今や庶民は車を買わなくなり、バイクも買わなくなり、買っても中古や低価格モデルで済ませ、イジらず、しかし自転車にはつぎ込む…そこまで下がってきてしまったから、ワイズロードなんかはウハウハで儲かってしょうが無い。http://www.ysroad.net/新宿店頭には連日多数の客、次々と十何万のローンを組ませまくっている。
…そういうことをなんでか政財界の上流階級の連中は知らない。谷垣は最高級自転車ＤＥＲＯＳＡは次々に買っていても、そういう背景事情は全然知らない。
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130121/wir13012115310005-n1.htm
最近、若者ユーザーが減少しているホンダが、この層の人気回復を狙う新しいコンセプトカー「GEAR」を発表した。クールなデザインで、ネット接続と完全カスタマイズが可能だ。
コアコンピタンスを知らないボッチャン上流連中が日本国を舵取りしても、まず没落が深まるだけ。
そいつらの弾圧追い込みを下請けするのが底辺部落民の右翼左翼やカルト宗教ではお話にならない。頭が悪いから底辺のまま学校卒業後も部落や田舎を出られなかったような連中ばかりだ。ボッチャン上流と何を言っても通じない部落ゴロと、こいつらだけで日本を支配したら今のようになる。一般的な一般人の多少は賢いセンスが政治支配に全く反映されない。
◇
引用を重ねる。
http://agora-web.jp/archives/1513887.html
浜田宏一氏のゾンビ経済学
池田 信夫
話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。
彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資金が逃避してきたからだ。安倍氏の発言は、その資金が通常のリスクオンに回帰するきっかけになったのだ。
「リーマンショック後の各国中央銀行のバランスシート変化率を見ると、米英や欧州は大盤振る舞いの拡張を行ったが、日本だけは拡張しなかった」というのもリフレ派がよくいう話だが、なぜバランスシートの大きさではなく変化率なのか。そもそもバランスシートと為替レートにそんな強い相関があるのだろうか。
上の図は、バランスシート（ベースマネー）と為替レートの相関を示す「ソロス・チャート」である。90年代まではある程度の相関が見られたが、2002年以降の量的緩和では大きくはずれ、近年の包括緩和でもはずれている。唐鎌大輔氏も指摘するように、このように通貨供給で為替レートを説明する「マネタリーアプローチ」はもはや説明力を失った理論である。それは欧米諸国がゼロ金利という歴史上かつてなかった状況に陥ったからだ。
浜田氏の頭にしみついているゾンビ経済学（マンデル=フレミング！）では、中銀が自由に物価や為替レートをあやつれることになっているようだが、残念なことにゼロ金利で日銀は金利という唯一の政策手段を失ったのだ。それでもマネタリーベースを増やせば何か起こるのではないか、ということで世界各国の中銀が量的緩和を行なったが、ほとんど効果がなかった。
浜田氏の賞賛するFRBのQEも、上の図のようにマネタリーベースを3倍以上にふくらませたにもかかわらず、物価にもGDPにもほとんど影響がなかった。それはマネーストック(currency)が増えなかったからだ。ゼロ金利のもとでは、いくらマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないので、狭義の量的緩和もリスク資産の購入も効果がない、というのが現在のマクロ経済学の標準的な結論である。
物価水準が為替に影響することは事実だが、このようにゼロ金利では中銀が物価を上げることはできないので為替を下げることもできない。したがってバランスシートの大きさも変化率も意味がなく、「各国の中銀が通貨切り下げ競争をしている」というのも間違いだ。上の図でもわかるようにQEでマネーストックは増えなかったので、ドルが下がったのはFRBのおかげではなく、金融危機によるリスクオフへの転換のせいだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51440103.html
2010年06月25日 22:02
浜田先生の思い出
浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。
浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-Solowなどのケインジアンの論文を読まされたが、彼らの批判するFriedman論文のほうが圧倒的な説得力があった。それはケインズ政策がスタグフレーションをもたらす有害無益なものであることをきわめて明快に説明している、と（私を含む）多くの学生は思った。
