タイトルの通り。当地は東京・青梅なので横田基地が近く、米軍が、右翼創価＝自民公明＋霞ヶ関のストーカー追い込み工作に、絡んで来やすい。関東一円に在住歴があるけどやはり神奈川と東京西部はこの傾向が強い。
やけに金融バブルを起こしたい米ユダヤファンド資本筋がシャシャりでてきているのが目立つ、昨今の『無理矢理な』アベノミクス・株価バブル。
こういうものにうさんくささを感じたら、
裏社会とか裏工作で、どういう風に牙をむいて、何をしてるかを観察するといい。そっちのほうが、テーブルクロスで飾った表社会よりも、『ホンネ』が透けて見える。
…結局、やけに追い風をもらえる日本の政権なんて、アメリカに太鼓判をもらえたときだけなのだ…
いわば第二次安倍内閣は、アメリカとネット右翼（＋創価）という二大私設軍隊を抱えた『ティターンズ』に他ならない。
アメリカからも予算援助を受けている自公与党のストーカー追い込み工作は、やたら増員されており頻度も執拗になった。カネをかけないとストーカー工作は充実できない。左派政権ではあり得ない規模に今はなっている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140448
官邸のフェイスブックも開設 安倍首相ネット依存の危うさ
【政治・経済】
2013年1月11日 掲載
偏った政治意見を「国民の声」と履き違えるな！
安倍首相がネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に熱を上げている。個人サイトだけでは飽き足らず、１０日は首相官邸の公式サイトまで開設した。安倍はＦＢで「タカ派発言」や「マスコミ批判」を連発しているが、やっぱり、この男はおかしい。〈一丸となってさまざまな困難を乗り越え、『いいね！』な一年にいたしましょう〉――。
安倍は早速、官邸のＦＢにメッセージを投稿。ＦＢの投稿に賛意を表す「いいね！」ボタンをマネて、自分の親指を突き出す写真を同時に掲載するハシャギぶりだ。安倍個人のＦＢのフィード（投稿する記事など）登録者は実に１８万人を超え、その数は日本一ともいわれている。
首相就任後も安倍はせっせとメッセージを更新。ここまでノメリ込むのは、自分にとって居心地の良い空間だからだ。
組閣２日後、毎日新聞が閣僚の顔ぶれを「総括なきセピア色内閣」と批判すると、安倍はＦＢでネチネチと“口撃”。すると、いわゆる「ネット右翼」から〈こいつらをしょっ引ける法律を作ってください。売国奴をしょっ引ける法律でもいいです〉など、すぐに賛同のコメントが寄せられた。
領土問題についても同様で、安倍が中韓両国への強硬意見をＦＢに投稿すると、〈日本の国土を狙う某特定アジア（ネット用語で中国・韓国・北朝鮮を指す）から、日本をどんどん取り戻して下さい！〉といったコメントであふれ返る。
「ネット右翼は時には“実力行使”にも及びます。前回の安倍首相の辞任について、フジの情報番組『とくダネ！』で、司会者の小倉智昭らが『お腹痛くなって辞めちゃった』『大人げなかったね』と発言。首相がこれに〈意図的な中傷〉とＦＢでカミつくと、ネット右翼らがフジに抗議電話を殺到させ、小倉氏は謝罪に追い込まれています」（民放関係者）
安倍はこの電話攻撃をいさめるどころか、〈ネットの勝利〉と持ち上げた。まるでヒトラーとゲシュタポ、毛沢東と紅衛兵を連想させるような安倍とネット右翼の関係である。
＜自分に対する批判には聞く耳持たず＞
「安倍首相はネットでの情報発信を重視する一方で、既成メディアの“ぶら下がり取材”を拒否しました。本来、首相は耳の痛い意見でも謙虚に聞くのが当たり前です。なのに、記者団とその背後に控える多くの国民の批判的な質問に耳をふさぎ、熱烈支持者の集まるネット空間に逃げているように映る。たかだか１８万人のＦＢ登録者の声は、国民全体からすれば、極めて少数意見です。首相に強硬姿勢を求めるネット世論を『国民の声』と勘違いして国家を運営したら、国を誤らせかねません」（立大教授・服部孝章氏＝メディア法）
こうした批判的な意見も、恐らく安倍には馬耳東風。だから、ますます危うさが募るのだ。
どうせ魔術的手段でNHKアナウンサーを痴漢で逮捕されるように仕向けたのもこいつらだ。あいつらは政権交代前もそういう工作を「どうせバレっこないから」というんで乱用していた。なぜか右側や政権にジャマな人間が次々に軽犯罪などで逮捕されていく…あくまで魔術的なテクニックなので、反原発デモが官邸前で行われる日だけなぜかやたらと雨が降るといったことも毎週のように行われている。魔術で人が暗殺されるときは心臓が止まるかまたは自殺がセオリーだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140281
