経済産業省主導になり始めたアベ自民への不安。明らかに原発を動かして金儲けしたがっている。
アメリカ経済がここへ来てブレーキがかかったが、これの原因も寒波や干ばつなどでの『不作』が主原因の１つ。
かつて産業革命以降のロンドンも、石炭や薪が主力だったので主に市街地において、各家庭の暖房が原因で市内一円にスモッグがたちこめて、老人から先に酸欠などでしんでいったという。
中国には環境対策技術が無い。またモラル意識も低くやりたがらない。まだ当分はこの大気汚染は目立った改善なしに尾を引きそうだ…中国は、日本の人口の10倍で生産量は数十倍だから、そのレバレッジが公害汚染の規模に直結する。儲けだけがレバレッジするわけじゃ無い。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130131-OYT1T00784.htm
深刻な汚染の北京、体調不良続出・売れるマスク
【北京＝牧野田亨】北京では３１日朝、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度が１立方メートル当たり２００〜３００マイクロ・グラムに達し、一部では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となっている。
北京では今年１月、天候が安定し、あまり風が吹かない状態が続いている。このため、車の排ガスや工場の排煙、暖房用の石炭燃焼などで発生する汚染物質が拡散せず、空気中に滞留。自然発生の霧に付着して汚染を深刻化させている。
スモッグの拡散は、風が出るなどの気象の変化で、１月中旬に一時解消されたが、風がなくなると再び各地を覆い始めた。中国環境保護省によると、２９日には北京、天津市のほか、河北、江蘇省など中国全土の約１５％に当たる１４３万平方キロ・メートルがスモッグに覆われた。中国紙によると、約８億人が影響を受けた計算。
暮らしへの影響は深刻だ。各地で高速道路が閉鎖され、空港では連日のように欠航便が発生。呼吸器系の不調を訴え、病院で診察を受ける住民も急増している。３１日、北京中心部の病院は子供たちであふれ、点滴を打っていた張天楽君（４）の父、張立傑さん（３５）は「気道をやられて熱がひかない」と話した。
北京ではマスクはもちろん、空気清浄機が飛ぶように売れている。北京市当局は化学工場など１０３社を生産停止にするなどの緊急措置を取った。
（2013年1月31日14時57分 読売新聞）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041530005-n1.htm
深刻化！ 中国大気汚染が日本に 発がん性物質含有 毒酸性雨大規模発生の恐れ2013.02.04
北京の天安門広場で記念撮影するカップル。口と鼻はパンダ柄の大型マスクでガードしている（ＡＰ）【拡大】
深刻化する中国の大気汚染。北京市などで、肺がんなどを引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が大気中に蔓延し、死者を出すなど異常事態が続いている。国をまたいでの「越境汚染」も重大で、その一部がすでに日本に到達しているが、最も怖いのは大気汚染を原因とする「酸性雨」の大規模な発生だ。専門家は「森林が死滅するどころか、人体に悪影響を与える」と警告する。
北京市などを覆う灰色の濃霧は収まる気配はない。空気中の汚染濃度指数は最悪に達し、気管支炎などで病院に駆け込む住民は後を絶たず、「先日、ぜんそく患者の６０代女性が死亡した」（現地メディア）。
原因は、家庭の暖房や工場の煙、車の排ガスに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」（直径が髪の毛の約４０分の１以下）。
除去するには脱硫装置が必要だが、普及は進まず、「設置している工場でも利潤追究のコスト削減のため、稼働させない所も多い」（現地在住の商社マン）。北京市が先月末、工場の操業を一時停止し、車両の使用を制限するなどの対策に乗り出したが「焼け石に水」（同）の状態という。
すでに日本にも大気汚染が到達し、懸念が広まるが、恐ろしいのは、汚染物質がシャワーのように降り注ぐ酸性雨や酸性霧の大規模な発生だ。
中国大陸から日本に流れる気流について研究する富山県立大学工学部の渡辺幸一准教授は「実は、富山県の立山、北アルプスの乗鞍岳などで酸性化した霧雨が観測されている。中国の大気には硫酸エアロゾルが多く含まれるが、観測地でも同じ物質が検出された。汚染された大気が流れ込み、酸性雨や酸性霧を発生させていると考えられる」と説明する。
