複数の企業が、複数の保育所とリンクできるだけでいいのでは。
保養所も契約だけだといくつもの企業が名を連ねている。
現状、企業側の資本や人材が、保育園幼稚園側と交流できる法整備になっていない印象がある…閉じた役所天国業界で、しかも東京駅の東海道・東北の両新幹線のように、幼稚園文科省陣営と保育園厚労省陣営とは犬猿の仲で火花散らしあってやってきた。
とおからず首になるかもしれないのに子供を預けられるか。
正社員だけの保育所に子供が集まるのか。
さんざん、部品製造も人材確保もアウトソーシングを推進しているのに
なぜいまさら、企業が自前で保育所をやるのか…
疑問だらけだ。
ハケン期間雇用ばかりで低賃金…都市部でまともに住めず、パーティションで区切って細切れのようなシェアハウスに住むが
旧来の消防法によってそれは駄目だと閉鎖される…
疑問が増え続ける。法律や体制が、時代に追いつかない…当局担当は見ないふりをして渋い顔をするばかり。
そんなんだから、もう無理だとわかってるのにまた「経済成長」だの、「物価を上げる」だのと、無理難題まみれのアベノミクスしかやることがないんだろう。
それらは21世紀初めには役割を終えたフェーズなのだが…前例踏襲しかできない政官財はコピー用紙のように同じことしかできない。できなくなったら滅びるつもりだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/t10013411511000.html
企業内保育所 １０％超休廃止
7月30日 20時39分
企業が、国の助成を受けて社内に設置した保育所の１０％余りが、子どもが集まらないなどの理由で廃止や休止となっていたことが分かりました。
保育所の空きを待っている多くの待機児童がいる一方、企業内保育所の一部ではミスマッチの状態となっていて、会計検査院は厚生労働省に対して、利用者数の見込みなどを事前に厳しくチェックするよう求めています。厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から２３年度にかけて６８０件、８８億円余りを支給しています。
会計検査院が企業内保育所の運営状況を調査したところ、去年９月末の時点で、５１件の施設が廃止、３０件の施設が休止となっていたということです。
廃止や休止の理由は、「子どもの数が確保できなかった」が４４．４％と最も多く、次いで、「事業主の経営状態や業績が悪化した」が２９．６％などとなっています。
また、運営開始から５年目の子どもの数を調べたところ、確認ができた６４施設のうち、定員を満たしていたのは１０施設のみで、多くの施設が当初見込んでいた数の子どもを確保できていませんでした。
保育所の空きを待っている待機児童の数は、去年１０月の時点で全国でおよそ４万６０００人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになりました。
会計検査院は、厚生労働省に対し、保育所が長期に安定して運営されるよう、助成を申請する企業から、子どもの利用者数見込みの裏付けとなる資料の提出を求めるなど、事前に厳しくチェックするよう求めています。
専門家保育所運営の課題
企業内保育所の問題に詳しい、東レ経営研究所の渥美由喜さんは「企業内保育所は設置段階でばく大なコストがかかるうえ、運営面でも、子ども１人当たり年間で平均１００万円程度の費用が掛かるなど企業にとって財政的な負担が大きい。また、対象を従業員に限ると、安定的に子どもを確保するのは難しく、運営に行き詰まるところも少なくない」と指摘しています。
そのうえで、渥美さんは「国は、企業からの助成の申請を厳しくチェックする一方、財政的な支援策をさらに充実させていく必要がある。また、企業内保育所を長期的に、安定して運営していくためのノウハウを企業に伝えるなどソフト面での支援も必要だ」と話しています。
また、渥美さんは、企業に対して、「企業内保育所を優秀な人材を確保するための投資だと思って、運営していくべきだ。さらに、働き方の見直しも平行して進めることで仕事と子育ての両立しやすい環境づくりを進めていくことも重要だ」と話しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000026-economic-bus_all
普及進まぬ企業内保育所、非正規の女性にも門戸を
エコノミックニュース 7月23日(火)21時57分配信
厚生労働省は２０１３年中に、「企業内保育所」の設置要件を緩和することを決めた。これまで４階以上の建物で避難用の屋外階段を設置するよう定められていた条件を撤廃するという。都心のオフィスビルなどにある企業内保育所をさらに増やすことが目的で、待機児童問題の解消につながることが期待される。
