アルジェリア現地入りするという官房長官…大丈夫かよ…

すでに２ｃｈスレ系もさんざん同じようなレスであふれてると思うが（まだ未見）
『ミイラ取りがミイラ』になるなよという。

現地は、戦地であり、
軍ではないテロ武装勢力の行動範囲で。

そこへ、平和ぼけの平安貴族みたいな日本政府ご一行が行くんだという。
いちばんましな予想：丹羽大使みたいにニアミス襲撃で済む
ちょっとまずい予想：襲撃を受けて負傷とか車が不動に（戦地なので飛行機は出せないし撃墜の恐れ）
最悪の想定：閣僚はじめ…以下略

不安だなあ。口と威勢ばっかりたいそうで、シビアアクシデントに全然似合わない、日本の官僚や政治家が、あんな現地に入るなんて。

チャイナリスクなんてかわいいもんで
アルジェリアみたいな中東アフリカリスクは、ホンモノだな。
おそらく襲撃された日本人はもう働かないだろうし…家族居るからね。日揮はこの案件を失わないための苦労がかなりのものになるんじゃないか。外国人比率が跳ね上がりそう。

リーダーシップ的には、最前線に官房長官が行くのが筋…米国の政権メンバーは戦地の最前線入りの経験がある人が少なくない。
しかしながら、日本政府はさすがにそれはしないようだ。賢明なのか臆病なのか。
どのみち、最低でも外務省、へたすれば自衛隊と、行く必要はある。あとは情勢を判断してのタイミングだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20006_Q3A120C1000000/
　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、アルジェリア人質事件に関連し、プラント大手日揮の日本人社員らが拘束されているガス関連施設があるイナメナスに政府関係者を派遣する方向で調整していると明らかにした。現地に入って日本人の安否確認を急ぐ考えだが、「現地は地雷の危険があり、安全を確認したうえで入りたい」と述べた。

英国がすでに大使館員らを派遣してることへの後追いなのだろうが、世界中の紛争を受け持ってる英米と、平和ぼけの日本が一緒になってて大丈夫かという不安が残る。戦場慣れしている外交官がいるわけもなく…

　◇

アベ自民公明になったとたん、ヤクザ右翼創価に反対派市民（左翼系のみならず、ただネットで政策批判しただけでも）の暗殺追い込みを大々的にやらせているが…つまりいまの自民公明は日本を戦争と殺戮だけで支配したがっている。表の宣伝はアテにならん。
はたして小泉政権の頃だってこんなにひどかったかどうか…過去１２年で比較してもいまのアベ自民による積極的な弾圧暗殺に激しさはひどすぎるし、まるでチンピラどもの短気なかんしゃくレベルだ。

日本を喧嘩戦争で支配すると言うこと。
世界にしても同じ事だが…

つまりアルジェリアのテロは教訓であり、中国尖閣はその前触れでしかなかった。
なにもしてないのに敵だと言うだけでいきなり殺しまくれば
なんとしても同じだけ反撃しようとする。
しかも家族や仲間の多くが殺され、その禍根憎しみは何十年でも引きずる。

いくらアベ自公が表でかっこつけて宣伝しても、ウラでは殺しまくって脅しまくって好き勝手に乱暴狼藉なのだから、自然と仕返しが増えたり不吉なことが相次いで、まずうまくいかない。人の恨みや怨念を侮るべきではなかったが、もう遅かろう…

戦争ケンカで
・生産はストップ
・つまんないものでも価格高騰、品不足
・報復テロが永久ループ、戦争国では恐ろしくて事業継続不可能、人材が怖がって赴任しない
ムリヤリに通貨安やインフレを起こし株価が上がっても、株屋しか儲からないが、
ムリヤリに公共事業を増やしても土建しか儲からないが、
ムリヤリにケンカ戦争主導体制にしても、戦争屋しか儲からない。
他は、干上がるだけ。犠牲となるだけ。

やり続けられるモンなら、やってみろ、たとえ日本といえどチリ１つ残らん…一円も残らん。
最初で間違ってるんだから、あとでいくら小手先技を繰り返したってムダ。

http://mainichi.jp/select/news/20130120k0000e020126000c.html
アルジェリア拘束:天然ガス価格急上昇　生産停滞を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC19003_Z10C13A1EA2000/
人質事件、企業のアフリカ展開に影　新興国開拓見直し

