ノダ「増税いりのバラのトゲは、痛かろう…」アベ「えっ…？」URYYYYYYYYY!
株高、物価高、円安…ぜんぶ数字を誘導しただけ。
帳簿の数字に追われるのは、中小企業とか、業績が芳しくない大企業だけだ。自転車操業、火の車。
これでは実際の景気はよくならない。
どっかの国なりリージョンで広域バブルでも起きてものが売れまくるとか旅行が激増するとか言うことが何年も持続する必要があるから。
現実はむしろ、アジア景気が冷え込んできて機関投資家は警戒を強めている。アメリカはすこしは景況感が改善したので金利を引き締めたいがそうすると株価が下がるのでできないジレンマ状態。
日本だけが小手先でやってるアベノミクスの数々も、アメリカだのアジアだのがコケるたびに振り出しに戻っている。こないだも米雇用統計だかで五輪招致決定以来の高値が３００円ぐらい急落した。共和党がやりすぎちゃって一部政府機関閉鎖になってるのも不安材料。
むろん「景気がよくなってる、なってる」「景気刺激政策をやりますやります」は、口先介入みたいに海外からの投資を呼び込めるけど、やはりその効果も狭い限定的なもので、景気がよくなった実感には至らない。業界バブルまで。
そしてまた現金ばらまき…これは最悪の帳尻合わせ。アットワンスでいわば花火大会。
まだ生活保護支給額を減らさない方がずっといい…現金給付は貯蓄できてしまうが生活保護費はほとんど当月に消費される。給付は一回だけだが生活保護は永続だ。
現在の全国の受給人数が２１０万人ぐらい。一年続けたら２５００億円。現金給付が２４００万世帯に一万＝２４００億だから、かかる予算は大差ないが、即時消費率と、持続期間が違う。
小渕政権の地域振興券と、麻生のときにもやったよね定額給付金…懲りないね。
定額給付金は、福田政権が価格高騰騒ぎへの対策で減税しようとしてやれなかったのを、麻生政権が現金給付で済ませた格好…今回も構図が似ている…いま麻生は財務大臣だし。麻生が現金給付すると内閣倒れる法則発動なのかな。あるいは竹下の再来か。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092501002139.html
低所得者へ現金給付来年７〜９月 消費増税時、２４００万人対象2013年9月25日 21時48分
政府は２５日、来年４月予定の消費税増税時に、所得が少ない人へ現金を配る「簡素な給付措置」の概要を明らかにした。住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を支給。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約１２００万人）は１万５千円とする。支給時期は来年７〜９月の見通しで、対象者が市町村に申請する。支給総額は約３千億円の見込み。
２５日の公明党税制調査会の会合で説明した。市町村が給与所得などから住民税の非課税世帯を確定するのが来年６月で、その後、対象者からの申請を受け付ける。
（共同）
ほんとうは、普及価格帯のコモディティーだけ軽減税率や免税にするような「物品税政策」がベターなんだけど（先進国の大半がコレ…むしろ消費税と言って一律課税する国は珍しい）
諸事情でそれが不可能なので、そうした持続的な有効策は捨てて、
アットワンスでなんの足しにもならない現金一万円ぽっきりで済ます。
増税分が３％で
つまり３３万円消費すると約１万円の課税だから
免税なら３０万円消費するとほぼチャラ…しかし免税や軽減税率はそのような金額リミットはない。
月収３０万円の人は１〜２ヶ月でチャラ。より極貧だとエンゲル係数が高く使い切り率も高いのでやはり２〜３ヶ月か。
消費税は毎度増税のたびに「福祉財源につかう」となるが、（以前は橋本内閣の５％アップ時）
いわばリッター１ｋｍのアメ車で宅配業務を続けるようなもの。年金・健保がどんどん財源不足になるから穴埋めしてるだけで、
「なにひとつよくなることはない、アメ車の維持、現状維持だけ」
ほっとくと悪化し続けるから。古い家をペンキ塗り直しましょうと。
これは総理自身が弁明に走っており「増税分のうち、これからの世代のために使う予算は数千億円と少ないので、これから景気がよくなり税収が上がる予定ですのでそこから捻出します」と…おいおい。若いモンの出世払いじゃあるまいし。老衰の日本がこれかよ。
橋本政権も５％へアップして失敗し、謝罪に追い込まれ、支持率は落ち、参院選で負けた。
