お金持ちや投資家が儲かるだけの政策を打ちまして、一等地のデパートや高級レストランだけが賑わうようになりました。
物価が上がる政策を打ちまして、上昇分の税収が上がったけど庶民は困窮を深めてきています。庶民にコモディティを売るメーカーも涙目…
さらに円安誘導をかけ続けてます。物価上昇以上に輸入コスト上昇が国内を滅多切り…
と
いうのがまずあって。
つまり以下の提灯日経記事は、物価が上がったからディスカウントストアの激安品が売れるようになったのはいいことだとおっしゃる…
ばかゆうんじゃねえよｗｗｗ
理由は自分で理解できる人が、多ければ多いほどよいです。
ちょっと前の言い方だと安倍政権、
もうだめぽ…
もうちょっと昔だと
駄目だこりゃ…（いかりや）
ほんとね、アベノミクなんとかって、もしもシリーズのコントみたい。
ぜんぶこの言い回しでＯＫ
×アベノミクなんとかのせいで橋が流された
○アベノミクなんとかのおかげで橋が流れ、新しい橋を架けることができるぞ万歳（異を唱えたら暗殺される…まるでピクシブ）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1802Z_Y3A710C1000000/
活況！ 格安店、アベノミクス２つ目の効き目 編集委員 中村直文
2013/7/23 7:00
参院選の大勝で勢いに乗る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。株価は堅調に推移し、百貨店などで高級品ブームを演出しているが、全く逆の動きにも「効き目」を発揮している。活況に沸くディスカウントストア（ＤＳ）がそうだ。好調な高級品販売の陰に隠れて目立たなかったが、ここ数カ月売上高を伸ばし、出店意欲も旺盛。消費者の心理や購買行動に何が起きているのか。
■値上げの対比で際立つお得感
低価格のプライベートブランド商品への消費者の関心が一段と高まっている（福岡県新宮町、トライアルカンパニーのトライアル新宮店）
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29円のコーラや50円台の即席カップ麺、２リットルで69円の茶飲料――。「やっぱり低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が人気。夏場に入り、需要がぐっと盛り上がってきた」と話すのは九州を地盤に全国にＤＳ店を展開するトライアルカンパニーの幹部だ。
いつもより少し高い価格帯の商品が売れる「ちょい高」人気を受け「一時的に当社としては高めの商品も店頭に置いてみたが、反応はいまひとつだった」（同）という。トライアルではメーカー品でも低価格志向が強く「山崎製パンのランチパックより、安めのフジパンの類似品の方がよく売れる」。同社は2014年３月期に国内で40店の新店を出し、今期中に店舗網は200店に増える見通しだ。
同じ九州地盤で「低価格ドラッグストア」を掲げるコスモス薬品も絶好調。同社の場合、既存店売上高が前年比で５％以上増える月が多く、14年５月期は過去最高益を更新する見通し。もちろん出店意欲も今期だけで65店と旺盛だ。
首都圏で低価格スーパーを約70店運営するオーケーも消費者に支持されている。同社の13年３月期の既存店売上高は前の期比3.8％増とスーパーとしては高い伸び率で、今期も同様のペースで成長を続ける。さらに「今後は出店ペースを速める」考えという。
なぜＤＳ系の小売りチェーンが元気なのか。答えの１つは昨今の値上げの動きだ。原料高と円安で仕入れ原価が上昇。小麦粉、食用油、牛乳……と食品メーカーを中心に値上げ表明が相次いでいる。消費者が「実態以上に物価が上がりつつある」とのイメージを持ち、お得感のある人気ＤＳに買い物客が流れるという構図だ。
今や価格は日々使う食品や日用品でも大きな指標になりつつある。実際に一般的な食品スーパーは苦戦、多くのチェーンが既存店売上高を落とし、価格競争力を備えたＤＳの方が消費市場では優位に立っている。高額商品で顧客を誘引した百貨店とは逆のカタチで「アベノミクス」効果が働いているわけだ。
■消費増税が迫る家計の見直し