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/t10014934981000.html
アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃したイスラム武装勢力は２０日、隣国モーリタニアの通信社「ヌアクショット通信」を通じて声明を発表し、「マリ北部から外国軍が撤退しなければ、何度でも同じような攻撃を続ける」

http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030146000c.html
仏国防相:マリ介入の仏軍「北進」…「全土奪還目指す」
http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030109000c.html
英首相:北アフリカでの対テロ戦、数十年続く…長期化示唆

だが結局、海外を主力としてリスクテイクしないと企業が生き残れない時代。
海外の儲けに加わると言うこと＝海外のテロ戦争にも組み込まれると言うこと。

ただ、さすがに紛争長年長期化の北アフリカは、日本や欧州勢は撤退するかも知れないな…中国ですら取りに行くかどうか…
『不毛の荒れ地』になる…資金がある間は戦争だけがつづく。

日本国内だって、今みたいに安易に内戦ばかりけしかけてると、そうなる。水面下工作だって内戦は内戦だ。暗殺だって銃殺だって人殺しだ。
１　民主政権末期から暴れ出した右翼勢は、まず中国韓国とケンカになるように仕組んだ。
２　次に、衆院解散で大勝確実になるや、国内でマークした左派市民を次々に追い込みや暗殺に走った。大々的に追い込み工作を再開した。
結局、『ケンカばかり仕組んでいる』のがわかる。
国内の弱いモノいじめや、お隣さんとのいつものケンカまではまだ良かったが、
３　世界先進各国へ、円安誘導というケンカをふっかけた
…これは、まずかった。すっかり各国の利害対立関係者たちを怒らせてしまい…
正直、とてもじゃないが国際政治経済のイロハを熟知した人間が決めた政策とは思えない稚拙ぶりであった。なんせ「安倍がまだ野党総裁の分際で日銀総裁へ殴り込みに来た」とマスメディアに形容されたほどの、あきらかな右翼ゴロツキぶりであったし…

いわば右翼勢なり右派政党勢は、知恵や工夫を凝らしたのだが、やはり根っこが『ケンカしたいゴロツキ』だったため、いくら知恵やノウハウを駆使しても根本で間違えてしまった。
まだ尖閣国有化問題で反日デモが起きてから半年もたってないのに、もう日本国経済に死亡フラグをいくつか立ててしまった。
こればかりは、私的感情は抜きにしても、「右翼やヤクザと聞くと誰もが思い浮かべる、短期短絡さ」が悪影響しているのは客観的に明白だ。

どんな国、どんな勢力とも、一定の協調性を心がけられる、
脱ゴロツキな支配者でない限り、今後の日本国を舵取りすることができない。
・従来的な、自分の勢力だけに独占的に財宝をぶんどってくるやり方はもう逆効果、短命化
昔は国と国が戦争ばかりやっていたので、争う姿勢が必要であったが、
２１世紀の現代はグローバル社会…どちらかというと社内予算配分の話なので、セクション間が敵対的だったり、ある部署だけが利益を持ち逃げするようでは、ポリシーが破綻し、会社全体は機能しなくなって生き残れない。日本課だけが好き勝手をやっているとアメリ課やロシア課が怒り出してしまう。

　◇

政治家側がアホばかりだから、こういう安直人事をやる。浜田もビビってしまったことだろう。
どんだけアホなのかは、総理が受け売りをそのまま政策にしている時系列でもうかがえる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130120-OYT1T00559.htm
安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞

　安倍首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２０日、東京都内で記者団に対し、次期日本銀行総裁候補の１人に名前が挙がっていることについて、健康上の理由から「フルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、仮に要請があっても固辞する考えを明らかにした。

