NHKニュース。ここ２年で３倍に。
４０代以降の管理職の肩を叩いて次々に去ってもらったら
「上司が居なくちゃ仕事ができない、あの人がいないと俺たちはダメだ」と
３０代以下のみんなが去ってしまう現象。
これは、武家社会の時代から同じである、いわばオセロだ。
もう日本のメーカー企業は若手も中堅もつなぎ止められない。
発想力も開発力もどんどん落ちていき、かつ【老害化】して製品が古くさくなり、あるいは外注依存ばかりになる。
スカスカの骨粗鬆症だ。
ひいては、日本のメーカーは収益も納税も確保できなくなって、政府もまた貧弱になる。
企業から若手中堅が出ていく現象＝少子高齢化と同じだ。
おなじニュースでは、２０３０年までに１／３が老人になるとも言っていた。
終わったなー
その確信を深めながらニュースを眺めていた。おれはどこの新天地へ引っ越せばいいのか…苦笑
誰かがこの日本を面倒見ればどうにかなるレベルをとうに超えており
また、おれが面倒見てやろうという意欲も全く起きない。じっさいの政財界の威張ってる連中とか、裏社会の無礼なクズどもの顔がよぎるからね。あんな奴らの尻ぬぐいはイヤだ。
誰だってクシャナ殿下万歳を叫びながらみんなで安心したい。
なのに企業は、ただカネがかかるからといって年齢の高い方の上司から追い出していく…
結局、カネを護ってるはずが、金が入らなくなって自滅する。
インタビューを受けていた３０代社員はソニーバイオ使用…それってつまり…
しかもこうした若手退職者は「異業種がいい」という人が多い…つまり家電から出て行ったら戻ってこないから『業界が衰退する』。
http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_571.html
希望退職募集で優秀な人材流出 残るは「思考能力のない人ばかり」
http://www.mynewsjapan.com/reports/1676
社員も知らないパナソニック-4
「仕事もしっかりできるし、辞めてほしくない、と部内の多くの人が思っていた人も、辞めさせられてしまった。年齢で斬られるんです。『上司から呼び出されたら怖い』という感じで、部署の雰囲気は暗くなりました」（中堅技術者）。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/08/27143926.html
日本の電機産業を衰退させた「早期退職」のワナ
2012/8/27
「終身雇用」だから優秀な人材から辞めていく
http://news.nicovideo.jp/watch/nw370746
2011年10月にJVCケンウッドに吸収合併されて消滅した日本ビクター。
40代後半の男性社員によると、早期希望退職の大量募集で、最大で1万3000人いた社員が、消滅直前には3000人ほどに減ってしまったそうだ。
「この影響で若手社員の退職者が継続して出ているそうです。この結果、仕事に出来る人間はほとんど退職してしまったので、今後仮に景気が良くなったとしても、業績を上げることは非常に困難であると思います」
http://gendai.net/articles/view/syakai/140783
安倍政権「製造業の復活で経済成長」の大ウソ
【政治・経済】
2013年2月2日 掲載
半世紀ぶりに１０００万人割れ
＜数十億円の予算で何がやれるのか＞製造業で働く人が昨年１２月に１０００万人を下回った。ピークは１９９２年１０月の１６０３万人。２０年間で６００万人以上の雇用が消失したことになる。安倍政権は「強い製造業の復活」を成長戦略の柱にしているが、ハードルは高い。
製造業の１０００万人割れは１９６１年６月以来、なんと５１年ぶり。「三丁目の夕日」の時代に逆戻りである。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。
「日本の製造業は目に見えない敵と戦っています。タイやミャンマー、インドなど、生産コストがとてつもなく安い国々が競争相手。社員数を減らし、給与も抑制しなければ、対抗できません。生産拠点もどんどん海外に出ている。就業者数が大台を割り込むのは当然の流れだし、昨年は現金給与総額もバブル後最低を更新しています。大台回復は見込めません」経営者も「大きな流れは変わらない」（神戸製鋼所・藤原副社長）、「国内の新たな製造工場などで雇用を増やす方向には戻らない」（ＪＶＣケンウッド・江口社長）と言っている。国内の製造業はメタメタだ。
そこで安倍政権は、製造業を復活させ、経済を成長させるシナリオを描いている。日本の高度成長は、ものづくりが牽引した。自動車や家電は世界で信頼を獲得し、メード・イン・ジャパンは市場を独占。国内でつくった製品を海外に売ることで社員の給与は増え、個人消費が盛り上がり、景気も拡大していった。あのころの夢よもう一度、というわけである。