既存店売上高がプラスに転じる100円ショップが増えてきた（東京・台東区、セリア浅草ＥＫＩＭＩＳＥ店）
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もう１つが来年以降に控える消費増税だ。今のうちに家計を見直し、出費を抑える消費者も増えているようだ。イオンの岡田元也社長も「再びＤＳが成長する」と指摘する。実際、イオンも値上げの動きが広がるなか、ＰＢを充実して低価格志向の顧客を増やす考えだ。
100円ショップも再び勢いづいている。一時はデフレで「100円」の価格優位性が崩れてきたが、既存店売上高がプラスに転じている。業界２位のセリアと４位のワッツは５〜６月と２カ月連続のプラス、３位のキャンドゥも６月に13カ月ぶりのプラスに転じた。
セリアは「ここにきて再び消費者が均一価格のメリットを感じているかもしれない」と話す。しかも100円ショップは近年品質アップに努め「かつてよりバリュー（価値）が上がっている」（ワッツ）という。
高級品とＤＳを活気づけたアベノミクス。政策効果が広く行き渡るには２〜３年かかるといわれるなか、「効き目」の二極化の流れはしばらく続く可能性が強い。
あの、たからべさんでさえ、
スーパーに並ぶＰＢ商品は悪だと切って捨てていたのに…
なんでも手当たり次第に自分の手柄にしていく醜さそのもののような…
だいたい、与党が消費を刺激しましたといったって…
それは、収入も増えず雇用人生設計も不透明不安定のままの「お客」を
ぽん引きみたいに呼び込みしただけですよね…その気にさせてラッセン天野を契約させてるだけ…
与党がパチンコ屋を経営して当たりやすくした…当たったらどんどん買ってくださいよと…
コアコンピタンスにはちっとも触ってないじゃんよ…傍流ばかりじゃんよ…
アベチャンとかいうののサポーターはパチンカーしかいないの？
以下も、若いネット右翼系だけはおおよろこびしてるけど…（この手のコメント欄が右翼サクラしかいないのはいつものこと）
国政を切り盛りするレベルでものを考えたら、すっごく不安だよ…
アベはただでさえ恩師からもこの点について釘を刺されていた…
（安倍 恩師、でグーグル検索すると左翼教師だと暴いてる右翼が散見させるが、そこまではまぁいいんだけど結局どの右翼の暴き方も「右翼を補強する」だけで、対立抗争にしかなってないので意味薄…教師と安倍とどっちを賛美しても意味が無い）
http://hamusoku.com/archives/7973815.html
0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年7月22日 9:18 ID：hamusoku
youtube
TBS選挙番組 安倍総理の引っ掛け質問に引っ掛かる関口宏
安部「おそらく多くの方が我々の（憲法）改正草案についてもご存知ないだろうと思います、スタジオの方も（ｒｙ」
関口「そうでもないですよ！！！（怒り）結構勉強されてる方も多くてね、やはり何か国家権力が強くなる、軍事力が強くなる、何か昔の日本に帰っちゃうんじゃないか心配する声がたくさんありますよ？」
安部「でもじゃあ、例えば（憲法）9条の1項2項のどこを変えたかご存知ですか？（笑）」
関口「はい、わかってますよー。サンデーモーニングでもしっかり皆さんでお勉強致しました。」
安部「1項については我々変えていません」
関口「・・・」
これの要諦は
「人の揚げ足をとるのは恥ずべき行為で、そんな敵対衝動を次々に国内外に繰り出す幼稚な男が総理で飯野カネ」
飯野カネ：96歳の元気ばあちゃん。口癖は「揚げ足より揚げパンのがうまいよ〜」
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130305/1362499099
「安倍さんはボンボン２世の甘チャンですが、自分に刃向かった人間は許さない。狭量な男です。」（自民党関係者）
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121230/1356793422
教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭
毎日新聞 2012年12月31日