第一生命経済研究所のレポートによると、企業内保育所は現在、全国で約４０００施設が運営されている。利用している児童の年齢は０〜２歳が約６割を占め、公立の保育園に入りづらい低年齢児の受け皿となっている（経済産業省「事業所内保育施設等実態調査 報告書」平成２２年）。
出産後すぐに復帰したい女性たちにとって、自分の会社に子どもを預けることができれば両立の助けとなるだろう。だが利用児童の数を安定して確保することは難しく、既存施設の定員充足率は約６割にとどまっている。
普及に向けて弾みを付けたいところだが、同志社大学の中村艶子氏の調査によると、個々の企業の腰はかなり重いようだ。企業内保育所をもたない企業１０４社に「設立しない理由」を尋ねたところ、コスト面をあげる会社が７割を占めている（「企業内保育所事例に見るワーク・ライフ・バランス」）。
企業内保育所をもたない理由として 「不公平感」 をあげた企業も１０社あった。この不公平感とは、子どもをもつ従業員とそうでない従業員との格差、また外部の保育所を利用する従業員と企業内保育所を利用する従業員との格差だという。
だが不公平感や格差をいうのであれば、正社員と非正規社員との格差も重視すべきではないか。第一生命経済研究所のレポートでは、約半数の施設が利用を「直接雇用者」のみに制限している。
女性の過半数が非正規雇用として働く現在、正社員だけを対象にした企業内保育所だけでは利用者が集まらないのも当然だろう。政府が本気で「女性の活用」をうたうならば、パートやアルバイト従業員に対しても企業内保育所の門戸を開くことが重要ではないだろうか。（編集担当：北条かや）
Economic News
地デジがスタートしてしまうとパタッと止まったTV売れ行き…松下とシャープを殺した。
エコカー減税が終わるとあっというまにメーカー各社が窒息した。
おなじく、ガラケーがもはや淘汰し尽くされ、スマホも鈍化してきたようだ…
一寸先は闇…いまやどんな商材も長続きはしない。よほど冴えてる政官財と民間のタッグでないと国家としての生き残りは難しい。
とりあえず、ナメた態度の政官財関係者や裏社会関係者があまりに多いので、
おれは助っ人になってやる気が少しもしてこない。
【編集部から】
本号の一押し記事は、「ｉＰｈｏｎｅ５が『−７万円』 スマホ成長神話に影」で
す。国内スマートフォン（スマホ）市場が早くも踊り場にさしかかっています。従来
型携帯電話からの乗り換え需要をのみ込み快進撃を続けてきましたが、2013年に入り
販売台数ベースで初のマイナス成長を記録。失速を懸念する通信各社や家電量販店な
どは販売実績づくりに追われ、最も売れ筋で人気の高い米アップル「ｉＰｈｏｎｅ５
」ですら大幅な値引きに踏み切るところも出てきました。アップルが23日に発表した
４〜６月期決算では日本市場の総売上高は前年同期比27％増で、主力製品であるｉＰ
ｈｏｎｅ５も好調だったとみられます。しかしながら、通信会社の多額の販促費とい
うカンフル剤に頼ったおかげだった一面も否めません。国内スマホ市場はどこへ向か
うのでしょうか。
◆ｉＰｈｏｎｅ５が「−７万円」 スマホ成長神話に影
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57704660U3A720C1000000/
アップルが23日に発表した４〜６月期決算では日本市場の総売上高は前年同期比27％増で、主力製品であるｉＰｈｏｎｅ５も好調だったとみられる。しかしながら、通信会社の多額の販促費というカンフル剤に頼ったおかげだった一面も否めない。国内スマホ市場はどこへ向かうのか。
■「実質０円」から「一括０円」に
「ｉＰｈｏｎｅ５が、本日限りで一括０円。実質０円じゃないですよ。おまけに２万ポイントも付けちゃいます」――。参院選投票日の７月21日、東京・池袋。駅前にそびえる家電量販店の携帯電話売り場では、店員がかすれかかった声で必死に客にアピールしていた。
「一括０円」とは記憶容量16ギガバイトのモデルの場合、本体価格５万1360円を０円に割り引くことを意味する。加えて購入したｉＰｈｏｎｅ５を継続利用することを条件に、24カ月間は毎月2140円ずつ値引く。この家電量販店ではさらに店舗のポイントが２万ポイント付与されるため、２年間使い切れば実質負担額は「マイナス７万1360円」になる。本体価格とは別だが、通信サービスの月額基本料も980円が２年間にわたって０円に割り引かれるため、実質的なお得度はさらに増す。
これまでにも通信会社を乗り換えた場合に「実質０円」としてｉＰｈｏｎｅ５を販売するケースは多かった。ただこれは本体価格を分割払いで買った場合の月々の支払額2140円に対し、継続利用を条件に同額を値引くというもの。本体価格が実質タダになるだけでそれ以上の特典があるわけではない。一括０円の場合、本体をタダで手に入れられるうえに毎月値引きマイナスにしてもらえることになる。実質０円と一括０円の差額は、実に７万1360円に上る。