一般に酸性雨は森林を枯らし、土壌を汚染するとされるが、人体への影響も計り知れず、「硝酸イオンを含み、体内に取り込まれると発がん性物質に変化すると言われている。また、アルツハイマー型認知症との関連も指摘されている。これが（日本で）大量に発生しないか気が気でない」（環境省関係者）。
中国では「空中鬼」と呼ばれる酸性雨と酸性霧。国土の約３０％が被害を受け、毎年約１０万平方キロメートルの割合で被害範囲が拡大している。
「（汚染された空気に含まれる）窒素酸化物によってできる光化学オキシダントは、光化学スモッグの原因になる物質で、酸性雨と光化学オキシダントが組み合わされば、人体により危険度を増す。発がん性物質を含む多環芳香族化合物のほか、解析できていない有害物質も含まれている」（先の渡辺氏）
中国からやってくる「見えない敵」に日本が脅かされている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015269211000.html
九州などで、大気汚染物質の観測値が一時的に上昇していることが分かり、環境省は深刻な大気汚染が続いている中国から流れてきている可能性が高いとみて調査を続けるとともに、これまでのところ健康への影響が心配されるレベルではないとして、冷静な対応を呼びかけています。
中国では先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５というきわめて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いています。
環境省によりますと、先月中旬から今月にかけて福岡県や佐賀県、それに富山県などでＰＭ２．５の濃度が平常時に比べて一時的に高くなっている地点があったということです。
これについて環境省は「汚染物質が中国から風に乗って日本に飛んできた可能性は高い」として調査を続けています。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140743
自民党「原発推進」のフザケた理由
2013年1月31日 掲載
「円安」だから「再稼働」
案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。
３０日の衆院代表質問で、安倍首相は「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。さらに、茂木経産相は３０日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力１０社と電源開発（Ｊパワー）、日本原子力発電、日本原燃の計１３社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。
今月２２日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成３５％、反対４９％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成７５％、反対１６％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。
フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。
「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員）
過ぎたることへの調整局面は、すでに始まっている…新党勢の内部分裂はその布石でしか無い。
以下の全責任は勝者および相乗りした全員に取ってもらうことになろう。勝って天国だと思ったらすぐさま地獄が開始される…勝てば何をやってもいいなどと浮かれたツケがすぐ支払わされる。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140763
もう始まった 円安→値上げラッシュ→貧困層窮迫の悪夢
2013年2月1日 掲載
アメ横ではオリーブオイル買い占めの動き
世間はアベノミクスに浮かれているが、円安が進めば輸入価格が高騰し、給料が上がらなければ、庶民の生活は苦しくなる。で、その傾向はもう出始めているのだ。これから春にかけて、恐怖の値上げラッシュが始まる。総務省が先月２５日、発表した２０１２年の消費者物価指数は９９．７（２０１０年を１００とする）で前年比０．１％下落、４年連続マイナスになった。