「肝に銘ずべきは内閣総理大臣は公人だって事。安倍総裁はどうも私的な交友関係を人事に持ち込みがちだからね。逆だよ。たとえ過去に接点が無くとも、使うべき人材は使うのがプロでしょ」と「週刊文春」の連載で苦言を呈した、内閣官房参与に選任された飯島勲氏の諫言です。
ネット右翼と、親しい党幹部だけがトモダチなのさ〜っておまえはアンパンマンか！
しかもアンパンマンのくせに、困ってる人を見ても自分の顔は差し出さない…他人に顔を提供させるか、金持ちだけに以下略
◇
虫が良すぎる…
食料品はノータックスで文具類はロータックスが普通の欧州各国なのに
日本は８％増税時は軽減税率やらないんだろ、ノータックスはそもそも永久にやる予定がない。
文具ですら通常課税なのに、なんで新聞は軽減課税？
日本は政府もマスコミもコストがかかりすぎる（世界屈指）。焼け太りして、ちっともダイエットせず、成果を出す効率もアップせず、そのくせすぐ増税だの軽減税率だのと…
こんな世界屈指のコストのかかり方では、儲からなくなって首が回らなくなったらギリシャの二の舞だ。
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
◇
前知事のせいにしてもしょうが無いことで、（なんか甘えたクレーマー化した世の中は、すぐ政治家のせいにしてトカゲのしっぽを切りますが）
住民とか地域の側こそが、
どうやったら新たに興した産業を、長期持続するか（サステイナビリティ）
必死で考えないと。つなぎ止めるべきはつなぎ止める努力をしないと。
ヒナのままで振る舞っていたら、そうりゃ親鳥が来なくなったら餓死しますわ。
んじゃ、日本社会の、地域とか、住民とか、産業は、いつまでヒナのままでいるつもりなんだよ。甘えんじゃねえ。
政党政治だけ、官庁だけ、ヤクザや創価だけ、で世の中が悪くなることは、ありえない。
判断をしない、重責を背負わない、「大衆」もA級戦犯の一部だよ。
そうした大衆の平民の中に、政官財やくざ創価の傘下で一緒になって利権をむさぼる人々が居て、これらは特に重度に世の中を悪くし続ける作用を持っている。
アニメで町おこしだってそうだ。なんだってそうだ。
住民は、不平不満口ばかりとか、ボスが居なくなったら自然消滅とか…甘え過ぎ、受け身すぎなんだよ。そこで甘えっぱなしで日本経済もろとも消滅するなら、「日本なんて所詮その程度のボンクラ」だ。長年繁栄する資格はない。
そんなこんなで、おれは日本には愛想が尽きてしまって２年ぐらいたった。もう日本の面倒など見ない。
そのまんま知事を「豊臣一代」にしてしまったのは、ほかならぬ民意とか有権者である。知事のキーマンとしての存在がオンリーワンで貴重だと宮崎県民たちがちゃんと理解していれば、必死でつなぎ止めたはずだが、そうはしなかった責任がある。
長野の田中県政だってそうだ。かんしゃくを起こした農民どもが全部台無しにひっくり返してしまった。
バカをやらかす野蛮な国は、落ちぶれていい。ほろびてもいい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140461
「肉巻きおにぎり」破産 東国原に利用された宮崎県がボロボロだ
2013年1月12日 掲載
アンテナショップも売り上げ激減
まさに「どげんかせんといかん」状況になってしまった――。昨年の衆院選で維新から比例単独で出馬し初当選した東国原英夫前宮崎県知事（５５）。本人は晴れて国政進出し浮かれているだろうが、郷里はズタズタになっている。
宮崎名物「肉巻きおにぎり」の元祖として有名な「ＴＯＲＩＡＥＺＵ」（屋号・にくまき本舗）が１１日、破産申請の準備に入ったことが分かった。東京商工リサーチによれば、ピーク時の１０年１０月期に４億５０００万円だった売上高は、１１年１０月期に２億５０００万円まで激減。立ち行かなくなったという。
「同社は０８年に１億２０００万円、０９年に２億６９００万円と売り上げを倍々で伸ばしてきた。しかし、ピークの翌年に半減。収益拡大に併せて大きな設備投資を行った一方、急激にブームが終焉したことで経営が難しくなったと考えられます」（担当者）
地鶏やマンゴーなど地元名産品も打撃を受けている。宮崎市や東京などにある県のアンテナショップの売り上げは、１１年度は約６億８０００万円。ピークの半分程度に落ち込んだ。