安倍氏は０６年の著書「美しい国へ」で、成蹊高（東京都武蔵野市）時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。７０年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、１年生の安倍氏に週２回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」
安倍氏が６０年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。
過去のエントリーのこれについてはhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121230/1356793422
以下が的中してしまっている…最近やたらに多いでしょう荒天や異常犯罪。
総理がアニメイベントに軍服着て戦車乗りにいく、その道中に事故起こしてるし…呪われすぎだよ。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130427/1366988824
来年は、大荒れになることは警告しておく。組織暴力で強引に物事を進める自民公明だ。復讐が連鎖し、仕返し合戦で社会全体が祟られ、異常な荒天や犯罪や事故が相次いで止まるまい…
端的に、安倍の会見の最中に官房副長官が倒れたのは、そういう「怨嗟の集合体」からの『警告』だったように、12年間の政治裏工作の世界を渡り歩いてきた俺には感じられた。あれは気にしておくべきファクターだと思えた。祟り魔術で倒れるように仕向けられるのはよくあること（自殺とか病死とか）。かつての安倍は人の話を聞くから動揺しただろうが、いまの安倍は人の話を聞かないと決めておりぶら下がり会見もしないという徹底ぶりなので副長官が倒れてもかまわず会見を続けた。
国政や裏社会や国際社会の『魔術による犯罪手口』を12年間の実地で知り尽くした俺が、このままでは来年の日本はどうなるかを予測して、語っている。
とにかく、天下布武などといきがって暴力だけで強引に、がモットーの連中の天下である以上、大荒れが続く。足の引っ張り合いばかりで、殺し合いばっかりで、両陣営は正義しか唱えず、いわば今で言えばシリアみたいになるだろう。不毛のテロ内戦戦争の連鎖だ。
実際、末端の工作員を説得を試みたりもしているが、なんせ暴力行使だけを命令されてる下っ端たちには、話が通じない。あの『話の通じなさ』で、来年がどれだけ大荒れになるかは、ほぼ確定しているのである…「両陣営の激しい殺し合いで、年を越せない構成員が少なからず出てくるが、それでもいいのか、年末年始ぐらいおとなしくしたらどうか」などと打診してみるが「いや、命令通り殺しあいを続ける」と石頭な回答がくるのみであった。仲間が幾人もシヌことが織り込み済みなのは、警察（公務員）もヤクザ（裏社会）も同じではあるが…
話し合わなくては、コンセンサスを得なくては、世間というモノが一つ進むと言うことはあり得ない。最初に暴力で相手を殺す黙らせるのでは、賽の河原だ。永久につぶし合いでなにも進まない。
小泉時代に味を占めたタカ派連中がまだカンチガイしてるんだろうが（アメリカもそれをそそのかしてるんだろうが）、これだけ経済が追い詰められた時代に同じことをヤルとどうなるのか、想像力が追いついていないのだろう。
じっさいアベノミクス政権のやることはどれも、小泉改革政権よりあくどい、悪質なのが多い…あの10年前よりもっと日本経済が没落してるからだ。より、ゴマカシ、なりふりかまわず、そういう手法が目立つ。
だのに野党批判に元気がないのは単に左派政権バブルの破綻直後だからでしかない…小泉の頃は左派政党や反小泉は元気いっぱいだった。
…つまり今はソ連崩壊後のアメリカ…アメリカもソ連がいなくなってから段々と弱ったりゆがんだりがひどくなった…
「アベのビッグウェーブに乗れ〜！」ってんで
政財界人まで、率先でも渋々でも、みんなして乗っかってしまう…危険なことだ、それはタイタニックであっても大半が助からないからだ。上層部の人が多く参加するほど、もっと分母が多い下層市民多数が巻き添えを食う。