そんなうまい話があれば結構なこと。ぜひ、推し進めてもらいたいが、来年度予算案を見ても、その道筋は見えてこない。
「製造業復活に必要なのは、コストの安い新興国を２周遅れにするぐらいの圧倒的な技術力です。それには、日の目を見ていない有望な技術に予算をつけ、ものになるまで支えることが重要。例えば、ｉＰＳ細胞などの再生医療関連に１０億円を計上していますが、すでに広く知れ渡った技術です。それよりも、隠されている分野に光を当てる政策を進めるべき。エネルギー関連など、丹念に見ていけば、眠っている技術はたくさんあるのです」（斎藤満氏＝前出）
モノになることが分かっている技術には、放っておいても民間企業が飛びつく。わざわざ税金を投じて育てるまでもない。国がやるべきは、それより前の段階の幅広い支援というわけだ。
省エネ効果の大きい半導体の開発や新しいプラスチックの開発など、ほかにも予算はついているが、いずれも数十億円程度。「１０年で２００兆円」という国土強靱化に比べるとスズメの涙だ。本気で製造業の復活を考えているのか疑わしいレベル。これでは、ものづくりの担い手も減る一方である。
結局、安倍がやろうとしているのは公共事業のバラマキだ。土建業界だけが潤う旧来の自民党政治である。
貧困国と貧乏競争やってるんだから、勝てるわけ無い。
中国人はアフリカへ単身赴任して、月収３万円で現地食料調達で、ひたすら無線電話基地局を構築して回る。
◇
風が吹けば桶屋が儲かる式のややこしい図式で、読み解くのが非常に難解な…
そんな「円相場はいくらぐらいがちょうどいい」なんて、スタティックな解が出せるわけが無い。絶えず変わる風向きや強風を読み解きながら確実にホールインワンをたたき込む行為だ。逆に、財務畑からはそんなギャンブルな行為に日本を引きずり込んだ安倍総理に苦言を呈する記事も見かけられる。
小泉政権期、手順は正しかった。
まず不良債権を処理し、企業に下準備を進めさせつつ、
欧米アジアで盛んになってきた投資バブルにまつわる需要増に飛び込ませた。
だがアベノミクスは手順が逆で間違っている。
大企業は特に家電や半導体の製造系はいままさに死にそうで、まったく先行きが絶望的の段階だ。車やバイクだって売る先がだんだん先細ってきている（ホンダとは車両開発コンセプト助言や今後のグローバル商品展開の提案などでつきあいがあるので、徐々に苦しくなってきてる内情は伝わってくる）。不良債権処理を確実に進めていた時代と全然立場が逆だ。
そして欧米アジアとももう投資バブルは無理だ、やったらやったで今度こそドルにとどめを刺してしまう…回復不可能の大穴が開く。
…ゆえに、安倍総理は一体この打ち上げ花火で何がしたいのかと言うことだ。長続きしないこのご祝儀相場バブルのあとは、国民が催眠術から溶けて、むしろインフレ物価上昇の苦痛に目覚め始める。すでに原油や一部小売商品の値上がりが進んできている。
たった政権発足後１ヶ月で円相場ドル９３円にもして株価も急上昇させてしまった…たった一ヶ月でそこまで乱高下させた…あきらかに制御不可能かそれに準じる乱暴なレスポンスだ。おかげでたった１ヶ月で原油はじめ様々な製品価格も上昇し続けた…輸入や資材調達のコストとしては痛手だ。
そりゃいままでやることのなかったヘッジファンドらは、好感好感などと言って日本市場にもうかる材料があるうちはしがみついてくれるだろうよ…でも材料は限られているから遠からず息切れする。繰り返すが日本の家電系半導体系メーカーは死に体であり、かつての不良債権処理のようないかなる下準備もしていない。そして欧米アジアにかつてのように日本製品を買ってくれるバブルの余地はもう今後ずっと無いんだよ。
サブプライムローンってスラムの黒人にもクレジットカードとクルマを渡して住宅もローン組ませて買わせて…そういう暴挙だったからね。
どうすんの？人を殴ったり口をふさいだ利子かできないやくざどもや公務員ゴロだけに依存してる安倍政権がこれ以上、何を仕掛けられるの？才能ある人間ばかり殴って黙らせてるような阿呆どもに。殴ったら打ち出の小槌みたいにドルが空から降ってくるのかよｗｗｗ
http://agora-web.jp/archives/1514307.html
私は，これ以上の円安は特定の産業を助けるかもしれないけれど，日本経済全体への影響は小さいかむしろマイナスだと考えます。
一時期（2002〜2007年頃）の外需増加では，円安傾向と輸出拡大が印象に残っていますが，欧米の（バブル的な）好景気や中国の成長などもありました。現在は外需の増大（数量）はそれほど期待できず，さらにエネルギー輸入増の問題があります。そのため，（円安により）雇用環境はそれほど改善されないばかりか，悪化する場合もあるだろうと考えます。
日本経済が直面している問題を２つあげます。
問題1 エネルギー。エネルギーの高価格定着と上昇圧力。さらに，原子力発電停止による天然ガス等の輸入増大。