「東国原が知事を辞めてから、注目が集まらなくなったのです。確か、就任した０７年度は売り上げが約１２億９０００万円。０９年度まで１２億円台をキープしていましたが、１期で放り出してからアンテナショップはボロボロです」（地元関係者）
放り出したヤツは悪くない。
悪いというなら、いますぐ石原前都知事を大々的にバッシングして見ろよ。どうせいろいろおっかなくて言えないんだろ、尖閣問題に放火したような極右悪党なのにマスコミは沈黙してるモンな。
世間大衆の側にも責任を負わせて、叩かないと、世の中が良くなるなんてことはまずあり得ないぞ…国民主権とかいって踊らされている責任だよ。
◇
昨今の、政府与党命令による追い込み工作の動向記録日記から引用。
/17
『子供や、組織の下っ端など、下っ端や目下の連中に、ナメた挑発行為をさせる工作』が目立ってきている。
街を歩く小中校生に、その行為を行う者が目立ってきている。これも自民公明が与党になってからで、つまり工作実行部隊である右翼創価の仕業だ。
やつらはまさに、なんでもやる。手段を選ばない。そしてケンカ戦争でしか物事を進めない。そういう連中が国家支配権限を得てしまった…
翌朝も、露骨な挑発を性懲りもなく行う、カルト筋の保育園児送迎親。音声には犯行声明がはっきり記録されている…『わかってくれないようだから』
http://www.youtube.com/watch?v=6PtBFfInVk8
翌朝も、別のカルト親子組みが、同様の挑発攻撃を仕掛けようとして、おれがいるのに気づいてやめた。厚メガネのばあさん…貧困カルト信者に多い風貌だ。
これも動画撮影されており音声も残っているが「あの野郎、まだいるんだよ、とっとと引っ越してしまえ」だ、そうだ。
ただのばあさんや主婦に見えても、ヤクザと同じゴロツキ口調を使う。宗教カルトの創価や、古びた極右カルトらが、地域を独占したがっているようだ。だから邪魔者はどんどん追い出し工作を仕掛けている…ますます犯罪スラムになっていく。
/18
青梅市在住のおれがやけに狙われる理由は、これも一端か。
この教団の支部がすぐ近くにある。国政がらみの宗教マフィアはなにも創価だけではない。http://gendai.net/articles/view/syakai/140520
石原大臣は新興宗教『崇教真光』の熱心な信者です。年頭行事に出席したのかもしれません。
ねらってくる工作員は、園児の送迎父母という形だったりもする。園への忠告メールを引用ユーチューブ映像の件、現在は「URLを知っている人だけが見られる」モードですが。
『加害者父母』が心を入れ替えて反省し、行いが『消失』するならばともかく、
まだどうしても嫌がらせを手を変えつつ継続しようとするならば、
「世界中へ公開」モードに切り替えます。右翼左翼、創価学会、部落犯罪…そこらへんが関与しておりますので、必ずしもカンタンに良い方向に向かわないことも予想されますが、園側もできる限りの再発防止努力をしていただきたい。
私はああみえて小泉政権以降ずっと政財界のご意見番を続けてきており、そういった連中に付け狙われるのもしょうが無い身分ではある。その意味では園側や周辺地区に迷惑をかけている部分があるのは容赦いただきたいが、（最近は減ったが、暴力団や暴走族が押しかけてくることが日常茶飯事だった時期もあるし、いまも敵対的な右翼系住民ばかりがこのアパートに住んで、殺気を出したり、周辺住民を操って私とケンカさせようとしたり…）
反面、「政治抗争」といった物騒な実情故に、実は
『我が家族も2人も若くして殺されていたり』と、
http://www.geocities.jp/unwatchedattack/071108bohi.jpg
物騒さもかなり内包しておりますので…なるべく、下級工作員であろう園児父母様のごくごく一部には、
「あまり挑発してくれますな」と、お伝えいただきたい。
女子供だろうと死ぬときはバンバンしぬ恐ろしさが国際裏社会の政治工作の世界には常にある（日本の政治の工作には各国が絡むので、容赦の無い白人流の仕打ちもけっこうある）。
関係ない一般人は巻き込んでほしくないし、関係者でもなるべくしんでほしくない。だから仲間も家族も作らない。つくるとしぬからですよ。政治というのは風向きが変わると、反転攻勢＝反撃がよく起こりますので、加害父母様もつまらない反撃を食らってむざむざ家庭に波風が立って困るようなことにもなりかねないでしょう（いや、他人に嫌がらせするプロならば私よりずっとよくおわかりでしょうけど）
いろいろな意味で、お互い自重していた方がベターと思われます。
…とりあえず本日夕方は、私に「駆け足がうるさい」と苦情を言われたモンだから、だがしかしどうにかして意地を張って駆け足はしたいがために、『忍び足で駆け足で通り過ぎる工夫』をする方がいらっしゃいましたが…