ただでさえ、日本支配層は、テレパシー魔術を使って日本人全員をラジコン化してきた。さいきんは無線電波通信網にこの信号を混ぜ込んでさらに強化している…ケータイスマホが通じないエリアは少ない。
つまり、総理や与党が変わるたびに、日本人多数が言うことやることがコロッと激変する…
Ａ総理の時は「コロッケ大好き、メンチ非国民」とさも我がこと我が趣味趣向のように語っていた多くの市民が、翌日にＢ総理に代わるととたんに「メンチは神！コロッケぶっころしたい」とわめきだす…誰もが頭にアンテナが刺さっており、政権に操縦される仕様なので、こうなる…
賢明な人ほど、これらに近づかず距離をおく…近づいて混ざるとこちらも脳を乗っ取られるからだ…
人間社会に近づけない。社会の上層に上がろうとするのも自殺行為。
あのようなまがまがしい気配は、大自然の方へ近づけば近づく減衰、ついには消失する。気配空気電波によって脳が乗っ取られ、操られる…これは人間による人間都合の現象である。
人間ラジコン技術で社会みんなで狂うようになってしまったアホ集団…
社会の大半がくるって、犯罪でも悪事でも操られたとおりに疑わずにやるような時代…その末路は言わずとも…
きょうの別エントリーにつづく
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130724/1374600217
◇
…かと思えばおもしろいことをいう社員もいる日経。
楽屋裏みたいなところだからこういうこともいえるのか。
■□■ 日経電子版 マーケットメールマガジン 2013/7/24 ■□■
http://www.nikkei.com/markets/
【編集部から】
電子版マーケットの「便利ツール」のひとつである「銘柄フォルダ」を使って仮想売買をやってみたところ、我ながらうまくいきました。日経平均株価が１万3000円を割り込んだあたりで富士重工業、トヨタ自動車など５銘柄を合計約1000万円分買って、７月23日時点の含み益は176万円です。バーチャルですが。
新聞記者は株はやらないので株式投資の金銭感覚みたいなものがないのですけれども、1000万円ものおカネを元本割れのリスクにさらして176万円のもうけというのもなかなか微妙だなと、今回やってみて思いました。大金には違いないが、何を買いますかね。久しぶりに家族で九州の田舎に帰るか、という程度か。あとは貯金。
アベ相場の「第２幕」はいつの間にか始まって、するすると上がったので、今回もまた乗り遅れてしまったという方もいらっしゃるかもしれません。ただ、株式投資のもうけはうまくいってもせいぜいこの程度であるなら、そう気がせいたりすることもないような気がします。「買い遅れたりと思わば、ただ買い場を待つべし」といいます。待って買い場がこなくても、たかだか176万円の話。タバコをやめたりコンビニ
での無駄遣いをやめたりで、なんとでもなりそうです。
（マーケット編集長 深田武志）
増税にＴＰＰに…小泉政権にはなかった爆弾が安倍政権には目白押しですな…
アベが本当に長期政権になりたいならこれらで”爆死”をまず確定される…その後にまだ立ち上がる余力があるという計算や下準備がちゃんとあればよいが、ふつうは禅譲するなどしてバトンを渡してしまうだろう。…協業以上に難事業をはこぶ手立てはなかなか無い。
http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000e020233000c.html
ＴＰＰ:農家の１割、規模の縮小や営農断念を検討 宮崎県
毎日新聞 2013年07月24日 15時59分
宮崎県は２３日、政府の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、県内農家の約１割に当たる約４５００戸が規模の縮小や営農断念を検討しているとの調査結果を発表した。
安倍晋三首相が交渉参加を表明した後の４〜６月、県内の全農家・農業法人約４万１０００戸を対象に調査。ＴＰＰの影響など１０項目の選択式アンケートで、７割にあたる３万７１１戸が回答した。
