安倍自民政権は、インフレをはじめとする経済のことがなにもわかってない政治家ばかりである。
３０日に安倍総理が海江田党首への反論として国会で明言したことは「できる限り速くインフレ率２％達成する」
そんな、できる限り速くインフレを２％も達成したら、どれだけ『恐ろしい』ことになるか、想像もできないようなシロウトだからこんなコトが言える。一部の市場関係者はここを聞いた瞬間にため息をついたのでは無いのか。
長年、政治家だけはやってきたが、暇なときに経済学を勉強したことは無いと言うことだ。
「まさか、政府だし、自民だし、大丈夫だよな…」不安混じりでそうつぶやいているビジネス街の面々は、おそらく多くの面で裏切られるだろう。
…何にもわかってない。あれでは『現実』に打ちのめされるだけだ。何度も何度も海岸に打ち寄せる波のような現実の束に。
中国は世界のデフレを盛大に請け負っている＝賃金もコストもとにかく抑えて仕事はどんどん取ってくるので
現地の農民出身の下層労働者は、急激に進むインフレのせいでメシが食えなくなって暴動も起きた。
あの中国ですら賃金は物価上昇に追随しないのだ。中国は成長真っ最中なのでコストも価格も徐々に上昇して企業を圧迫しているため倒産夜逃げも多いという。
じつは日本も似た構造であり、
デフレつまり経済成熟で価値と価格が上がらなくなったため、収益構造が中国と似通っていて逼迫してきている。
（そう、成熟国家のデフレも、成長中の国家のインフレも、実は作用は似通っている）
そんなところへインフレを起こせば、賃金も価値も上がらなくても物価だけは上がるので、中国と同じ事になる。
中国のように大量の失業者が恒常的に出ることは無いが、インフレで増えるはずの雇用はせいぜい期間雇用とか使い捨て派遣アルバイトぐらいだ…いつまで続くか怪しげなプチバブル＝一過性の特需だから。
ちなみに、かのシャープや松下を追い出された社員たちはたとえ管理職クラスでも、転職先は場末の居酒屋チェーンなどが精一杯だそう…
アベ、こんどは胃腸炎でも逃げられないんじゃないか…忠告として。
いまは頭悪い下層部落右翼たちは手放しで応援ベタボメしてくれているが、
彼等の生業…輸送トラックや農機の燃料なんかがガソリン代で干上がり始めたら、まして電気代やガス代まで上がりはじめたなら、大勢いた味方は一気に居なくなるぞ。右翼バブルだろうが左翼バブルだろうが、現実に打ちのめされてスプレッドするのは同じ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130130-OYT1T01045.htm
レギュラーガソリン価格、８週連続値上がり
値上がりは８週連続となる。為替相場の円安傾向を受け、石油元売り各社が負担する輸入価格の増加が小売価格に反映されている
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20130117/1046910/
2012年11月から急速に進んだ円安の影響を受け、輸入に頼っているフラッシュメモリーやパソコン用メモリーなどの価格が高騰している。円安進行前と比べて価格が2倍近くまで上昇してしまったものもある。現在の状況と、どのようなタイミングで購入するのがよいのかを、アキバのショップに聞いた。
ＩＴコストって大企業にジワジワ来るからね…
◇
相変わらず、自分たちの都合のいいように『世界を操ってる』な…
もはや政府レベル国家支配レベルで魔術的に世界を操ってしまう工作は、乱用のレベルになって久しい。
（ツイッターより）
原発再稼働させる口実作りのための火力トラブル工作。公共事業を増やす口実のためのトンネル崩落事故トラブル工作。やけに多発するときは必ず仕組まれた政治工作である… ＞ 東電鹿島火力発電所でガス爆発か 関電の火力発電所、蒸気漏れで運転停止 和歌山・御坊 知多火力発電で電圧低下
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130130-OYT1T01105.htm
首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明
◇
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905K_Z20C13A1SHA000/
最高裁が薬のインターネット販売を認める判決を出して１週間後の今月18日。衆院第２議員会館の会議室はネット販売に反対する自民党の議員連盟の会合で熱気に満ちていた。
「北海道薬剤師会のご推薦を頂いている。『ぜひ頑張って』という言葉をもらって参加した」。先の衆院選で初当選した船橋利実（52）は選挙事情を交えながら、販売規制の緩和を認めない考えを訴えた。
2013/1/31 3:30
頼りない左派とは言えやはり国会の現場にいるのでアンテナは敏感。
左派バイアスは差し引くとしても、その指摘は侮れない。元々が左派政党＝チェック機関である。
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201301300521.html
「余りに昔に戻りすぎている」福島・社民党党首