５％増税が１９９７／４月で、下半期から支持率急落http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html
折り悪く銀行証券破綻ラッシュにアジア南米不況突入もあり税収と消費は悪化の一途だったのだ、日産も瀕死だった。（何の縁だかおれは元山一ビルで仕事したことある）
その橋本政権は左派政権から政権を奪取し「あたらしい自民党です」と、いまの安倍政権みたいな見栄えのいいTVCMをガンガン流していた。つくづく両者はよく似ている…両者とも総理は小泉と違ってどこか不器用でぱっとしない。
◇
たまには森永まともなことも言う。
自民公明は古い政党だからいくらキャリア長くても高度成長期のやり方に固執する…すると大企業メジャー業界の優遇ばかりで小売りコモディティー（薄利多売収益）を甘く見る＝今の時代は消費サービス偏重なので、自民の古いやり方だと逆効果が大きいが、小売りコモディティーサイド重視の政策をやったことがない【素人・自民公明】なので…
いわば右手しか使えない自民公明、左手しか使えない民主その他という感じで、両腕両足を駆使してバランスが取れる組織がいない。時代にふさわしい政党や政治家がいない。霞ヶ関ですら伝統的手法ばかりでぱっとしていないし、エリート大卒は早々に見限ってすぐ辞めてしまうかそもそも志望しない（この傾向は極道業界でも同じだそうで…）。
http://diamond.jp/articles/-/42452
森永卓郎直伝「増税・インフレ地獄を生き抜く方法」
これからは、経済は成長しないのに、物価だけが上がる構造になります。貯金は目減りさせないようにしましょう。また、年金の実質価値も、ものすごい勢いでこれから下がっていきます。ですから、老後の備えもすべきですから、物はなるべく買わない方がいいでしょう。まずは、収入から貯蓄を“はねる”ことです。給料日には月給から先に貯蓄に回して、残りのお金で暮らす算段を考える。後から貯めようと思って貯まった人はいません。
私は来年4月から日本経済が失速し、マイナス成長になる可能性が極めて高いと考えています。そして、“アベノミクス一巻の終わり”になるでしょう。
7月の消費者物価指数は前年同月比で0.7％上昇しています。日本銀行は今年4月、2年以内に消費者物価上昇率を2％にするという目標を掲げていますが、今のペースでいけば、その中間地点である来年4月には1％に達し、年度平均では1.5％の上昇となりそうです。
さらに、これはエコノミストの間ではほとんど異論のないことですが、消費税率を3％引き上げると消費者物価に少なくとも2％波及すると言われています。つまり、インフレターゲット部分が1.5％、消費税増税の部分が2％で、来年度は少なくとも計3.5％も物価が上がることになります。
では、給料はどうなるのか。実はこれだけ景気が劇的に改善しているにもかかわらず、厚生労働省が行う毎月勤労統計調査によると、残業代なども含めた月給（所定内給与＋超過労働給与）は前年比でマイナス0.7％と、14ヵ月連続でマイナスになっています。確かにここ最近、特別給与は増加していますが、今後給料が上がるとは私には到底思えません。
一方の高齢世帯の公的年金については、本来であれば物価スライドで物価が上昇すれば、支給額が増えるはずです。ところが、デフレの際に物価スライドをさぼって支給額を減らさなかったため、それを解消する意味でも、今年と来年は1％ずつ年金がカットされます。また、2004年の年金制度改正で導入されたマクロ経済スライドが、インフレになると発動されるので物価が上昇しても、年金は増えないという事態になるでしょう。
つまり、現役世帯も高齢世帯も全く収入が増えないなかで、物価だけ3％以上上がるのが、来年度に起こる事態なのです。消費は日本のＧＤＰの6割を占めていますから、それで経済成長するはずがありません。
――安倍首相は景気後退を懸念して、様々な対策を考えているようですが、それに対してはどのような見解をお持ちですか。
安倍総理は、5兆円規模の経済対策を明言していますが、中身がめちゃくちゃです。短期の補正予算を組むと財務省がきちんと査定できないため、いつもシロアリが集まるみたいに分捕り合戦になり、意味のない公共事業が増えます。それでは、そのもの自体にしか効果がなく、周囲に経済効果は生まれません。それならば消費していた方がマシです。