「交渉参加を聞き、将来設計に影響したか」との設問には２万４６４０戸が回答。うち約２割が「農業を続ける気持ちが落ち込み、規模を縮小しよう（やめざるを得ない）と思った」を選んだ。理由について、年５０万円以上の売り上げなどがある「販売農家」の回答を調べたところ、畜産農家の約６割とコメ農家の約５割が「自由化の影響」を挙げた。関税が低く影響が小さいとされる野菜農家も２割近くが「縮小・断念」と答えた。
ＴＰＰ参加後に生き残るため「取り組みが必要」と回答した農家は全体の約４割。その理由で「規模拡大や販路開拓をすればＴＰＰに負けない」とした農家は約２０００戸だけだった。
調査結果について河野俊嗣知事は「深刻に受け止めている。農家の不安をなくすことができるよう国に対策を求めたい」と話した。
宮崎は北海道ほどブランドでもないし不利だよね…だからこそ東知事のブランド力に依存したわけで。
ＴＰＰ後の農業はほかのサービスと同じでなんでもブランドや「安くて品質がよい」になっちゃうよ…いいとも悪いとも開始前の現段階ではいえないが。
んでこないだから徐々に落ちてきてる支持率…ポン引きだけでは続かないよな…中身はそのままか悪化する傾向だし…
共同通信だから中立性は担保されてる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072402000134.html
内閣支持急落５６％ 共同世論調査
2013年7月24日 朝刊
共同通信社が参院選直後の二十二、二十三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５６・２％で、前回六月調査の６８・０％から１１・８ポイント急落した。支持率が５０％台となったのは昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３１・７％で、前回（１６・３％）からほぼ倍増した。
民主党が参院選で惨敗した経緯を踏まえ、６８・８％が野党の「再編が必要」と答え、「再編は必要ない」の２２・７％を大きく上回った。
内閣不支持の理由では「経済政策に期待が持てない」が２９・６％で最も多く前回調査からは９ポイント増加した。賃金上昇の遅れや円安による物価高など経済政策への懸念の広がりが背景にありそうだ。
自民党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が３９・８％、「よくなかった」が１７・８％で、「どちらともいえない」は４２・０％だった。参院選の結果、憲法改正に前向きな自民党、日本維新の会、みんなの党の獲得議席が、非改選と合わせ改憲発議に必要な三分の二に達しなかったことには３０・６％が「よかった」と答えた。「よくなかった」は１６・１％、「どちらともいえない」は５１・７％だった。
原発の再稼働に賛成したのは３２・５％で、５８・３％が反対。来年四月に消費税率を５％から８％に引き上げることには「予定通り引き上げる」が２２・６％、「時期を先送りすべきだ」が３５・０％で、引き上げ時期に異論はあるものの、計５７・６％が増税を容認した。「５％を維持」は４０・５％だった。
政党支持率では自民党４０・２％で、前回調査から７・９ポイント低下した。日本維新の会８・１％、民主党７・７％、公明党６・３％、共産党５・７％、みんなの党５・６％、社民党１・６％、生活の党０・４％、新党改革０・１％。支持政党なしは２３・０％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２２、２３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定された福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４３５件、うち１０１９人から回答を得た。
軍国的政治的な右派が総人口の２割五分でも圧勝を演出する組織票テクを心得てしまい
しかし経済再建に左派はなじまず…右派も左派ももはや価値観が古く実態に沿わない…
困ったなと。与党になった右派は金持ちからもガッポリでバブルしちゃってるし、野党になった左派は分裂消滅とリスク満載だし…右派と左派しか勝負にならないのは冷戦譲りで…
けっこうまずい状況。打つ手がない。いよいよ手詰まり。
あげく「政治介入を強めすぎる安倍政権には警戒感」