「そこまでしたいか？」という疑問が。あんな狭い道で走る行為が危ないとはどうして考えないのか…元誘導警備員としてはなはだ疑問ですね。我が子に国道４１１のT字路を飛び出させて走って横断させてでも私に嫌な思いをさせたいカルト宗教信者の親…あの根性はそうそう引っ込められないのか…
交通のプロとして忠告しますが、あんなばかげたことを繰り返してると重大事故が起きる確率が跳ね上がりますよ。
ハインリッヒの法則というのを調べるといい。「１大事故の影に３０小事故あり」なので、馬鹿な行いを回数こなせば早急に大事故が起きます。
子供に走らせると言うことは親が手をつながないんでしょ、先頭を走ってる子供だけが轢かれるよ。慣れたクルマばかり走ってても慢心の事故があるし、不慣れな一般車が近道で曲がってくればもっと危ない。私は運送と警備の世界でも多くの事故現場の重傷者や死体を見てきた。ああはならんでください。
/19このアパートの住民は右翼系ばかりだ。政治や宗教の構成員は安アパートに群れ住むスタイルが多い。
敵とみなされた人物がそういう悪条件に転居するよう仕組まれるのもよくあること。青梅保育園も犯罪マフィアの一部という扱いなのか、 あそこへ苦情を入れるたびに、
「眠らせない工作」を仕掛けてくる。
アパートの２Ｆに住む住民が電磁波発射装置を導入しており、四六時中我が部屋へ撃ちこんでいる。 （ほとんど外出せず張り込んでいる、ヤクザ系カルト宗教系に多い工作員スタイル）
一昨晩は２時間おきに、殺気を増幅した電磁波を撃ちこんできた。
昨晩は１時間おきである。こうした頻度変化が、攻撃激化として利用されている。「あそぼうよ」という、挑発テレパシーもセットで撃ちこんでくる。無線電磁波には複数の作用を内包できるからだ。
この文言はつまり、えん罪を多く生み出した遠隔操作ウイルス犯人をマネしたモノだ。「無線電磁波でいくら攻撃しても脅迫しても、どうだバレないだろう？」…そういう挑発、自慢である。
青梅保育園へ苦情を入れるたびに「やんのか かかってこいや やるきか かくごしろ」などという脅迫テレパシーを撃ちこんでくる。
/22
右翼構成員を張り付かせる工作を、激化させている。自民公明体制。
衆院解散後から続々とこのアパートへ右翼が転入してきて、
なんでか今週になるとパッタリと働きに出なくなり外出しなくなって自室へ閉じこもりながら殺気を撃ちこんでいる。
１０１千葉
１０３中野
成人男性がいきなり何日も自室籠城すればそれだけでも異様だが、
さらに散発的に殺気を撃ちこんでくることを繰り返したり、咳払いや物音などで牽制や威嚇を繰り返すのだ。
そして２０３の関山は過去4年間ずっとこの工作を続けてきた筋金入り。ここがろくに外出すらしているのを見たことが無い。
自民公明政権＝右翼創価公務員が、おいそれと追い込み暗殺工作をやれなくなった民主党政権時代は、自殺者数＝追い込み工作で自殺へ追い込まれた数、は減ったのは当然。
おそらく安倍政権以降つまり２０１３年以降の統計はまた跳ね上がるのではないか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/t10014857201000.html
自殺者 １５年ぶり３万人下回る
結局、『組織暴力や、弾圧追い込み』だけで、世の中を動かすポリシーである安倍政権配下の右翼創価公務員のやり方では、アルジェリアの武力衝突事件のようにだんだん騒ぎが拡大し、犠牲者が増えていくだけだ。
ふつうの一般人は、他人とケンカしたり殺し合ったり略奪しあったりワナにはめたり、そんなことはしたがらない。ごく一部の政治団体とか宗教団体だけが、国政の与党や省庁とグルになってそれをやりたがる…利権として。
暴力と殺人を主軸に、ニセモノの経済政策をごり押しするアベノミクス…うまくいくわけがない。
おれだって衆院解散ぐらいまでは、安倍も少しは成長して、けっこうやれるんじゃないかと過大評価していたが…解散後からいきなり開始された右翼創価による徹底弾圧と口封じ…あれでもう悟った。安倍は成長して無いし変わってない。
ちゃんとしたボスや組織体制ならば、うまくゆくか微妙な取り組みも、様々な協力を得られて成功へ導かれるが、
組織暴力、徹底弾圧、口封じ…ああいう犯罪裏工作だけに依存する脆弱な政権体制では、むしろうまくいって当然の政策すら失敗に導かれる…わかるよなこの道理、オトナなら。
