのか日本経済、しかしカンフル剤なし日本経済
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99605V20131007?rpc=131
［東京 ７日 ロイター］ - 世界の主要株価指数の中で、日本株の下落率が突出して拡大している。米財政問題への懸念が深まり、リスク回避の動きで株価はほとんどの国で軟調だが、日経平均.N225は前週１週間で約５％下落。「震源地」である米国のダウ.DJIさえも大きく上回る下げとなっている。
消費増税による景気腰折れ懸念も指摘されているが、東京五輪決定でイベントドリブン型のヘッジファンドが積み上げたロングポジションの巻き戻しが主因との見方が有力だ。
米議会の対立が鮮明化した前週、世界の株価指数は総じて軟調だった。９月２７日─１０月４日に、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は０．８％、英ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは０．９％、独クセトラＤＡＸ指数.GDAXIは０．４％、仏ＣＡＣ４０種平均指数.FCHIは０．５％、韓国総合株価指数.KS11は０．７％、香港ハンセン指数.HSIは０．２％と軒並み下落している。
その中で目立って下落したのが日本株だ。ほとんどの指数の下落率が１％以下なのに対し、日経平均.N225は４．９８％、ＴＯＰＩＸ.TOPXも４．４１％だった。米財政問題の中心である米国のダウ.DJIでさえ１．２１％の下落、Ｓ＆Ｐ５００.spxはほぼ変わらずであり、その軟調ぶりが目立っている。週明けの７日の市場でも日経平均は下げ幅を広げており１％を超える下落となった。
他市場の下落率が小さいのは、現時点では、予算案について、米両党がほとんど歩み寄りが見られないとはいえ、急転直下、合意に至る可能性もあるためだ。「ロングを外す動きは続いているが、新規のショートポジションは組みにくい。米国が債務不履行（デフォルト）に至る可能性は小さく、相場急反転のリスクを想定しなければならないためだ」（準大手証券）という。
＜海外短期筋のポジション巻き戻し＞
そうした中で、日本株の下落率が大きいのは、海外短期筋のロングポジションが溜まっていた反動が出ているとの見方が有力だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「東京五輪決定で、イベントドリブン型のヘッジファンドが日本株のロングポジションを積み上げた可能性がある。その巻き戻しの分だけ下落率が高いのだろう」と指摘する。
「消費増税決定で国内のマクロイベントが一巡したとみて売ってきたようだ」（藤戸氏）