　安倍首相とみんなの党の渡辺代表が１９日に都内で会談した際、渡辺代表から、浜田氏が日銀総裁候補の１人として推薦があったとされている。

　浜田氏は、次期日銀総裁に関して、「どこの出身だからいいとか悪いとか、学者だからいいとか悪いとかいうよりも、本人の能力」と述べた。金融政策については、デフレを解消し、１ドル＝１００円前後の円安になるまで、金融緩和を続けるべきとの考えを示した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E6%82%A6%E6%9C%97
2012年11月の第46回衆議院議員総選挙直前、安倍は大胆な金融緩和策を提唱し日本銀行総裁の白川方明などから批判されたが、この際に安倍は「本田という元財務官僚がいて、彼がデフレ脱却について結構いろいろアドバイスをくれるんだよ」と語っている。本田からのアドバイスの具体的な内容については、安倍は「マネタリーベースを上げて円高を克服すればデフレ脱却と税収増につながるというんだよね」と説明している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80
生誕 1936年1月8日（77歳）

本日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130120/1358607973
浜田が、池田信夫の先生だったとは…そりゃ高齢過ぎて日銀総裁はムリだ。石原が高齢過ぎて暴れられないぐらいにラッキーなことだよ。民主の藤井も高齢過ぎて使い物にならなかったがおなじような危なさを感じる。あの世代はもう出がらしで金融経済論的にも１世代以上ふるい…９０代近い開業医みたいで怖い。
お迎えが近い学者が（一応インテリ）、若かったり新しいことを自称するチンピラや市場関係者や政治家（いずれも頭悪い）を振り回している…若くて新しいはずなのに、とても古い…非常に危ないアンバランス。

◇

アベノミクスを立ち上げた連中はその内実は右翼ゴロばっかりで、政策は国民に示すエサ（むろん政権を取るための手段）でしか無い…つまり金融経済政策の知識や策定は『他人任せ』なのだ。軍事政権が外部識者に政策を考えさせてるようなスタイル。

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◆藤野英人『ビジネスに役立つ「商売の日本史」講義』

藤野英人は、有名ファンドマネージャー。
現在の投資事情とビジネスには、日本史から学ぶことが多いという。

※要旨

・日本には陸で生活をする農耕民族の文化と、海で生活をして外に発展する海洋民族の文化がある。
外と内の力を状況によって上手に使いこなす人が経済的な利益を得るし、その力を背景にして政治権力の争いに勝利する。

・古代から海の向こうから新しい経済の動きがやってきている。

・覇者の後ろに「お金」があった。
中世の政治権力は金融と結びつく。

・「見えない資産」の力を理解する。
ビジネスでは、「インタンジブルアセット」（見えない資産）という言葉があり、最近注目されている。
信用はコツコツと努力することでつくるしかない。

・織田信長は天才アントレプレナー（起業家）であった。
貨幣を旗印にした信長は、商業に対する関心と保護を世間に知らせた。
「商業の保護者」「理解者」という社会の中での自分のブランディングを行い、目に見える形で主張した。

・信長の政治、軍事上の天才性はしられているが、そればかりでなく時代を突き抜けた経済センスを持つ政治家であった。
室町幕府末期の異常な経済政策とは対照的に、信長は自由と秩序を上手に取り入れてる。

・信長は積極的に海外の文物を導入している。
その結果、貿易が奨励されている。
経済への理解や商人の支持と交流が、時代を超えた経済センスを持つ人物をつくった。
信長の後継者、豊臣秀吉は人心掌握術と商業の知識を兼ね備えた能力ある覇者であった。

・教育などの長期の効果の出る投資を、赤字の組織は行えなくなる。
明治維新の中心となった薩摩、長州などの雄藩は、学校教育を丁寧に行った。

・情報参謀が注目した株式市場。
「マッカーサーの参謀」とあだ名で呼ばれた陸軍中佐・堀栄三という中堅将校がいた。
参謀本部やフィリピンの第１４方面軍の情報参謀を務め、米軍の行動や侵攻兵力を的確に予想して、敵にも警戒された人物。
堀中佐の情報分析の手法は、オーソドックスなもの。
可能な限り情報を集めて、仮説をつくり、それを推理とさらなる情報で検証していくというもの。
敵情を分析する上で、「株価」は重要な役割を果たした。
米軍が太平洋地域で大規模な侵攻作戦を開始する数ヶ月前に、ニューヨークの株式市場で特定の製薬、食品会社の株価が動いたという。