こうしたマクロの指標を見せられると、日本はまだデフレの真っただ中にいて、インフレ懸念なんて関係なさそうに見えるが、そうではない。
個別の物価指数を細かく見ると、すでに悪い値上げが始まっていることが分かるのだ。
円相場は昨年１１月の時点では１ドル＝８０．７９円だった。あっという間に１０円以上、円安が進んだ。単純計算で輸入価格は１０％以上、値上がりすることになる。今後、１ドル＝９５円、１００円なんて展開になればなおさらなのだが、実際、去年の１１月と比較するとスパゲティは消費者物価指数で９４．３→１０６．８へ。即席めんは９７．７→９８．５へ。ガソリン価格は去年の７月は１３５円（レギュラー、リッター）だったのが今月は１４４円である。
それでなくても、生鮮野菜は８６．３→１０６．２、ほうれんそうは８１．６→１２４．５と高騰している。これに小麦粉を中心とした輸入食料品の値上げが重なれば、家計を直撃することになる。
＜オイルショックの再来も＞
「今後は非常に厳しい値上げラッシュになると思います。すでに電気料金、灯油も上がっていますが、４〜５月にかけて、小麦粉や牛肉などの輸入価格が上がることで、パスタだけでなく、食パン、うどん、ケーキも値上げになるでしょう。立ち食いそばやハンバーガー、牛丼も値上げになる。これまでギリギリで価格競争をやってきたところほど、値上げしなければやっていけなくなる。ファストフード店、牛丼屋、学校給食、社員食堂などです。生活が苦しい人の財布を直撃することになると思います」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
ちょっと前まで安売り競争をしていたのに、「すぐに価格に転嫁できるのか」と思うが、この背景には政治的思惑も絡む。２％の物価目標を掲げる安倍政権だが、この数字の達成は難しい。比較的値段がかさむ家電製品などに値上げの余地はないからだ。物価を押し上げる主役は食料品になるとみられていて、「政治とのアウンの呼吸で、苦しい業界はなびくだろう。大手数社が業界を独占している品物から値上げが始まる」（同）とみられている。
値上げが確実視されているのはオリーブオイル、サラダ油、欧米の高級ファッション、ワイン、ミネラルウオーター、化粧品、バッグ、靴、輸入たばこ、トイレットペーパーなどなどだ、すでにアメ横あたりでは「オリーブオイルの買い占めの動きがある」（事情通）という。そんな動きが広がれば、オイルショックの再来みたいになる。安倍が無理やり仕掛けようとしている悪い円安は、大変な副作用を伴うのだ。
今年中盤より、地獄が顕在化する。あまりの苦境に世論は激変することだろう。
90円台の円安は早くも93円台…止まる感じはしない。何円までぬか喜びしていられるか…数多くの『混乱』を招くのは必至。
日経速報メール 2/4
http://www.nikkei.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆円安加速、93円台に ２年９カ月ぶり
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13001_U3A110C1NN1000/
円安、適正水準は？ １ドル90円限界説も
円相場の下落が続いている。外国為替市場では１ドル＝89円台まで円安が進み、90円台が視野に入ってきた。輸出企業の増益期待から株価は上昇している。一方で、円安のデメリットを懸念する声も聞こえ始めた。燃料などの輸入価格が上がり、企業収益や家計を圧迫する恐れがあるからだ。日本経済全体でみると、適度な為替水準はいったいどの辺りなのか。「90円を超える円安は材料価格が上がって苦しい」。日本経済新聞社などが11日開いた景気討論会で、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）はこう指摘した。輸出企業を苦しめてきた超円高の修正は歓迎だが、輸入物価が上がる円安もまた困るというのだ。
経産省は金持ちになるぞと威勢のいいお父さんで、ハッタリかましてなんでも仕事を取ってきてしまう外回りの営業。
財務省や日銀はお母さんやおばあちゃん。家計が現実的に回るようにやりくりしている。
お父さんの無謀な事業参入に流れが傾いてしまって、はやくも黄信号という感じの第二次安倍内閣。
商売したり仕事をする人と、財務家計をやりくりする人は、べつなんだよね…
◇
右翼が起こした尖閣騒ぎのおかげで、資生堂の経営が傾いた。