本書を読むと、浜田先生はあのときからまったく変わってないんだなと思う。シカゴ学派の合理主義がきらいで、政府が温情主義で貧しい人を救わなければならないと説く。価格調整にまかせないで、政府や日銀がマクロ調整でお世話を焼くべきだと考える。政府が愚かな民間を指導するという「ハーヴェイ・ロードの前提」が抜けない。
しかし彼がいくら抵抗しても、70年代を境にマクロ経済学は決定的に変わってしまったのだ。彼もこうした状況には気づいているらしく、「日本の主流の金融経済学者は私のいうことに耳を傾けない」と怒り、金融の素人であるこの2人しか相手をしてくれなかったと正直に書いている。それなのに「日銀流理論」は世界の孤児だという。
違うんですよ、先生。悪いけど、孤児はあなたなんですよ。あなたはいつまでも日銀の役割が「金融緩和」だと信じているけど、RajanやBlanchardなど最先端の研究者の関心は金融仲介機能にあり、今回のFRBの危機管理政策と日銀の量的緩和を同列に扱う金融の専門家はいないんですよ。
彼の攻撃する弟子、白川総裁も、おそらく同じような感想をもっているだろう。天動説で天体を見ている人に、いくら日銀は世界の中心ではないと説いても無駄だ。せめて彼がこれ以上、晩節を汚さないことを祈りたい。したがって、この画像にはリンクを張ってない。
http://agora-web.jp/archives/1514487.html
2013年01月22日
同時投稿 デフレの原因は名目賃金の低下である池田 信夫
デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。
彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年でほぼ2倍になっている。
デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OECD諸国で中国からの輸入の対GDP比率はどの国でも上昇しているが、デフレになっているのは日本だけ」だから原因は金融政策だというが、これも間違いである。日本だけがデフレになっている原因は、この名目賃金低下なのだ。2倍の賃金格差は、この15年で30％程度の日米インフレ率の違いを説明するには十分である。
ほとんどの人は理解していないが、デフレで不況が悪化するのは名目賃金の下方硬直性があるときに限られる。デフレによって実質的な賃上げが行なわれ、企業収益が悪化するからだ。名目賃金が下がっている日本では、実質賃金も労働生産性の低下に従って下がるので、デフレの悪影響はない。したがって著者もいうように、日本のデフレは不況の原因ではなく結果であり、金融政策では是正できない。
賃金が下がっているのは、著者も指摘するように中国との単位労働コスト（賃金／労働生産性）の差が縮まっているためで、これ自体は避けられない。むしろ不思議なのは、欧米では下方硬直性が強いのに、日本で名目賃金が下がるのはなぜかということだ。その一つの原因は非正社員の増加によって時給ベースの（労働生産性に見合う）賃金が増えたことだが、もう一つは中高年社員の賃金抑制だ。しかし彼らはなぜ賃下げを受け入れるのだろうか？
その原因は雇用を守るためだ、というのが本書の説明である。産業別に組織された欧米の労働者とは違って、日本の労働者は企業という「一家」のメンバーだから、収益が悪化すると自分も応分の負担をしようと考える。その結果、企業収益と賃金の比率が一定に保たれ、賃金が業績に応じてアップダウンする一方、雇用は一定に保たれてきた。日本の失業率は4％前後と、主要国ではきわだって低い。
要するに従業員共同体を守るために、労使一体（サラリーマン経営者も労働者）で賃金を中国に近づけているのだ。これはアメリカで製造業の労働者がレイオフされて（低賃金の）サービス業に再就職したのと本質的には同じ労働コスト調整だが、日本のほうが既存の労働者の犠牲は少ない代わり、若者の半分以上は非正社員になるという世代間格差が拡大する。
だから「デフレ脱却」などという政治的スローガンは目くらましであり、本質的な問題は中高年の労働者を保護して若者だけをグローバル競争にさらす日本の政治経済システムにある。本書もこの格差を指摘しているが、その解決策は提示していない。おそらく民主主義のもとでは、あと20年は是正できないだろう。それを一挙に是正するためには、リフレで財政破綻して「焼け跡リセット」するのが早道かもしれない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/01/post_332.html
巡り巡って格差社会円安・株高を希望の光のように報道するメディアを見ると、つくづくこの国はおめでたいと思う。金持ちは潤うだろうが貧乏人には厳しい政策を手放しで喜んで良いものか。つい先日まで格差社会を批判してきたメディアがこの有様である。