また、法人税減税を打ち出していますが、現在は庶民の給料が減る一方で、上場企業はぼろ儲けしている状態です。東証1部上場企業の4−6月期の最終利益合計は、前年同期の約2.1倍とも言われています。お金がないところから奪い取って、あるところに分配したら、景気は落ち込むに決まっています。第一、法人税の減税分は企業の内部留保に回すでしょうから、効果はありません。
さらに、住民税非課税世帯には簡素な措置として1人当たり1万円を給付するとしていますが、これも意味がありません。非課税世帯は大体年収300万円未満ですが、仮に年間200万円消費するとすれば、消費税3％アップで年間6万円の負担増になります。そこに1万円を戻しても、焼け石に水です。
この人たちに向かって「負のシナジー 悪循環」という言葉を投げかけてはいけないんだろうな…
増税都合で、良く言いすぎているのが不安…敗戦になったのは日本軍は悪くないみたいな言い方に近い。
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308220428.html
2013年8月23日8時46分
９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析
増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。
内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。
安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。
さぁて、念のため年明けは別の総理っていう心構えもしておこうかな。
そうでなくてもアベは極右保守ゴロを重用しすぎ依存しすぎ、市井の口封じや圧力恫喝を、多用しすぎる。表ではかっこいいことやってるんだが、ウラでやることが怖すぎる…はたしてアベノミクス政権になってから何万人が脅迫され、何人が暗殺されたかな…過去に工藤会に暴力沙汰を依頼して報酬不払いしてもめたんだろ、アベ事務所と公明のそれぞれが。（検索すれば出てくる）
別の総理でも重要な政策は引き継ぐし、前の総理の欠点はスポイルしやすくなるし。アベは爆弾を体に巻き付けすぎてるよね…
◇
雑文、数分で即興で書いた。
日本だけではなく、国際社会を、
タカ派とハト派で主導権争いしている。
電磁波でも魔術でも、まぁ空気でも何でもいいんだが
そいつで『世界中を操る権利』を、めぐって争っている。
いまはタカ派が 久々に 権利を得て、乱暴な舵取りを繰り返している。
いきなりハト派寄りのオバマが負けてきたり、タカ派が大好きな共和党が「やりすぎちゃった」り。
タカ派の主導権になったとたんにシリアとエジプトが戦争になったり。
まぁ、いろいろあるんですわ。
商売で手堅くシノギたい人々にとっては、どっちにつくか、どっちを歓迎するかは
非常に悩ましいところでしょう。
タカ派にとっては、反対する奴はみんなアカでやっつける対象なので、好戦的だ。
尖閣騒ぎは石原タカ派のしわざ。中国にある工場も店舗もぶっつぶされた。
安倍タカ派総理の舵取りも非常に見ていて危なっかしいが、
それを指摘すると、
「ライバルのハト派のアカやろうが文句言ってるぞ、ぶっつぶせ」と襲撃をされてしまうばかりでお話にならない。
増税にTPPに
これからガッポガッポ儲かって、昇給してインフレで物価も上がっていいことづくめだという詐欺トーク…
の割には青梅から撤退する店舗が増えてるような。
リストラ雇い止めで訴えを起こしたハケン作業員が羽村の工業団地に居たような。
回転寿司がこらえきれず８８円になってる現状で、物価が上がって幸福？カカクヤスク西友はなんなんだ。
雇い止めラッシュがなかったらおれも生保なんかならなかったわ。現場が請負会社、派遣会社＝企業舎弟で、上長がヤクザだから、
いざ工場で大リストラとなると、ヤクザが脅して追い出すんだぞ何十人も一斉に。
ハト派とかそういうことじゃなく、見ていて矛盾だらけですわ。
すくなくとも我々ハト派がきちんと仕切っていた頃は、一瞬だが世界中の戦争がなくなった。
きちんと社交辞令ビジネスマナーを最低限重んじて、信頼関係を築くことを基礎としていた。
小泉政権と安倍政権の最大の違いはそこだ。
小泉はタカの皮を被ったハトでもあった。合理性追求、垣根を越えた人材の結集など、尽力していた。