かならずしも経済産業界＝自民アベ万歳ではない…むしろご祝儀相場が終わり諸々の現実が見えてくると、うっとうしがられる要因も少なからず顕在化…いままで言いづらかったことがいえるようになった。
基本的に与党幹部も、官僚も、産業生産の現場実際をかならずしもわかってはいない…適当な識者や業界関係者から入れ知恵され事情を又聞きし、そのまま実行に移すパターンは多い…「またか」といういやな顔が常にある。
それと官僚・名門世襲坊ちゃん総理と言えば「既得権益とのずぶずぶな関係」つまり旧来側企業の保護、新鋭企業の疎遠…華々しくセールスを繰り返してるかのような安倍総理も、じっさいは偏りがありすぎて前時代側バイアスが強く、その成果パフォーマンスは疑問符である。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19046_Z10C13A7000000/
参院選から一夜明けた22日朝。大手自動車メーカーの渉外担当幹部は、心配そうな声でこう漏らした。「政権は安定するだろうけど、いいことばかりじゃない。安倍さんの要求が一段とエスカレートしかねないから」
経済界を代表する経団連は会長の米倉弘昌と安倍の関係がギクシャクしていることもあって、モノを言えなくなっている。そこへ安倍政権が畳みかけるように繰り返す要請に、身構える経営者も増えてきた。
「国内の生産能力には余裕がある。生産を増やすための設備投資は難しい」
「給与の引き上げ以前に、国内の雇用を守るので精いっぱいというのが現実だ」
参院選を控えた７月11日。日本自動車工業会の定例会長会見に臨んだトヨタ自動車社長の豊田章男は、安倍政権の経済運営について問われると、慎重な言い回しに終始した。
「首相が成長戦略で呼びかけた国内の設備投資拡大や賃上げに、予防線を張ったんだよ」。豊田の心中を正確に推し量るのは難しいが、事情を知る自動車業界の関係者は、参院選後のねじれ解消をにらんだ発言だ、と解説する。
「リーマン・ショックの苦境から立ち直るために、国家が経済運営に全面的に関与せざるを得なくなった。財政出動を強化し、国家が自ら投資ファンドを運営する。新興国の台頭とも相まって、世界の経済システムには、いわば『国家資本主義』ともいうべき潮流が生まれた」
６月上旬、東京・品川のホテル。安倍は約1700人の経済人らが集まった講演で熱弁を振るったが、出席者の１人は、自由主義経済を掲げる自民党のトップの口から「国家」という言葉が何度も出てきたことに違和感を覚えた。
「ずいぶんと思い切ったことを言うものだ」
「受注額は３倍の30兆円」――。安倍は2020年までのインフラ輸出の達成目標を掲げる。暇を見つけては外遊に赴き、来日した各国首脳とも会談。自ら原発や鉄道システムなどを各国首脳に売り込むトップセールスを展開する。通商分野に詳しい経団連幹部は、「首相自らこれだけのトップセールスを展開するのは異例」と舌をまく。
昨年末の衆院選後に「新経済連盟」と会合を開き、三木谷浩史代表理事（楽天社長、右）と握手を交わした（2012年12月、東京都内のホテル）＝共同
大勢の経済人を従えて各国をめぐる安倍の姿はさながら、絶頂期に「ＣＥＯ大統領」とまで呼ばれた韓国前大統領、李明博のようだ。しかし、その恩恵は、すべての業界に及ぶわけではない。安倍に近い経済人でも、冷めた見方が出てきている。
■ガラパゴス再生産の不安
「もう、いいやって感じかな」
成長戦略の中身が出そろった直後の６月10日。楽天社長の三木谷浩史はインタビュー中、安倍政権の産業政策について、評価と失望がないまぜになった気持ちを吐露した。
経団連の向こうを張って新経済連盟（新経連）をつくった三木谷は、安倍政権からの要請で政府の産業競争力会議に民間議員として参加してきた。時には辞任もちらつかせて医薬品ネット販売の規制緩和を盛り込ませた。成果はゼロではなかったが、ビジネスの新陳代謝を国がリードしていく姿勢にはクビをかしげた。
「経済産業省がテコ入れしても、再び、ガラパゴス携帯電話のようなものが生まれるだけだ」
三木谷ら起業家の経営者が重視するのは、ヒト・モノ・カネを成長産業に移す大胆な規制緩和だ。ところが、参院選勝利を優先した安倍政権は「解雇規制の緩和」など既得権益に深く切り込むのは避けた。ほんの少しのきっかけで、安倍政権に期待した三木谷らベンチャー起業家たちとの関係が同床異夢に転じてもおかしくはない。