http://agora-web.jp/archives/1514204.html
一部の自称マクロ経済学者は、「自分のいう通りにしたら経済はたちまち良くなり、日本は成長路線に乗る」と言わんがばかりの事を言っているが、本当に自分達にそんな力があると思っているのだろうか？ 投機筋の思惑で動く「為替」や「株」の事だけでなく、「実体経済」を動かす産業界の現実を、彼等は果たしてどれだけ理解しているのだろうか？
今経済が停滞しているのは、「金融緩和」が十分でないからでもなく、「公共投資」が十分でないからでもない（まさか、本当にそんな風に思っている能天気な人はいないだろうが）。問題の根幹は、徐々に国際競争力を失いつつある産業界が、全体として自信を喪失している事だ。この本に書かれている事は多岐にわたるが、最も重要なメッセージは、「イノベーションとは『技術革新』の事ではない」、即ち「技術万能論への戒め」と、「『つくったものを売る』のではなく、『売れるものをつくる』」即ち「マーケティング重視」の二つだ。
私自身もずっと感じてきた事だったが、「技術に強い」と言われてきた日本の会社の多くが、まさにこの典型的な反面教師となっている。「一つの強み（例えば市場不良率の低さ）」を何度も繰り返して強調し、「良いものは売れるのが当然、売れないのは買い手が分かっていないからだ」とまで強弁し、「何故自分達の商品は競争相手のように安く作れていないのか」という最も重要な問題に関しては、言葉を濁らせてしまう。そんな人達に私自身も何度も出会った。
私は、設立当初は会社の態をなしていなかったエルピーダをまともな会社に纏め上げた坂本社長のリーダーシップを長い間尊敬してきたが、パソコンの普及によるパラダイムシフトを読み切れず、コスト構造に抜本的なメスを入れられなかった事は、弁解の余地がないだろう。サムスンに敗れたのは、為替や災害の為だけではなく、明らかにこれ故だ。
http://agora-web.jp/archives/1514271.html
円高を回避するために中国で製造を行い、迂回輸出を行なってきたわけで、超円高だけが日本の半導体や情報家電敗北の原因とはいえません。むしろ戦略のミスによるところ、また韓国や台湾などの企業に技術においてもキャッチアップされ、追いぬかれてしまったことのほうが大きかったのではないでしょうか。
競争力が低下してしまった背景には、日本の大企業のなかにはリスクを嫌い、積極的な投資を行うチャレンジを行なってこず、むしろリストラで捻出した利益をキャッシュとして貯めこむという企業が増えてきまったこともあるように思えます。加護野甲南大学特別客員教授が示しているように、1994年から2010年にかけての有形固定資産ストックの成長倍率で投資の伸びをみてみると、全産業では1.4倍でしたが、電気機械ではなんと1.15倍にしかなっていません。投資そのものが停滞してきたことを伺わせます。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1464.html
遂に日経平均は1万円台を回復し、1万1000円に届くところまで上昇してきました。ピッチは予想以上に速いのですが、完全に予想して来た相場であり、多くの会員様は利益を出して喜んでいるところでありますが、株を売買していない多くの国民は、単にインフレで苦しんでいるだけではないかと危惧しているところであります。
何せ安倍政権は為替を円安にし、インフレターゲットを設定して物価を上昇させようというのですから、国民の生活は苦しくなって当たり前です。
テレビでは経団連の米倉会長が満面の笑みで、円安大歓迎的な会見を開いていたり、円安で企業収益が大幅に増加している等と言う記事が日経の一面に出ていたりするのですが、確かに輸出企業は儲かるでしょうけれども、輸出はGDPの2割に過ぎないのですし、その2割に絡む従業員達の給料が、この増益で上昇するとは思えません。
また、残り8割の内需関連に関わる国民にとっては、今まで国益である円高によって抑制されてきたガソリンや灯油価格の上昇がなくなってしまいますし、またも航空料金は燃料代の高騰によって上昇することになってしまうでしょう。
別に食べたいとは思いませんが、輸入の野菜や肉も上昇しますし、畜産の飼料代も上昇してしまうので国産の畜産品も全て値上がりすると言う事になり、今後の国民の生活は益々苦しくなることになるのは明らかなのです。
インフレにしたいわけですから、安倍政権の思惑どおりに事は運んでいると言えるのですが、今後は更に増税も待っているわけで、物価を上昇させて増税もでは、ほとんどの国民はやりきれないと言う事になるでしょう。
今必要なのは、増税ではなく減税であるのです。