紹介した価格はソフトバンクで他社から乗り換えたときのケース。条件として、同社のデジタルフォトフレームや子供用携帯、モバイルルーターなどのいずれかをｉＰｈｏｎｅ５とセット購入する必要がある。それでも販売員は「デジタルフォトフレームは地デジが映ります。わずか２万1000円程度で家でも外でも楽しめる小型テレビが手に入ると思えば安いものですよ」とたたみかける。
家電量販店ではＫＤＤＩ（ａｕ）のｉＰｈｏｎｅ５も一括０円で販売しており、割引後の実質価格は「マイナス５万1360円」だった。２万ポイントのおまけがない代わりにデジタルフォトフレームなどのセット購入を不要として差異化を図っていた。
ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホの販売は成熟期に突入しており、販売台数は今後横ばいになるだろう」と分析する。理由は２つ。１つは、通信各社が新たに開発・発売するスマホの機種数を絞り込みつつあること。もう１つは、早くからスマホに興味があるユーザー層は既に従来型携帯電話からの買い替えを済ませており、今後はスマホへの買い替えが伸び悩む可能性があることだ。
ｉモード序盤のインセンティブ商法の頃よりもっとひどいな…
これでよく利益が出るもんだ…出なくなったらバブル崩壊で大やけどだな。
クルマとちがって劣化しないからなーソフト端末は。スマホにタイヤとサスがついてたら自動的買い換えが常にあるんだが…ソニータイマーとかｗｗｗｗｗ
スマホ市場すら一巡で陰ってきてるのに
NECはスマホ撤退、ガラケー一筋に…
一強や、勝者なし…に陥りやすいグローバル市場をよく表している。
ＮＥＣが、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話事業で、中国のパソコン最大手レノボ・グループと進めていた合弁会社の設立交渉が不調に終わったことが３０日、分かった。
ＮＥＣは単独での事業展開は難しいと判断し、スマホの開発・製造から撤退する方針を固めた。折りたたみ式の従来型携帯電話は一定の需要が見込めるとして継続する。
ＮＥＣは、レノボ側に５０％以上の出資を求めていたが、折り合えなかった。６月に発売した夏モデルの国内販売台数は１万台余りと、ＮＴＴドコモによる他社端末への販売優遇策でＮＥＣのシェア（占有率）は落ち込んだ。このため、レノボはＮＥＣとの合弁が日本市場に進出する足場にはならないと判断した模様だ。
（2013年7月30日21時34分 読売新聞）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38378
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、
玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？2013.08.06（火）
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。
2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。
どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。
2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市場で28％のトップシェアを獲得していた（図1）。ところが、2010年にカシオや日立製作所と事業を統合（後に日立撤退）したにもかかわらず、2012年のシェアは5.3％まで低下した。
図1 日本国内携帯電話出荷台数（含スマホ）の2001年（左）と2012年（右）の比較
（出所：日経新聞2013年7月18日）NECはPC事業を統合した中国レノボとスマートフォン（スマホ）も事業統合を目指したが合意に至らなかった。そして、NTTドコモがスマホをソニーと韓国サムスン電子の2社に集中する「ツートップ戦略」を採用した。日経新聞によれば、ツートップに入れなかったNECをはじめ富士通やパナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部は、NTTドコモの目と鼻の先にある経済産業省の商務情報政策局に、顔色を変えて駆け込んだという。
しかし、決定は覆らず、旧電々公社時代から続いたドコモファミリーは終焉し、2013年6月までのスマホ販売台数は、ソニーとサムスン電子の2機種が合計123万台に達した一方で、パナソニックは1万5000台、NECは1万台に落ち込んだ。