安倍内閣がやろうとしている経済政策は、本当に景気の対策になるのか、本当に国民にとって意味のあるものになるのか。雇用や生活の観点から安倍内閣の経済政策を問題にしたい。日銀に金融緩和しろとガンガン言っているが、今のような金融緩和政策には、専門家からも非常に色んな疑問も提示されている。一見少しは良くなるかのような瞬間があっても、長期的に見れば国民生活の内需拡大をやらないわけで、給料が下がる政策になるので間違っている。いずれ借金が残り、大規模公共事業と企業優先になると、余りに昔に戻りすぎていると思う。（国会内での記者会見で）
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201301300515.html
「本当に生活よくなるのか」森・生活の党代表代行■森ゆうこ・生活の党代表代行
アベノミクスなのか、アベノリスクなのか。それをやると、本当に給与が上がるのか、国民生活が良くなるのか。１０兆円もの景気対策をやるのだから、国民生活の改善につながらなければ意味がない。財政出動と金融緩和では、シロアリとハゲタカにエサを与えるだけではないか、と危惧している。しっかりチェックしていきたい。（記者会見で）
◇
経産省主導（金儲け担当）になってしまうと原発再稼働になってしまう。
あの枝野も経産相になったとたんにおかしくなった。
http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m020096000c.html
節電:今夏の要請、政府が検討 再稼働困難と判断
毎日新聞 2013年01月31日 02時30分
政府は３０日、今夏も電力不足に陥る可能性が高くなったとして、沖縄を除く電力各社管内に節電を求める方向で検討に入った。原子力規制委員会は新たな安全基準を７月に策定した後、原発の安全審査に入るが、審査や地元自治体への説明に時間がかかり、夏の需要期までの原発稼働は難しいと判断した。
政府は、規制委が安全性を確認した原発について、経済産業省が地元に審査結果を説明し、理解を得たうえで再稼働する方針。
再稼働が認められてもフル稼働まで２〜３週間かかるため、経産省幹部は「最初の再稼働は早くて秋になる可能性もある。夏の節電は避けられない」との見通しを示した。
◇
キャノンが１０００億、任天堂が２２０億、
円安差益だけで儲かったと言うことは、
対岸には差損に転じた現地企業がある。
まだドル円９０円前半ぐらいまでは、しばらくは静観してもらえるだろうが…
はたして９０円台後半から１００円台超過、それが半年一年と恒常的に続いたときに、現地国が政府と組んで必死で応戦しないはずも無い。
すでにアメリカは自動車産業が布石を打っている。あいつらは世界帝国だから布石が早く、忘れた頃に逆襲してくる。五輪のルール変更などでもおなじみ。
http://www.asahi.com/business/update/0131/OSK201301310002.html
任天堂、円安で２年ぶり純利益黒字 ＷｉｉＵは失速
任天堂が３０日発表した２０１２年４〜１２月期決算は、純利益が１４５億円と２年ぶりの黒字になった。円安ドル高・ユーロ高による為替差益が利益を２２２億円押し上げた。１３年３月期の純利益予想も６０億円から１４０億円に引き上げた。
一方、本業のもうけを示す営業損益は、３月期通期の予想を２００億円の黒字から２００億円の赤字に下方修正。１２年１２月に発売した新型ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ」は１２月末までに３０６万台を販売したが、今年に入ってゲームソフトの発売延期などもあって失速。１２年度の販売目標を５５０万台から４００万台に引き下げたことが響いた。
携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」は１２月末までに国内で累計販売台数１千万台を突破したが、欧米でヒットソフトに恵まれず、損益が悪化した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015178581000.html
キヤノン 円安で１０００億円増益に
1月30日 20時45分
大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、ことし１月から１年間の業績予想を発表し、円安が進む為替の影響だけで、本業のもうけを示す「営業利益」が、昨年度に比べて１０００億円以上、押し上げられるとする見通しを明らかにしました。
キヤノンが、３０日発表した去年１月から１２月までの１年間の決算によりますと、円高や日中関係悪化の影響で、売り上げは３兆４７９７億円と前の年より２．２％減少し、本業のもうけを示す営業利益も３２３８億円と１４．３％減少して、２年連続で減収減益となりました。
一方で、今月から始まることし１年間の業績については、売り上げが昨年度より９％、営業利益が２６％それぞれ増えて、３年ぶりの増収増益になると予想しています。これは、為替市場で円安が進んだことから、売り上げが２０２９億円、営業利益が１０９２億円、それぞれ押し上げられることが主な要因だとしています。
キヤノンは、為替市場の実勢に合わせて、事業計画の前提とする「想定為替レート」を修正し、去年１年間の実際のレートより、ドルはおよそ５円、ユーロはおよそ１２円、それぞれ円安水準の１ドル８５円と、１ユーロ１１５円に設定しました。