世の中無駄だらけであるのですから、無駄を削って減税すれば、間違いなく消費は伸びます。
そんな事をしたら国債が格下げになるとか言うエセアナリストが居ますが、外人が持っていない日本国債が格下げになっても外国に迷惑をかけるわけではありません。
あくまでも国内問題であり、国内がそんな事は関係ないとして一枚岩でいればそれだけで良いのです。
本当に困った話ですが、安倍総理は日銀法を改正してでも金融緩和を実行させて・・・等と言っておりますが、世界で一番金融緩和を実行して来たのは日本です。
日銀総裁から言わせれば「やるだけのことはやっている！何もやらないのは政府じゃないか！」と言うのが本音でしょう。
メディアは記者クラブから追い出されるのが怖いのか、全くこの様な事を書いたりはしませんが、これが真実でありましょう。
インフレ制御に比較すれば容易とは言え、
円相場とて海外に相方が多く居るから、いつまでも制御しきれるはずは無い。
インフレ率はいくらがいいとか
円相場はいくらがいいとか
できもしないことをいってる時点で、原発事故みたいなアクシデント発生を予見している。
原発ほど大きすぎる設備とエナジーパワーは、いつまでも制御管理しきれる規模では無いのに
できるできると意地を張ったあげく、爆発してしまった。
まったく同じ道理で、全国各地の石油科学系プラントが爆発事故を繰り返している。世代を経れば老朽化も錆びもするし、若手は肝心なことを知らないし。
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ1701Y_17012013K11400
１ドル100円が心地いい？ 市場や企業が望む円相場
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK21005_21012013000000
１ドル＝90円程度までは、世界も「落ち目とはいえ世界第三位の経済大国が元気になってもらわないとグローバル経済も困る」との認識で反則切符は切られなかった。しかし、一気に95〜100円誘導に突進すれば、国際ルールで「オフサイド」と認定されよう。そもそも、国内ではデフレといわれるが、アジアの中で、日本はダントツの生活水準を維持している。
これまで中国は、人民銀行が市場の人民元買いを吸収することで人為的に自国通貨を高めに誘導し「為替操作国」と非難されてきた。中国は米国の製造業を空洞化することで「失業」を輸出している、ともいわれた。そして今、日本が「デフレを輸出する国」「隣国の雇用を奪いデフレ脱却を図る国」として国際社会から「イエローカード」を突き付けられている。
「為替政策」とは往々にして「為替操作」と紙一重の危うさを持つ。特に、政権要人の口先介入で「石破ライン85〜90円」とか「浜田ライン95〜100円」などを市場にあけすけに意識させる「円安政策」は、その政策の品格を問われる。
なりふりかまわず全力でデフレ脱却に動く政権の言動に対し、選挙民は半信半疑ながらも心地良い響きを感じるかもしれない。しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は逡巡（しゅんじゅん）し、隣国を踏み台にしても国益を優先、となると国際的反発を誘発する。本欄１月15日付「円90円秒読み 鍵握る米国発リスクオフ」に「世界モーターショーが開催されているデトロイトでは日本勢の巻き返し現象が顕著だ。ドル高が続けば、米国内産業もだまってはいまい」と書いたが、早くも自動車ビッグ３で構成する米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）が、円高修正を目指す安倍政権を「近隣窮乏化策」と批判。対抗措置を大統領に要請した。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF1800T_18012013000000
自然な円安、カギ握るは「三杯目の居候」
編集委員・滝田洋一
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK1700D_17012013000000
ロシア中銀ウリュカエフ第一副総裁が日本を名指しで「円を安くしている。他国も追随するかもしれない。世界の主要国は日本に対抗し、国際競争力を強化するために自国通貨切り下げ政策を用いる通貨戦争の瀬戸際にある」と批判した。また、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は「ユーロは危険なほど高い」と発言し、ユーロ高に懸念を示している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230HQ_T20C13A1000000/