問題2 外需低迷。ＥＵの景気低迷や中国の景気不透明感など。（ただし，昨年夏頃と比べると改善傾向もみられる。）
このうち問題１について，（原油などの）エネルギー価格の上昇は，2002〜2007年頃の戦後最長の景気回復の時期についても生じていました。図は，貿易収支，輸出額，輸入額の季節調整済み月次データを描き，そこに為替レートをあわせたものです。
depyen201201_01
私たちは円安で輸出が拡大したと思いがちですが，それは特定の時期に限られます。長くなるので，簡単に箇条書きで事実を確認します。
（１） 動きでみた「円安傾向＋輸出拡大」の時期は，2004年後半から2007年半ばまでの2年半程度。輸出拡大は2002年頃からの傾向で，全体をみると円ドルの動きと輸出額は対応していない。
（２） この時期，貿易収支の黒字はむしろ減少。（オレンジの矢印）
（３） 2007年半ばからリーマンショックまでの１年間は，円は円高方向へ転換したが，輸出拡大は継続（ただし水準は円安）。貿易収支はむしろ増加，あるいは維持。（それより前の2006年後半から貿易収支が増加しているのは，原油価格が一時的に下落したため。）
ここから，輸出拡大は（実際にはバブルだった）世界の好景気に支えられたもので，為替の影響は半分程度であったと推測します。（参照：通商白書2009 「第2-1-2-7図 輸出（前年差）の要因分解」）
しかも，輸出と輸入はパラレルな動きにみえますが，輸入の方が若干大きく増加しています。そのため，生産が拡大すると輸入のコストも上昇し，貿易黒字が縮小しました。
結局，たくさんモノを作っても利益は変わらないか，むしろ悪化したのです。マクロでみて非正規雇用，低賃金の問題が生じたのもそのためです。たくさん作れば人が必要になりますが，全体の分け前は増えていないかむしろ減ったので，平均的な給与が下がったのでしょう。（※実質国内所得と実質ＧＤＰの乖離は交易利得・損失で確認できます。）
それでも国内投資が誘発されるなどして，2％程度の実質GDP成長率を実現し，戦後最長の景気回復とはなりました。ただ，今から考えると，2004〜2007年頃にもし円が120円ではなくて105円くらいのままでも輸出は拡大し，さらに日本の経済厚生はもう少し良い状態だったかもしれません。
現状は，その頃と比べて条件が不利になっています。
問題１については，エネルギー輸入の基礎的な数量が増えてしまいました。価格への上昇圧力も引き続きあります（参照：ロイター（2013年 01月 21日）「焦点：ＬＮＧ価格、需給ひっ迫で一段高となる可能性」）。
問題２については，かつてのバブル的な世界の好景気はとうてい望めません。円安による輸出数量の増大はそれほど見込めません。
一方で輸入額は確実に増加し，コスト高になります。そのため，この状況でさらに円安となれば，例えば，中期的には平均給与が下がり，しかし（生産があまり拡大しないので）雇用は改善しないという事態が予想されます。
ただし，これは今後円安がさらにすすむときの話です。（逆に，私は現在は投機的な為替取引による円安の側面があり，それが解消された場合は少し戻ると思っています。ただし，資本の動きが関係していて予想が難しいです。）
下の図では，外国人の国債純売付額（マイナスで買い越し，国庫短期証券と長期国債，月額）と名目為替レート，実質実効為替レートを示しています。（国債売付は日本証券業協会「国債投資家別売買高」より，為替レートは日本銀行の統計より。）
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やはり，過去２年程度における円高は，輸出産業にとっては過酷だったと思います。これはリスクオフの資金がなだれ込んだためで，この図の国庫短期証券（ネットの買付額）だけでも，月に貿易収支よりも一桁多い10兆円超規模です。この規模感から，政府・日銀が円高に対してできることは少なかったと思われます。
この円高が改善されたのは良いことでしょう。調整の範囲内であれば，国内投資が輸出拡大から誘発されてGDPの純増も考えられます。
為替を操作できるかどうかは別として，どの程度がちょうど良いのかは議論余地があります。2010年3月頃，90円で貿易収支が直近では最も大きくなっています。ちょうどリーマンショックからの回復が意識された時期です。（最初の図で，輸出額と輸入額の表示の線がある時点。）これが100円となり半年で３割前後の輸入コスト上昇では影響が大きすぎます。2004年からの２年半での変化は２割弱程度の円安です。
今回は書いていませんが，財政危機からの資本流出による円安を招く可能性も考え，これ以上の過度な円安（円安政策）を望まず，現状水準での推移を見守るのが適切だと考えます。（ただし，エネルギーコストをどうするのかという問題は残ります。）
岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄（つりまさお）