安倍はただタカとしてあちこちやっつけてばかりだ。「あいつじゃだめ」「こういう立場の人しかダメ」「あいつはアカ」どんどん制限を重ねるばかりの右翼や役人に任せっぱなし。
あれでは保守タカ派イエスマンと、役所サイドの御用以外は寄りつかないので、政権総合力がどんどん低くなっていく。
私が支えてやれるのはオバマサイドだけなので、共和党はタカ派風邪で舞い上がってしまってて、話を聞いてくれませんでした。
タカ派が人の話を聞かず自己中心的に突っ走ると、こうやって世界一の米国の政府機能すら麻痺してしまう。
つねに世界中のバランスを重視してたハト派がきちんと仕切っていれば、世界中の戦争がなくなることもあるのです。ラビンとアラファトが握手もした。
だいたいね軍部主導で、大戦で市場を奪ってた時代じゃあるまいし
いまさら暴力的なタカ派に存在意義があるわけないでしょうが。重商主義＝ビジネスマナーでなんぼですわ。人を殴るヤツに重商時代は仕切れない。参考
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV02002_S3A001C1000000/
◆米共和党、瀬戸際戦術は誤り 世界にも影響
タカ派安倍政権が確実になった衆院選直前から
・右翼と創価が大人数を動員し、社会の方々で追い込み工作、脅迫、恫喝を開始
で今の今まで大差ない。
・自称・右翼、公安関係者らが物陰に隠れて脅しや陰口を繰り返す光景が増えた
・彼らに世間の空気を操られるようになると、ちょっとこちらの気配を感じ取っただけで「こいつはだめだ、しぬしかない」などといきなり物騒なことを言い出す老人や、世間など何も知らない子供らが急増
＝ちょっと気配を感じとっただけで、何でも知ってるような気分になる症候群
＝右翼極道創価、タカ派右翼政権らが多用するダマシ手口、国民をこの病気にかからせて兵隊として操って使い捨てにする
面識もない老人や子供、遠方の旅行先ですら、そのような「悟りを得たように妄想している人々」が
こちらをいきなり駄目なヤツだとかしぬしかないなどと言い出す…
それがタカ派保守右翼政権のやることだ。
事実を歪曲し続けて、詐欺とダマシだけで国家社会を動かす…そこに永続性はない。短期的に化けの皮がはがれて落ち目を迎える。
青梅市の田舎部落…青梅宿でずっと暮らしてきた、江戸時代の庶民みたいな時代錯誤の服装（モンペ服を洋服にしたような、いわゆる巣鴨ファッションだしかも昭和期の）の70代以上の老人どもに
各国の政権すら動かすこともある博識で経験多数のこのオレの、何がわかるのか。
彼らには国を動かすどころか、青梅市一つマトモに動かす能力も知識も経験もない。
格の低すぎる人間…田舎青梅宿の地元を出たこともなく店番や土建しかしたことのないような連中、あるいは小中学生を
為政者が兵隊として操って、
「あいつはだめなやつ」とののしらせる…国一つどころか国際社会を動かすような人物を。
…寒々しい光景だ。こんな劣化工作ばかりやってるから、日本は足の引っ張り合いの抗争ばかりで下落ムードにしかならない。
大連立のドイツとは対照的だ…ドイツは子供じみた右傾化騒ぎをとっとと捨てたが、日本は民度が低いというか指導者レベルが子供っぽいので、どんどん右傾化騒ぎを拡大したがっている。
つまり日本は、「やる気をそぐのが国家支配だ」と、いかにも民度が低い粗野なアジア民らしい発想が今も廃れない。
・労働者からはどんどんむしり取り、仕方がないとあきらめさせるのが常套手段
・あちこち気に入らない市民をどんどんぶん殴って従わせるのが常套手段
このような戦前や江戸時代以前の発想で、国家支配クラスだけがいつまでも化石である。
そこまでひどくはないのがドイツ。
モチベーションを、失わせるのは簡単で一瞬だ。築き上げるには長年かかる。信用の話と同じ。
そこを錯誤してる日本の支配層が、いかな安倍みたいな詐欺トークで国民をダマしまくり、一見すると華々しい詐欺を繰り返しても、信用とモチベーションをそぎ落としてばかりだから、決して成功しない。
信用に基づけば、みなが力を貸す。
仮に右なら右が世間の方々を殴ってばかりで信用とモチベーションを落とし続ければ、左でなくても、殴られた無党派一般人とその家族や知人らが殴り返そうと隙をうかがっている…その数は膨大だ。どれだけいいことをしても、うまくいくことをしても、全部ジャマされる。世の中が仇討ちだけで回ってるからだ。そのような国はいくら余力があっても滅び方向にしか走らない。
北方領土交渉を進められなくしているのは主に日本の態度のせい。