日本の動きに対して海外から懸念の声が増えてきた。イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した。23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する」と報じた。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判。為替相場が政治化される恐れに言及した。ドイツではショイブレ財務相も日本の金融緩和策に懸念を示している。
為替相場は２国間の相対的な価値で決まる。通貨の価値が切り下がった国は輸出促進で景気は上向くが、通貨が切り上がった相手国に困窮を強いる。意図的に自国通貨の下落を促す政策は「近隣窮乏化策」として貿易競合国から批判されやすい。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議が「日本の自民党は円安で貿易相手国に犠牲を与え、日本を成長させる『近隣窮乏化策』を繰り返そうとしている」とオバマ政権に対応を求めたのもその理屈からだ。
http://agora-web.jp/archives/1514199.html
だから政府のえらい人は「1ドル＝100円ぐらいで止まってほしい」といっていますが、そうつごうよく止まるとはかぎりません。政府の人は「お札を出している日本銀行がなまけていたから円高になった」といっていますが、日銀が何もしてないのに円は下がりました。だから円が下がりすぎたときも日銀が止められるとはかぎりません。
失敗のわかってるリフレを仕組んで日本の経済と財政をリセッションさせる…本気でそれを開始したのかも知れない。
◇
徳政令に頼ったのが亀井で
マネーバブル発動と税金投入に頼ったのが日米両政府によるアベノミクスで。
肝心の大黒柱、企業の稼ぎが頭打ちになった時点で詰んでいる。１時代、世界の頂点に君臨すればあとは凋落しかあり得ない。
≪今週の週刊ダイヤモンド≫ 紹介
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
┌─╂─【特集】倒産危険度ランキング
━┿━┛
─┘ 安倍政権が矢継ぎ早に景気浮揚策を打ち出している。
が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスク
はむしろ高まっている。上場企業３１２７社を総点検
した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と
中堅・中小企業の劣化という二つのルートから、倒産
の最新事情を追った。
◇
いくら玩具みたいなアベノミクスやらを公側が掲げようが、
民側の世界市場には様々なリスクが潜んでいる。リスクテイクに強い企業で無いとどのみち倒れる。
エアバスＡ３８０も再脚光か…こいつは生産が遅いだけで目立ったトラブルは出てない。７４７的な従来設計だからだ。
ipod爆弾などと揶揄されたように、Li-ion電池にはリスク要因がまだまだ健在だ…特に新型をロールアウトした直後は。DELLもノート向けバッテリーでこれの回収交換騒ぎに悩まされソニーとともに大きく収入を落とした。はたして７８７のケースは回路の組付けミスなのかバッテリーの初期不良なのか…実証実験結果が待たれる。
いずれにせよ７４７も墜落やトラブルが激減するまで１０年以上かかっている（設計不備由来の事故の区切りは８５年のJAL墜落、初就航は７０年なので１５年。しかし、その後はむしろ老朽化の事故が散発…http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0747）
。いかなIT時代とはいっても７８７についてはステイブルになるまで数年は見越すべきだろう。今回の運航停止が長引けば長引くほど、皮肉なことだが、逆に初期トラブルを全部出し切ってしまうまでの期間が遅れに遅れ、ノートラブル達成までの年数がかかることにもなる。
（これは、誇大宣伝で万能を謳われててあやしげな、新型原子炉にも言える…万事に完璧なく、万事に初期不良あり…飛行機は一機墜落で済むが一発の原子炉が制御不能になると国が１つ傾き２〜３地方が住めなくなる。飛行機は検証実験できるが、原子炉は不可能だから本番運転で検証して１０年とか３０年とかかかるわけで…３０年後にマチガイでした爆発しましたと言われても…「当時としては最新の設計でした」みたいなあきれる報道とか。）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1901X_Z10C13A1TJC000/
米ボーイングはトラブルが相次いでいる新型機「787」の航空会社への引き渡しを当面見合わせることを決めた。バッテリーなどを含めた調査が終わり、米連邦航空局などからの運航停止命令が解除されるまで引き渡しを再開しない方針。生産は計画通り継続するが、納入停止が長期化すれば生産計画の見直しが必要になる可能性もあり、三菱重工業や東レなど主要部材を供給する日本企業に影響が出かねない。