国会の主導権を掌握した政権は、すでに新たな経済政策の弾込めを急いでいる。成長戦略の第２弾は秋にもまとめる。経団連は第１弾から漏れた法人減税を改めて要請する方針だが、会員企業の間では、早くも「政府と労使による『政労使協議』の場で法人減税が賃上げのバーターになったら、困る」といった警戒の声が広がる。
アベノミクスの看板である金融緩和策は効果がいつ息切れするか分からない。一方、政府主導の産業政策はうまくいかないことの方が多い、と歴史は証明している。安倍政権には、選挙に勝つより手ごわい難題が待っている。
＝敬称略
軍部が合体したというか、軍部の名残を踏襲してる自民保守勢の親玉である安倍石破コンビ…不安を感じなければウソだな、たとえ漠然とでも。
グアムなどの日本占領と日本語化政策にしても、かなり粗雑というか、英米陣営にかなり質で劣ってるんだよね…当時の日本軍部は武家の名残だからな…江戸時代からまだ４０〜５０年で。
http://agora-web.jp/archives/1550126.html
「持たざる国」への道
池田 信夫
「持たざる国」への道 - 「あの戦争」と大日本帝国の破綻 (中公文庫)派手な戦争に比べて財政の歴史はあまり注目されないが、財政が戦争の原因になったことも多い。高橋財政は「国債の日銀引き受けによるリフレ政策で昭和恐慌を救った」などといわれるが、著者が前著で明らかにしたように、逆に日銀引き受けが軍部による際限ない財政拡大を生んだのだ。
太平洋戦争は「持たざる国」日本が「持てる国」アメリカに対して無謀な戦争を挑んだ、と思っている人にとってはこの題名は奇妙だろうが、1930年代なかばの日本は、英米もしのぐ世界で最高の景気だった。1937年には、日本の植民地向け輸出額はイギリスを抜いて世界一だった。その日本が財政の失敗によって軍部の暴走を許し、「持たざる国」になったのだ。
その最初が満州事変に始まる満州国の建設だった。大豆と石炭ぐらいしかなかった満州に30万人以上を移住させて建設した「満州国」の経営は、大幅な赤字だった。しかし軍は対ソ戦のために満州から華北へと勢力を拡大し、「華北分離工作」で日本軍の支配する独立国を築こうとし、中国戦線には240万人が動員された。これでは国内経済が衰弱するのは当然だ。致命的だったのは、「円ブロック」を築くため華北に設立された中国連合準備銀行だった。その発行する連合銀行券は、日本円との為替レートを実勢の2倍以上の円高に固定する円元パー政策が実施されたため、連合銀行券を円に換えるだけで大きな利益が得られ、多額の円が日本から華北に流出した。この円は華北を支配していた蒋介石の軍資金となり、日本の経済力が落ちたが、国民は英米のブロック経済が日本を締め出したために貧しくなったと教え込まれ、対英米感情が悪化した。
池田成彬蔵相はこの円元パー政策をやめようとしたが、それは華北の日本軍の既得権となっていたためつぶされ、為替をはじめとする華北の経済は連合銀行の全面的なそ統制のもとに置かれた。そして軍は次第に南進し、上海事変などによってなし崩しに戦線を拡大した。これに対してアメリカは日米通商航海条約を破棄し、中国をめぐる対立が激化していった。
高橋の暗殺後、国内の財政規律も失われ、軍の求めるままに国債が大量発行され、それを日銀が引き受け、日中戦争が拡大していった。大蔵省の予算制約は失われて軍事費は無制限になり、1944年にはGDPの1.2倍以上にのぼった。こうした軍需融資には政府保証がついていたが、それも敗戦によって無効となり、終戦直後には物価が200倍以上になるハイパーインフレが起き、紙幣は紙切れになった。
軍の暴走を許したのは、首相の権限の弱い明治憲法の欠陥だった。昭和期になると、政友会と民政党は互いの腐敗を暴露するスキャンダル合戦で、「清潔」な軍部への大衆の支持を高めた。そして財政の歯止めがなくなったとき、軍部のために「輪転機をぐるぐる」回して紙幣を際限なく印刷したのが日銀だった。財政の論理はわかりにくく、その危機は見えにくいが、財政崩壊で滅びた国家は多い。1930年代の教訓は、今も重要である。