・日本の敗戦をめぐる話。
終戦間近、情勢は最後まで混沌としていた。
日本海軍の連合艦隊司令部も、政府の真意が分からなかった。
情報参謀の中島親孝中佐は、株価に注目した。
閑散としていた東京の株式市場に異変が起きた。
８月に入ってと突如、「平和株」と呼ばれる銘柄、百貨店の三越、繊維株の東洋紡、鐘紡などの株価が上昇した。
中島中佐は株価を参考にして「われわれの知らないところで何か重大なことが、討議されているらしい」
という分析を会議で報告すると、戦争術しか知らない海軍エリート幹部は、その手法に驚いたという。

・経済は揺れ動き、変わり続ける。

戦争術しか知らない軍エリートみたいな自民公明勢力が、反対市民の追い込み工作なんてのは自前で盛大にやってる割りには、
金融経済政策だけは外部ブレーンにほぼ全部丸投げしてる（自分たちで補強できるほどの才能がゼロのため）んだから
今のままでは、先の敗戦みたいにずっこけるのは避けられない…ただ今はバブル開始時期なので市場関係者はこのことを気づいていたとしても発言できない（せっかくついた火を消せない）だけだ。
超高性能のスマホなりパソコンを受け取っても、自分ではその設定とかカスタマイズができない状態…

某二階大臣が「国土強靱ゼネコンバブルを批判するヤツは絶対に許さない」と強硬発言をして、実質的な弾圧開始のゴング合図をならしてしまったが…そんなことばかり得意で自前でやれても、世間は遠からず困ってしまうだけなんだよ…アベノミクスや復興プランなんかはかなり外部丸投げだからスカスカしてるし「自分で咀嚼して理解してない」し…企業のITシステムの開発でも同じ事なんだよね、我が実務経験に照らし合わせて言えば。

　◇

原発事故直後のナサケナイ対応や狼狽の姿…
あれを見てもまだ日本政府や霞ヶ関を信頼する人々は
・知性が足りない
・受動性に依存し、能動性に乏しい

日本人的であることを、棄てなさい。こと海外現地で働き、案件を取ってくる企業および企業人は。『自分の身は自分で守る』。

日本ではこれから、外交軍事紛争、身代金誘拐などにおける『タフ・ネゴシエータ』および『ソブリンリスク、軍事紛争リスク専門コンサルタント』の業務を活性化していくことが望ましい。どうせ政府は『ぬるま湯ぼっちゃんエリートオンリー』なんだから、民でできることは民でやるしか無い。民だけで色々解決されると霞ヶ関もあせるので、活性化作用になる。
端的には、保険会社がリスクコンサルタント業務をやっているようだが…

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html

アルジェリア拘束:「日本政府当てにならず」日揮ＯＢいらだち

毎日新聞　2013年01月21日　19時53分（最終更新　01月21日　20時17分）

新たな安否情報がないことを記者会見で説明する日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長（右）＝横浜市西区で２０１３年１月２１日午後３時２２分、丸山博撮影

　仲間の安否は−−。厳しい情報が伝えられているアルジェリアの人質事件。政府幹部やプラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）のトップが安否確認のため現地入りした。同社の幹部らが祈るような気持ちで結果を待つ中、ＯＢは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。専門家は「危機管理の専門部署を作るべきだ」と企業に提言する。

　「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのあるプラント大手「日揮」（横浜市西区）の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。

　「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。

　日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。

　内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第２研究室長は「政府や日揮は、アルジェリアが今回のように性急な作戦を展開することは予想外だった。互いに持っている情報を一歩踏み込んで共有し合うことがまず必要だ」と強調した。

　企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。

http://www.j-cast.com/2013/01/21162106.html

「日本人が英語で話していた。すると犯人が『神は偉大なり』と言いながら、日本人を撃った」

テレ朝系「報道ステーションSUNDAY」では2013年1月20日、解放されたアルジェリア人男性が証言するこんな映像を流した。
アルジェリア人「日本人を殺して私たちを解放」

また、「日揮」の現地プラントで働いていた別の男性は、「犯人のチュニジア人の男が『日本人を外に出そう』と言った。テロリストは日本人を殺して私たちを解放した」と話していた。ムスリムかと聞かれ、男性が「はい」と答えると、「心配しなくていい」と声をかけられたともいう。