「初号機の引き渡しも３年以上待たされた。またかという思いはある」。787にかかわる日本企業の関係者は厳しい表情
787は炭素繊維と樹脂を固めた複合材を主翼や胴体に採用、主に東レが供給する。東レの12年３月期の炭素繊維事業の連結売上高は約700億円。このうちボーイングなど航空宇宙向けが４割近くを占米GE社製エンジンの一部を担当するＩＨＩなども生産計画が変更されれば影響は大きい。特にエンジンは開発費用など多額の初期投資が必要で当初の損益は赤字になる。これを長期の修理・整備で回収するため、引き渡しが遅れれば収益改善の時期もずれ込む。
「１カ月程度で運航・引き渡しが再開されれば、生産計画に大きな影響が出ない。ただ調査・検証が数カ月単位になると計画を見直さざるをえない」（関係者）。航空機は部品点数も多く、大量の在庫を保管しておくのは難しい。
◇
衆院解散直後から、大暴れを開始して、敵と見なした市民を追い込み工作しまくっている、一部の右翼＆創価勢。選挙で大勝すると呼んだ瞬間から大暴れで今に至る。
おれはそいつらに重点的に狙われるような立場になってもう10年以上だが
・右翼や創価にとって都合がいいウチは、やたら褒め殺ししたり、要らん重力などを連発するくせに
・右翼や創価にとって不都合な人物になったと判断した瞬間から、真逆の、ケナシ殺ししたりジャマしまくるという
つまり、人間関係、人付き合いが破綻しているのだ、彼等は。
機械ロボットのように合理的に機械的に接しても、やっていけるというタカのくくりかたである。
きのうまで何年も自分を殺そうとしたり自分の家族や仲間を殺しまくってきた連中が、いきなりあるタイミングから猫なで声で近づいてきて、仲間だとか協力するとか言ってくるんだからあきれるしかない。
最近の一例では、きのう。
河川敷の自転車道を青梅〜羽田まで完走したが、途中で３組、右翼勢の家族連れが待ち伏せており、わざとらしく進路妨害したり（ゆっくり牛歩でどこうとするとか、その目つきがやたら険しいとか、亭主の顔が右翼だとか）しまいにはわざと子供を飛び出させる始末。
翌日は、いかにも暴走族だのワルを経ている低所得層のワルガキが自転車で通過する際に「あいつはトラックに轢かれてしぬ」などと捨て台詞を吐いて逃げていった。だがこんなのが日常的である。
そう、日本だって形式は穏やかといっても、内戦とか、戦争が、あるんだよ。
殺されるときは自殺や病死へ誘導されるだけのこと。バレにくい。
潰されるときも、政治圧力とかヤクザの脅迫などで巧妙に職場を追い出される。これもバレにくい。
ばれにくい手段ばかりなので、日本は平和などとウソが信じられているだけ。年間自殺者数３万人の何割かは暗殺された人だ。
安倍政権復活を契機に『社会を荒らす、嫌がらせや喧嘩で満たす』工作がまた再燃して蔓延してしまった。
実行部隊のやつらは深く考えずに組織暴力や嫌がらせ工作をシノギとして担当する連中だから（飼い犬が庭で吠えることに考えなど無いように）、考えなしに蔓延させてしまっているが、日本経済の足を引っ張ったり、人々のモチベーションを下げたりと、確実に嫌がらせ工作蔓延の悪影響は社会に浸透している。
ある政治勢力にジャマだとみなされた市民が次々に脅され、潰され、殺されまくっていたら、ウワサを聞きつけたり、たまたま目撃してしまった市民は、身震いするだろう。意欲消沈するだろう…そういうことだ。目に見えない影響、見える影響、さまざまな悪影響が深く静かに進行していく。やれ愛国や保守のためとか、宗教的浄化のためだとか、内外をだますための宣伝文句はたいそうだが…じっさいは負の影響が目に余る。人々は口を閉ざしたり、横暴圧政者に恐れをなしてイエスマンでいるか石のように黙るようになってしまう。そうして国家経済はますます落ち込んでいく…暴力のプロが支配する国が栄えるはずが無いのだ。
右翼も左翼も創価も、我が子を敵と見なした市民と喧嘩するために兵隊として使う。「あいつをパパママと一緒に悪口言うぞ、嫌がらせするぞ」と、幼子にそそのかすし、嫌がっていても強制する。家族総出で嫌がらせ加害にふける。
いまや右翼政権も左翼政権も「自分のことしか考えない」「自画自賛１００％」で、ワガママ放題で見ていられない。
自分のワガママだけのために世間を振り回し、世間を好き勝手に塗り替えて、我が子であっても政争＝戦争人殺しの兵隊としてこき使う…
そういう教育を受けてしまった子供が大人になったら、その社会は…言うまでもあるまい。
日本はさすがにやり過ぎた。滅亡加速にもほどがある。
本日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130120/1358650237