最悪の体制がスタートしてしまった。きっと第二次安倍政権が続く限り、国内外は争いだらけになってひとつも沈静化しないだろう。だってケンカをうりまくる政権がイル限り、報復テロの連鎖が続き、禍根は長年にわたって続くから…ジャマしよう、足を引っ張ろう…そんな流ればっかりになる。なんにもうまくいかねえよ…
けっきょく、名家のおぼっちゃんがボスをやると、下々とか裏社会のことなんか知らないから、口車に乗せられて犯罪工作のカモ上客にされてしまった。ネット右翼や創価や、せいぜいアメリカだけがトモダチなのさのアベパンマンが、まず何一つ成功する道理はもはや無くなった。解散前は高評価をしていた俺が言うんだから間違いない。
人の憎悪を侮ってはならない。
うかつに争いごとに依存してはならない。
（もう遅いけど）
◇
民主政権の審議官だからと言うのは枝葉であって、
大事なのはマネーファンド側に精通してきた金融業界人という経歴である。
金融業界でアベノミクスを信奉する人は、そのプチバブル効果で儲かるためなら不都合は目をつぶろうという便乗犯でしかない。
政治というのはアナウンスありきなのだが「成長はもうない」とか「ムリだ」というアナウンスは、成長しか許されない旧態依然においてはパニック効果をもたらす…そのシステムを仕様変更したいのだができなくて、ただパニック発生をおそれびびっているのが現状だ。原発が怖いとわかってても脱原発に社会システムをなかなか仕様変更できないのと似ている。このままいくと、ゼロ成長や脱原発を受容できずに国際社会全体が一家心中することになろう…パラダイムシフト組のみが生き残りやすいフェーズだ。
こうやって、「全体を俯瞰して語ってくれる解説者」がありがたい。この水野教授は職歴がファンド系のサーベイストとストラテジストが専門なので、こうした全体指摘記事はまさにプロ中のプロだ。
詐欺師は誇大宣伝の時、ワンフレーズだけしか言わない。好都合一言だけで済ませて不都合は隠蔽する（非常に政治的）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130116/242345/
デフレからの脱却は無理なのです
水野和夫・埼玉大学大学院客員教授に聞く
2013年1月17日（木）
デフレからの脱却はできない――。金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で脱デフレを目指す「アベノミクス」が始動しても、その思いが揺らぐことはない。政権交代で政府を離れた水野和夫・埼玉大学大学院客員教授が見る日本経済が抱える問題の本質とは何か。
（聞き手は渡辺康仁）
国内外の経済の状況をどう見ていますか。
水野：まず先進国の状況からお話しします。2008年のリーマンショックに続いてユーロ圏諸国のソブリン（政府債務）問題が起こり、米欧各国は後遺症からいまだに抜け出せていません。日本がバブル崩壊後の「失われた20年」で抱えた問題を解決できないのと同じような状況に置かれています。
水野 和夫（みずの・かずお）氏
埼玉大学大学院客員教授。1953年生まれ。1980年早稲田大学大学院経済学修士。八千代証券に入り、その後は一貫して調査部門に所属。合併などで会社は国際証券、三菱証券、三菱UFJ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に変わった。2010年9月に退職し、民主党政権で内閣府の官房審議官（経済財政分析担当）に転じた。国家戦略室担当の内閣審議官も務めたが、政権交代で退いた。日米欧でバブル経済が発生した原因ははっきりしています。それは成長ができなくなったからです。日本は戦後の高度成長期が1973〜74年頃に終わり、4〜5％の中期成長に入りました。その後、80年代に入って成長率はさらに落ち込み、それを覆い隠すようにバブル経済が起きました。
成長が難しくなった米国も、1995年以降、強いドル政策でバブルを起こしました。金融技術や証券化商品がそれに乗っかる形で2007〜08年にピークを迎えたのです。欧州でも、特にドイツが成長できなくなったためにユーロという大きな枠組みを作って南欧諸国を取り込みました。国別で一番ポルシェが売れていたのはギリシャだそうです。強いユーロでポルシェを買ってバブル化していったのです。
日米欧ともに成長ができなくなったからバブルに依存し、いずれも崩壊したのです。バブル崩壊の過程でデフレも起きました。私には成長戦略でバブルの後遺症から脱却しようというのは堂々巡りのように思えます。
歴代の政権は成長戦略を経済政策の柱としてきましたが、それは間違っていたということですか。