話が脱線したが、ダブついた工場の整理のために、ルネサスが旧NECエレクトロニクスの鶴岡工場を閉鎖することになった。日経新聞によれば、台湾TSMCへの売却交渉を進めていたとあるが合意できなかったようだ（そもそも本当に売却交渉を進めていたかどうかは怪しい）。
鶴岡工場の主力製品は、任天堂「Wii」などのゲーム用システムLSIである。ゲームは今やスマホのアプリとしてダウンロードする時代となった。この結果、ゲーム専用機が売れなくなった。これと同じ事情で、デジタルカメラ、カーナビ、そしてテレビまでが売れなくなっている。スマホ1台あれば事足りるからである。今は亡きスティーブ・ジョブズが市場を切り開いたスマホは、恐ろしいほど大きな波及効果があったわけだ。
スマホはOS＝高機能のソフトやサービスを作り込む…
NECに限らず日本勢はそういうの苦手。ハコをつくって簡素なファームウェアを入れてオシマイ…までが得意芸（iモードはやれてもスマホができない…ファミコンはやれてもPSPはできないような感じ）。パソコンOSすらろくなものがつくれなかった。
あのアップルでさえiPhone5に自社製の地図サービスを導入したらあまりの粗雑さに苦情殺到したのでグーグルマップに戻した…高機能化しマクロ化する現代のITサービスは、参入障壁が格段に上がってきている。ごく少数の巨人だけ繁栄し多数のコビトは滅ぶ…進撃の巨人みたいな。
グローバル戦略もスマホも、日本が苦手とする分野だから仕掛けてきたともいえる。経済産業的には今でも米国、欧米陣営からは日本は敵国。日本を潰し終えたら次は中国だ。五輪すら自分たちが勝てるようルールを変更してくる連中である。ネットワークインフラとデジタル、鎖国的ではないグローバル…すべて日本の苦手領域。ブラウン管ショックとWinNTx系パソコン普及で日本はしんだ。
スマホぐらいになると高性能ゲーム機と環境が似てくる…仮にPS2一強の時代にいくら他社ががんばってゲーム機を発表しても、ソフトハウス側は「ソニーさんで出さないと売れない」と傘下に収まってしまっている…iモード一強時代も同じことだった。アップル王者、次点にソニー・アンドロイドぐらいの環境でゼロからNECがOSと端末をつくり、人気アプリが傘下に参入＝対応版を配信してくれるかというと…3DOリアルになりかねない…既製OS流用では独自性は出せない。BDに負けることがわかってるHDDVDみたいになる。
松下やNECって鈍くさい…やはりスマホぐらいになるとアップルやソニーでないと洗練しきれない。
ついにNTT、スマホ販売経費かさみすぎて「営業利益」が減益へ…うなぎのぼりストップ。
いまはシステム開発も膨張する一方なので、10年前よりさらに「予想外にかかる」し、開発工程のアウトソーシングが増えるほど効率も悪くなる。
ＮＴＴ、４年ぶり減益…スマホ販売経費かさむ
ＮＴＴは５日、２０１３年４〜６月期連結決算（米国会計基準）を発表した。
売上高は前年同期比１・３％増の２兆６０９１億円だったが、本業のもうけを示す営業利益が１・０％減の３４８９億円と２００９年４〜６月期以来、４年ぶりに減益となった。
税引き後利益は、金利負担の圧縮などで６・５％増の１６６７億円と大幅に伸びた。
子会社のＮＴＴドコモが、従来型携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）への乗り換えを促しているために販売経費がかさみ、営業利益が減少した。ＮＴＴデータも、新規案件でシステム構築の経費が予想以上にかかり、営業減益となった。
（2013年8月5日19時44分 読売新聞）
共同通信は「売上高」だけを強調して増益を強調…でも円安増益は内部問題の改善がない「わるい増益」
ＮＴＴ:円安効果で増収増益
毎日新聞 2013年08月05日 21時41分（最終更新 08月05日 22時44分）
ＮＴＴが５日発表した２０１３年４〜６月期連結決算は、円安効果で海外の売り上げが膨らんだことから、売上高が前年同期比１．３％増の２兆６０９１億円、最終（当期）利益は６．５％増の１６６７億円と増収増益だった。
海外売上高は、四半期ベースで初めて連結売上高の１割を突破した。前年同期と比べ約３８７億円増えたが、大半が円安による増収だった。
東京都内で記者会見した鵜浦博夫社長は「ほぼ前年並みで順当なスタート。年間の（営業）利益目標は達成可能だ」と述べた。
１４年３月期は、売上高が前期比２．８％増の１１兆円、最終（当期）利益は１２．１％増の５８５０億円の従来予想を据え置いた。（共同）
関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130730/1375115398
・なぜ日本の会社にipodがつくれなかったのでしょうか。