会見で、キヤノンの田中稔三副社長は「今の１ドル９０円台の為替の水準からすると、控えめな見通しを立てた。ことしの後半からは、日本やアメリカ、中国などで、景気対策の効果が出て、消費も回復すると期待している」と話しています。
いまは、自虐的風土の韓国がひとりでがんばっちゃったから哀れなことになってるが、しかし外資という「欧米の、政府とつるんだファンド部隊」がどういう思惑でシナリオを描いているかもバレた。
いずれ複数の欧米各国が手を組んで反転攻勢にくる。こない間はファンドプチバブルがあるから黙認すると言うことだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130129/243018/
円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国
だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。
円安どころか異様な円高ウォン安が続く円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円＝14.5ウォン前後。現在は1円＝12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。
しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円＝7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。
実は韓国社会には素直にウォン安に向け動きにくい情緒がある。李明博大統領は前任者とうって変わって露骨なウォン安政策を実施した。輸出ドライブをかけて成長を加速するとともに、貿易収支の黒字により外貨準備を積み上げて通貨危機を防ぐ――目的だった。
しかし、前者に関して結果は出なかった。大企業は輸出を増やし利益も上げたが、国全体の成長率は伸び悩んだ。韓国では「大企業が工場を海外に移したため、儲けたカネを国内の消費や投資に使わず、その結果内需不振に陥った」と理解されている。さらには「投資や消費の不振で内需依存型が多い中小・零細企業の経営が苦しくなった」との批判も高まった。
このため、多くの韓国人が「財閥を儲けさせただけではないか」と李明博大統領や保守政党に反感を抱いた。昨年末の選挙で左派候補が48％もの票を得た大きな原因でもある。
李志勲部長も、今の韓国の空気と彼女の性向を意識して説得に努めようとしたのだろう。以下のようにも書いている。
・一般的な認識とは異なり、輸出企業の中で大企業より中小企業の方が為替変動の影響を受けやすいという分析もある。ブランドと品質競争力が弱く、海外生産比率が低いため防衛力が乏しいからだ。
気づいた方もおられるだろうが、イミョンバクの通貨安政策は、１〜数年後の日本かも知れない。程度問題の差であり、かならず不利益が発生してバッシングは起こる。
野田政権誕生から増税まではアメリカや霞ヶ関の大応援で無敵艦隊だったように、しょせんは政権や総理は使い捨てのコマでしかないのは過去１２年間でも明白で、利用価値が無くなったとたんにマスコミでの評価が一変する。外資ファンドのためのバブル起爆剤である第二次アベの「その時」は、いつであるのか。
いまやサイバー戦争というのは公然と語られるようになり、こないだも米軍はサイバー部隊を何千人も増強すると報道…
と、いうことは…
マネーファンドだってかならず政府とつるんで、部隊として動いているのが居る。そう考えるのが自然だ。
日本包囲網をつくろう
李志勲部長の記事でもう1つ興味深いのは、日本包囲網の呼びかけだ。
・世界同時不況以前と比べ、まだ（対ドルでも）ウォン安の水準にある。しかし、最近の為替変動のペースが速すぎることには警戒すべきだ。
・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。
中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。
中国のエコノミストも動員
この記事の後、他の韓国メディアも「日本包囲網」つくりを後押しし始めた。中央日報は中国の国際金融の専門家、宋鴻兵氏にインタビューし「円安は中国経済に及ぼす影響は大きくない。しかし、中国人の対日感情は最悪なので、中国政府は円安により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう」との談話を引き出すことに成功した（1月28日付）。
日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。
ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。
韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。
韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。
行き過ぎたウォン安もウォン高も危険実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。
29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。