水野：成長戦略は失敗の運命にあると言えます。菅直人・元首相については様々な評価がありますが、首相時代の発言で一番良いと思うのは「成長戦略は十数本作ったが全部失敗している」というものです。成長戦略が解決策として正しいのであれば、十数本のうちどれかは当たっていないとおかしいのです。ことごとく外れているということは、成長では解決できない事態に先進国は直面していると考えたほうがいいのだろうと思います。
「製造業復活」は理解できない
先進国が成長できなくなったのには理由があります。デフレ経済のもとで、数字で成長を計る場合には名目GDP（国内総生産）を使います。名目GDPを簡単に言うと、売り上げから中間投入を引いた付加価値です。
今起きている事態は売り上げが落ちているということではありません。売り上げが減少したのは、失われた20年の最初の10年です。あの当時は信用収縮も起きて単価がどんどん下がりました。現在は企業の売り上げが伸びる一方で、中間投入がそれと同額か場合によっては上回るテンポで増えている。売り上げが増加しても名目GDPは増えないという構図です。中間投入が増えているということは、逆に言えば資源国の売り上げが増えているということです。
売り上げが伸びていると言いましたが、先進国の企業が思い通りに値上げができる状況にはありません。日本からの輸出でウエイトが高い電機や自動車は競争が激しく、新興国市場などで値上げすることは厳しいでしょう。先進国は工業製品を作るだけでは付加価値を増やすことは難しくなってしまいました。
日本経済を再生させるためには、製造業の役割が重要になるのではないですか。
水野：製造業の復活と言う人がいますが、私にはなかなか理解できないですね。日本で作って海外に持っていくのは、今の仕組みからするとほとんど成り立たないと思います。家電メーカーの現状がそれを物語っています。自動車も10年後には同じ状況になる可能性があります。新興国が近代化に成功するには、雇用を自国で増やして中間層を生み出すことが必要ですから、新興国は現地生産化を求めると思います。
国内を見ても、身の回りにはモノがあふれています。乗用車の普及率は80％を超え、カラーテレビはほぼ100％です。財よりもサービスが伸びると言われますが、サービスは在庫を持てないし、消費量は時間に比例します。1日が24時間と決まっている以上、サービスを受け入れる能力には限りがあります。先進国は財もサービスも基本的には十分満たされているのです。
個人だけでなく、国全体の資本ストックも過剰です。既に過剰なのに、まだ新幹線や第2東名高速を作ると言っている。資本ストックの減価償却にどんどんお金を使うというのが今起きていることです。
経済的にゼロ成長で十分
企業が稼げなくなると、賃金や雇用にしわ寄せが行きそうです。
水野：戦後最長の景気回復期だった2002年から2008年初めに何が起きたのでしょうか。製造業の付加価値はプラスでしたが、企業利益と雇用者報酬、減価償却に分けると、減価償却は付加価値よりも増えました。1200兆円の民間ストックを維持するために過大償却になっていたのです。景気は回復しているのに企業利益と雇用者報酬を合算するとマイナスになる。利益を減らすと株主総会を乗り切れませんから、雇用者報酬が引かれます。1人当たり人件費はどんどん下がります。
世界経済が回復すると工場の稼働率も上がるから株主配当を増やさなければなりません。雇用者を非正規化しながらトータルの人件費を下げるのが景気回復の実態です。次の景気回復が来ても、この状況は変わらないでしょう。
繰り返しますが、あらゆるものが過剰になっているのです。本来ならば、望ましい段階に到達したはずです。国連の統計では、1人当たりのストックでは日本は米国を上回ります。さらに成長しようというのは、身の回りのストックをもっと増やそうということです。まだ資本ストックが足りない国から見ると、1000兆円もの借金を作って色々なモノをあふれさせた日本が成長しないと豊かになれないというのはどういうことかと思いますよね。
何か答えはあるのでしょうか。
水野：2つ考えられます。もし日本が今でも貧しいとするならば、1つの解は近代システムが間違っているということです。ありとあらゆるものを増やしても皆が豊かになれないというのはおかしいですから。
2つ目の答えは、成長の次の概念をどう提示するかです。日本は明治維新で近代システムを取り入れて、わずか140年たらずで欧米が400年くらいかけて到達した水準に既に達してしまったということです。これまで「近代システム＝成長」ということでやってきましたが、必ずしも近代システムは普遍的なものではありません。変えていかないといけないのです。