相手国が反日主義とは言え、石原都知事らがわざわざ都有化運動などと挑発工作を繰り返したのは致命的だった（政府は小泉政権ごろから地主と話しはしていたが、都知事が決起してしまったせいで政府責任で国有化するしか無くなった）。時代が時代なら石原は問答無用で切腹だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m020051000c.html
資生堂:鎌倉工場閉鎖へ １５年３月に毎日新聞 2013年01月31日 20時27分（最終更新 01月31日 20時53分）
資生堂の鎌倉工場。操業開始後５０年以上が経過、住宅地に囲まれ操業継続には制約が大きくなっていたという＝同社提供
化粧品国内最大手の資生堂は３１日、国内４工場のうち、スキンケア商品や口紅の生産拠点で同社全製品（品目ベース）の約１割を生産していた鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）を１５年３月に閉鎖すると発表した。また、自然減と採用抑制で国内正社員の約１割に当たる千数百人を１５年度までに削減する。国内販売低迷に加え、尖閣問題で中国事業の売り上げが急減するなど海外事業も失速が鮮明になっており、生産拠点集約と人員スリム化でコスト競争力の改善を図る。
鎌倉工場の生産商品のうち、化粧水などスキンケア商品は大阪工場（大阪市東淀川区）とベトナム工場に、口紅は掛川工場（静岡県掛川市）に移管する。横浜市内で２カ所に分散していた研究開発拠点も今年９月に統合、跡地はいずれも売却する。今回の措置で、１５年度以降に約３０億円の原価低減効果を見込む。
同社の国内生産拠点閉鎖は０６年（２工場）以来。ベトナム工場はアジアだけでなく日本向けの中低価格帯商品の生産拠点と位置づけ、生産能力増強を検討する。
鎌倉工場で４９６人（昨年末現在）いる従業員のうち正社員（２８０人）は配置転換で対応、契約社員（２１６人）は個別の事情を踏まえて対応すると説明している。
同社は原材料や物流、宣伝など７部門でのコスト削減に今年度から着手。１３〜１４年度で２７０億円超の削減効果を見込むが、さらに生産施設、人件費と固定費削減にも踏み込むことになる。東京都内で同日記者会見した末川久幸社長は「市場と同程度の売り上げ成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造を目指す」と話した。
同社は３１日、１３年３月期決算の業績見通しを下方修正した。昨年１０月末発表の予想値より、売上高は２００億円減の６８００億円（前年同期比０．３％減）、営業利益は１５５億円減の２４５億円（同３７．４％減）の減収減益になる見通しだ。国内化粧品売上高が前年同期比３．２％減と不振が続いたことに加え、成長のけん引役だった海外売上高が０．８％増にとどまったのが響いた。
海外減速の主因は中国で、反日ムードの高まりで百貨店や系列専門店で客離れが深刻化。１２年度下半期だけで計画比約１５０億円の売り上げ減となったという。
◇
カンチガイしてはならないのは、民主政権の頃から霞ヶ関は、
汚染状況を隠し、汚染が怖いとか、ここに高い汚染スポットがある、と声を上げる人を圧力や追い込み工作などで黙らせ、
・汚染地帯であってもなるべく帰村などといって無理にでも帰らせようとしている
つまり、放射能汚染だろうが健康被害だろうが、人を多く住まわせることで、
『経済を回す』ことが主眼であり
もうひとつは、汚染を小さく見せたり、汚染地域の区割りを小さくすることで、なるべく東電と政府の賠償責任を減らす意図がある。
…そういう真相を踏まえて以下の記事を読むべきだ。
ちなみに自民公明政権は、民主党よりもさらに経済や財界や原発サイドになることで、左派左翼側より優位に立つ作戦。
すでに政府からも東電からもアナウンスされているが、福島復興を名目に新潟の柏崎原発はおろか、福島第２原発だって再稼働させる魂胆を隠していない。もはや本末転倒の極みだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000e040232000c.html
復興再生総局:福島で業務開始
毎日新聞 2013年02月02日 12時06分（最終更新 02月02日 12時21分）
看板を設置する根本匠復興相（左から３番目）ら＝福島市で２０１３年２月２日午前１０時２分、蓬田正志撮影
福島の復興を加速させる政府の拠点「福島復興再生総局」が福島市に発足し、トップに就任した根本匠復興相が２日、執務室の前に再生総局の看板を設置した。事務局長に就いた峰久幸義・元復興庁事務次官らと初の幹部会合で、「現場主義に徹して縦割りを廃止し福島の本格復興に向け全力で取り組んでもらいたい」と訓示し、業務をスタートさせた。