今回の事件では、日本人が容赦なく銃を向けられた、という情報が相次いでいる。仏通信社AFPの報道によると、日揮のアルジェリア人職員の目撃情報として、事件が16日に発生した直後には、日本人9人が処刑されてしまった。空港に向かうバスから逃げようとして3人が撃たれ、犯人が宿舎に押し入って「ドアを開けろ」と英語で叫びながら銃を乱射し、2人が犠牲に。さらに、居住区では、日本人4人の遺体が見つかったという。

アルジェリア政府は19日に犯行グループを完全に制圧したと発表したが、この最終作戦でも、日本人1人が犯行グループに殺されたと報じられている。日本政府はこうした情報を確認できていないとするが、安否が分からない日本人10人と数のうえでは合う。

ネット上では、イスラム世界では日本人は尊敬されていると聞いていたとして、驚きの声が上がっている。もはや、日本人であっても過激派のターゲットになる時代になったのか。

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040133000c.html
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）は２１日深夜、日本人７人、外国人３人の従業員計１０人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・ＩＲ部長は「１０人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。
　まず午前８時半ごろに川名社長らが日本人５人の遺体と対面。さらに午前１１時ごろ、同行した従業員３人が日本人２人、外国人３人を確認したという。従業員３人は死亡した人々と親しく、安置されていた遺体を目で見て最終的に１０人の身元を確認した。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130121/242513/
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか
英危機管理会社元取締役・菅原出氏に聞く「アフリカの新しい危機」

リビア戦争で大量の武器がアルカイダの手に

　アルジェリアにおける日揮のネットワークとその情報収集能力は、日本政府など比較にならないほど凄いはずです。それでもこのような事態に陥っていることを重く受け止める必要があります。

http://gendai.net/articles/view/syakai/140561
アルジェリア人質事件 現地日本大使館は何をやっていたのか
2013年1月22日 掲載

税金ドロボー大使の年収は３０００万円！
　最終的な犠牲者は何人に上るのか――。アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人７人の死亡が確認されたものの、残る２人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。

　イナメナスは首都アルジェから１３００キロも離れているうえ、事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。そんなグータラ大使館のトップには、川田司・特命全権大使（５７）が就いている。

「一橋大経済学部を経て、７７年に外務省に入省。在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、一昨年９月にアルジェリア大使に就きました。２００１年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」（事情通）

　不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き……となると、「ハハン」と思う人事だ。外務省のアフリカ軽視が透けて見える。それが今度の事件の背景にある。とはいえ、特命全権大使の給与は月額およそ９３万〜１１９万円。これに月額５５万円の在勤手当や配偶者手当がつく。ボーナスなどを含めると年収はざっと３０００万円前後になるだろう。恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて税金ドロボー同然だ。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、外務省の大使館職員はアルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。だから、われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」

　アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。犠牲になった日本人が気の毒だ。

日本の政府機関は、せいぜいODAどまり…ということは７０〜８０年代のパイプが基礎となっており、今やその多くは中国に塗り替えられている…自動車業界にも皮肉られてきたことだが、「世界を股にかけてきたのは民間企業であり、霞ヶ関では無い」のである。だから日揮も政府外務省より現地に精通している。
イラク戦争まででも「日本政府は金ばかり出して人が来ない」と非難されてきたが、なんのことはない兵員や軍隊は大企業というカタチで世界各地へ散っていた。
これはイギリスフランスなどと違い日本が敗戦国であり、植民地政策にしてもあとからの参入組であったことが大きい。軍事でも経済貿易でもふるくから世界中をネットワークしてきた白人各国と、日本とでは、やはり格が違う…ハプスブルクネットワーク、ユダヤネットワーク、華僑ネットワーク…
翻って日本は長年が鎖国であるし、渡来船と貿易はしたが自分から世界各地へ出向いていって貿易拠点を持つことはなかった。
日本には、カネと、セイゾーしかない…インテリジェンスもトレードも日本史上には無い。軍事もとっくの昔に粉砕されてしまったし…皮肉ながら敗戦後の復員した元軍人たちがこぞって製造業の技師や商社マンに鞍替えしていったのだ…まさに大企業は戦後の軍隊であった。
植民地世界展開も、諜報戦や軍事戦争も、明治〜大戦期のごく短期間だけニワカにやれただけで現代まで続いては居ない。