私は経済的にはゼロ成長で十分だと思います。よく経営者は「成長戦略は実行あるのみ」という言い方をしますが、近代システムを強化して売り上げが伸びるような仕組みであれば、それでもいいのでしょう。しかし、売り上げが伸びるのはあくまで海外です。現地で100の売り上げがあったら、50が中間投入で、50が付加価値。付加価値の50のうち、35が現地の雇用になって15が日本に返ってくる。先進国になった日本が1人当たりGDPで1000ドルや2000ドルの国にぶら下がって豊かになるのは無理なのです。
資本主義は全員を豊かにしない
アジアなど新興国の成長を取り込むことはこれからも重要だと思いますが。
水野：日本の高度成長期には原油が1バレル2ドルや3ドルで買えました。米欧のオイルメジャーが原油価格を抑えていましたから、売り上げが増えても中間投入は増えません。日本の1960年代から70年代半ばまではすごく条件が恵まれていましたが、オイルショックで壊れました。
今の新興国は1バレル100ドルで原油を仕入れなければなりません。近代化の原則は「より速く、より遠く」ですから、エネルギーが必要です。地球上の70億人のうち、12億人が先進国の仲間入りをして、残り58億人が近代化に向けてこれからエネルギーを多消費します。しかし、原油高は続いていますから、残りの58億人全員が近代の仕組みの上で豊かになれるわけではないのです。
アジアやアフリカの各国がドッグイヤーと言われるほど速いテンポで近代化をすると、今の想定通りに本当に中間層が生まれるのでしょうか。私はそれは難しいと考えています。資本主義は全員を豊かにする仕組みではないとだんだん分かってくるのが、これからの10年、20年なのでしょう。
中国もこれから過剰設備の問題が顕在してきます。世界の粗鋼生産量15億トンのうち、中国が既に7億〜8億トンを占めています。中国経済が90年代後半から立ち上がった過程は米欧のバブル期と重なります。米欧が失われた10年、20年に入ると、日本が過剰設備に陥った90年代と同じことが起こりかねません。たとえアフリカ経済が成長しても、5兆ドル規模の中国経済を牽引することはできません。中国の成長が難しくなれば、日本も外需に期待することはできなくなります。
デフレからの脱却も難しくなりますね。
水野：デフレからは脱却できないでしょう。そもそも成長できなくなったという前提でどうするかを考えなければいけないのです。
日銀の金融緩和への期待で円安が進んでいますが、2000年代初頭に量的緩和で1ドル＝120円程度まで円安が進行したことがありました。経営者は120円が続くという前提で国内に工場を作りましたが、今度は70円台の円高になってしまった。経営者の失敗なのに、最近になると六重苦といって円高のせいにしていますよね。今の状況も「円安バブル」を生じさせる恐れがあると見ています。
為替差益だけで儲けようとすれば当然、ライバルメーカー＝相手国は怒る。過去にも日銀が介入するたびに各国からクレームを受けた。
もはやアベ日本は、世界中の批判の矢面にある。今後何年もリフレ政策（口先介入）をする限りは続く批判だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1808E_Y3A110C1000000/
【ニューヨーク＝西村博之】積極的な金融緩和を通じ円高是正とデフレ脱却をめざす安倍晋三政権の経済政策が、米欧などで波紋を広げ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」とけん制。米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策をとろうとしている」とオバマ政権に対応を求めた。一方、「金融危機後、円は過大評価されてきた」とする識者も多く、反応は一様ではない。ビッグ３でつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のブラント会長は17日、「政権に戻った自民党が、円安による日本経済の成長で他の貿易相手国を犠牲にしようとしている」と声明で批判。「この政策が受け入れられないことをオバマ政権は日本に対し明確にすべきだ」と強調した。
円安により日本車がドル建てなどで安くなり、米国メーカーに対して優位に立つとの危惧が背景だ。東日本大震災後の復活が著しい日本メーカーを通貨問題をテコにけん制する狙いと見られ、ＡＡＰＣは議会工作などに乗り出す可能性がある。