再生総局は、復興庁や環境省などの現地機関を束ねる役割を果たし、除染や仮の町（町外コミュニティー）整備などの課題に迅速に対応する。復興庁福島復興局の約３０人に加え、環境省福島環境再生事務所や原子力災害現地対策本部の職員ら計約６０人体制となる。
根本氏は訓示後、記者団に縦割り廃止について、「東京と福島の２本社体制で実現する」と語った。
なんかアベはなんでもかんでも『看板設置』してみせるパフォーマンスでダマすことを心得ているよね。
だがおれは先の第一次安倍内閣では彼と組まされた裏側の身分であり、いかに稚拙でめちゃくちゃの連続であったかは熟知しており、また内閣府庁舎内のイノベーション推進室の看板が”下ろされる”その当日、その場に立ち会った。
めちゃくちゃ稚拙…欠点を知ってるからこそ、今回は衆院選の最中や選挙後にいくら甘い言葉で誘われても”固辞”したので、逆に弾圧追い込みを受ける身分の日々である。
…編集中にちょうどタイムリーに原発事故関連の番組がはじまった。
http://www.nhk.or.jp/program/kokoro/
飯舘村の被災者の生の体験談。
1月27日（日）
午前5時00分〜6時00分（再放送 土曜13:00~14:00）
こころの時代〜宗教・人生〜「その壁を超えて」
村上真平さんは、福島県飯舘村で自然農業を営んでいた。しかし原発事故のため、現在三重県内で避難生活を送っている。農業が好きで好きでしかたがない人を作るというキリスト教主義の農業高校で学び、長い間海外で農業協力の仕事をしてきた。その後、２００２年に飯舘村に入植。事故が起こったのは、抱いていた夢が軌道に乗ろうとする矢先のことだった。決して後ろを振り向かず前を見つめる村上さんの生き方の根底にあるものとは？
震災の時、自営のパン屋の建物増築作業中で骨組みの上に登って釘打ちの最中だったと。
３／１４に避難先の記念写真を撮影しているがマスクをしていない…もっとも大気中の汚染がやばかった時期だが、何も知らずにノーマスクとか、ずっと外でガソリン行列や汚染検査行列に立っていた人が多かった。
昨年は現地入りして線量調査したり現地民と話をしたりした。
今年も雪が溶けたら行くことだろう。今年もちゃんとN95マスクと防護雨具装備で。
現地被災者、番組出演者とほぼ同じ立場の人の、生の声。
http://ameblo.jp/nouka-challenge/
http://ameblo.jp/nouka-challenge/entry-11457154163.html
今後30年以上をめどに生活を確立することを念頭に置いた井戸川町長の考え方は正論だと思います。それらをねじ曲げ、電力会社の救済と財界の金持ち連中の株券を守るためだけに福島の犠牲を強いる政策が、官僚主導の日本政府の考えのようです。除染したければ、住民を安全な土地に退避させて、そこでの生活を確立してから土建屋ごっこで経済回復のお祭り騒ぎをすればよいのです。被害者を無視してその屍の上でお祭り騒ぎをして何が復興なのか？果てはその屍を日本中に見ることとなるリスクを冒してまでバカ騒ぎの原発再稼働に走る知能の無さに呆れるばかりです。
30年以上100年、200年の単位で考えなければならない放射能汚染問題を真剣に考える科学者と社会学者は存在しないのでしょうか。現状の復興予算食いつぶし学者とヤクザまがいの土建業者の草刈り場となっているフクシマを誰も救えないのでしょうか？
http://mak55.exblog.jp/17689268/
南相馬市の小中学校在籍数推移と解析：児童生徒の動向と人口流出
１月１８日教育委員会調べ
ザックリ言うと
1割の小中学生が流出。
事故後2年経過で 籍はあるものの戻らない児童生徒が4〜5割。
流出移転者を考慮すると 2年たち半減の状態です。
来年以降の小高区の学校再開や これからの放射能環境により
果たして どれだけ回復するか？
狭い日本だから住まわせちゃってるけど、先例のチェルノブイリ原発事故であるロシア・ウクライナ・ベラルーシでは”無人地区のままになってる”放射線量ですから、現地は。
あちらは大陸で国土は広いので、移住もさせれば放置もする。共産主義だったのでとにかく手厚く各戸に補償や除染はしたが財政難国家なのでついに破綻してしまった。
翻って日本…国土は全然無いし、経済優先で非常に計算尽くなので、巧妙に汚染を隠蔽し、危険な土地に多くの住民を済ませたり帰還させることで「経済復興」などと言い出している。
…つまり、世界屈指の経済国であるということは逆に、微塵にでも収益を落とすと致命傷になるのが災いしている。
イオンIYが少しでも売上げが減ると撤退するが、
地元商店街には、ちっとも売れなくても何十年も店を構えている店主が多い。