米国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が「ドル安を狙っている」とブラジルなどから批判されてきた。表だって日本を批判しにくい面はあるが、円安加速で米産業界に反発が広がれば、事情は変わる。米国は中国に為替管理をやめるよう求めてきたが、日本の政策次第では中国に為替管理を続ける口実を与えてしまう面もある。
ラガルド専務理事も、日銀が新たな物価上昇率目標を設けて金融政策を緩和する案には「興味深く良い計画」とする一方、名指しを避けつつ「競争的な通貨切り下げには断固反対するのがＩＭＦの原則」とくぎをさした。
安倍政権の経済政策については、円安による輸出競争力の強化を狙っているとの見方から、輸出品が競合する韓国なども警戒。欧州でも、ショイブレ財務相が17日、議会の演説で「日本の新政権の新たな政策を非常に心配している」と強い懸念を表明した。ユーロ圏財務相会合の議長のユンケル・ルクセンブルク首相が「ユーロは危険なほど割高」と発言。ロシア中央銀行幹部も16日、「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」と警戒感を示した。
もっとも、日本の円安是正を擁護する声も専門家の間にはある。
アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長（前・英中央銀行政策委員）は16日付の英フィナンシャル・タイムズ誌に寄稿。この中で「日本の本当の問題は、デフレと通貨（円）の過大評価だ」と指摘。弊害が伴う財政刺激策でなく、積極的な金融政策で対応すべきだと訴えた。同氏は日本経済新聞のインタビューでも「これまで日本は通貨戦争の犠牲者だった」とも語っている。
足元で景気の先行き不安が薄らぎ、世界的な資金の流れが変化している点も見逃せない。投資家がリスクを取り始めた結果、これまで代表的な「逃避先」だった円が売られ、ユーロや韓国ウォンなどが買われている面がある。
ただ、為替レートは各国の国益が絡むゼロサム・ゲームだけに、こうした見方を各国が受け入れるかは微妙。それゆえ、米国を含む各国当局は通貨安につながる金融緩和を進める一方、「通貨安をめざす」などの発言は避け、各国の反発をかわしてきた。円安・株高に沸く日本政府要人が「円安をめざす」などの露骨な発言を続ければ、各国の思わぬ反発をまねく懸念がある。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/140511
１６日から、東南アジア３カ国を訪問している安倍首相。就任後、初の外遊である。外遊日程を見た政界関係者は、「やっぱり体調は良くないのだろう」と確信を強めている。安倍首相の歴訪先は、ベトナム、タイ、インドネシアの３カ国。日本から６時間程度だ。
「とても首脳外交とは思えない、ゆったりとしたスケジュールが組まれているのです。１６日にベトナム、１７日にタイ、１８日にインドネシア、１９日に帰国という３泊４日の日程。忙しい首相では、考えられないノンビリした日程です。現地でも予定を詰め込んでいない。夜は必ずゆっくり宿泊できるようにしている。もし、無理をして持病の“潰瘍性大腸炎”が悪化したら、あっという間に政権は吹き飛ぶ。官邸サイドが、ハードスケジュールを避けたのは間違いないでしょう」（政界関係者）
政界関係者が「やっぱり体調は良くないのだろう」と一斉に感じたのは、はたから見ていても、調子が悪そうだからだ。
もともと、首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は、難病指定されている病気。原因は不明、治療法はない。ちょっとでも無理をすると、下痢や腹痛、下血が止まらなくなる。完治しない病気だ。
首相周辺は持病の悪化だけでなく、クスリの副作用も心配しているという。安倍首相は「アサコール」という特効薬で症状を抑えているが、どんな良薬でも副作用がある。独立法人「医薬品医療機器機構」のホームページによると、アサコールの副作用の発生率は４８．５％だという。
「懸念されているのは、首相の顔がむくんで見えることです。アサコールは副作用としてむくみを起こすことがある。重い副作用は、心筋炎、心膜炎、腎不全……。持病の悪化を怖がって必要以上に服用しているのではないか。心配です」（自民党事情通）
年明けのこの２週間、映画観賞だ、ゴルフだ、スポーツジムだ、とストレスのかからない生活をつづけている安倍首相。なのに、早くも「プレッシャーで眠れない夜はありますね」と弱音を漏らしている。この先、ハードな外交スケジュールがつづいた場合、体と神経はもつのか。