これは外交に限らず、企業の渉外経験があればわかるだろう。
・中国は悪い奴、韓国はとんでもない国、などと右翼と政権と都知事を上げて言い出したとたんに関係悪化、暴動や領土問題多発
・「絶対に北方領土は一歩も引きません、全島返還を」と霞ヶ関の交差点にスローガン看板があるような国は、何一つ譲歩も引き出せていない
・小泉総理は秘密裏交渉で何十名もの拉致被害者を勝ち取ったが、その当時の閣僚・安倍のホンネは「なんで北に譲歩なんかするんだ、徹底抗戦だ」だった。
日本は領土問題経験が乏しい島国。陸の国境で何千年もモメてきた奴らとはキャリアが違う。身に降りかかる深刻さも比較にならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38841
その中でシェフツォーヴァ氏は、「露中間でアムール河の島を巡る領土問題が解決したのは、交渉を秘密裏に運んだからであり、それに比べて北方領土問題はオープンになり過ぎてしまっている。従って、双方ともに譲歩が困難」と感想を漏らした。ふと思ったのだが、最近の日露間の交渉でロシア側が、「静かな落ち着いた雰囲気の中での交渉」と繰り返しているのは、このことを指しているのではないだろうか。
今から、国民に知らしめずに政府間だけで交渉を進めて妥結に持ち込むことは、もちろん不可能であろう。特に日本においては、である。
だが、ありとあらゆる感情が巻き込まれてくる国民一丸の運動が、実際に領土問題を解決できるのか、と問えば、少なくともこれまでは、半ば精神論とでも言うべき「粘り強い交渉」といった台詞しか残されてこなかったことも事実だろう。
世の交渉事をすべて衆目に晒す形で行ったなら、恐らくまとまる話は万に一つになってしまう。交渉者が引くに引けなくなってしまうからだ。
最近、ビザなし渡航で北方領土を訪問した日本の政治家が、領土返還要求を口にしたことをロシア外務省が問題視したのも、彼らが日本に対して、「もういい加減にして、本格的なプロ同士の話を始めようではないか」と要求している証しなのかもしれない。
おれは幾多の官僚や幹部政治家を助けあるいは敵に回して十何年もやってきたから
「いいかげんに国政政治家になれ」とか口うるさい連中も絶えず居るんだが（正直）
言いにくいから普段は言わないんだが
「政界ほど、対外的に『素人』『低レベル』な連中が集まって、一色二色しかない業界はない」
ことを長年の関与従事経験から嫌と言うほど辛酸なめてきたので
つまり「政界に入ったら優秀になれない」ことを悟っているので
お断りを続けている。
やれ暗黙の慣習だの党議拘束だのにどんどん縛られ、汚職を見逃し賄賂を受け取り汚れた利権の片棒を担がされ…
そうやって羽をもがれ無力化されるのはわかってるから。
理想ばかり振りかざしたり、トンデモなことも平気でやったり言ったりと
日本の政界は隔離環境の温室過ぎる…右も左も関係なく、拙い。
国境で隣り合ってる隣国同士で常にもまれてきた歴史ではない。
由緒だの格だの地位だの風だの…やたら武装させて強化してるが、中身は空っぽだ。
『御免だよ』
プーチン氏、おれは誓う。いや各国の元首クラスのお歴々に向かって誓おう。
日本の「ばかばかしい政界」と、その政界の人材（政治家と官僚、つまり右翼左翼創価も）を、これでもかと自分好みに作り替えてレベルアップさせ
その後におれがトップレベルの地位と権力を得たならば
プーチンおよびロシア政府、あなたがたときちんとしたネゴシエーションを展開し、前進させるとね。
今のあいつら全員総出も決してできない。
それを、「おれたったひとりを起点として、やり遂げてみせる」と、各国の首脳クラスに向かって誓おう。
関連エントリー？仮面ライダーガイム
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130907/1378466349
http://www.canon-igs.org/fellows/kunihiko_miyake.html
職歴1978年4月 外務省入省
1986年5月 外務大臣秘書官
1991年10月 在米国大使館一等書記官
1996年7月 中近東第二課長
1998年1月 中近東第一課長
1998年8月 日米安全保障条約課長
2000年9月 在中国大使館公使
2004年1月 在イラク大使館公使
2004年7月 中東アフリカ局参事官
宮家邦彦『プロ外交官の仕事術：仕事の大事は５分で決まる』
・人間学を磨こう。
会話のネタを持つ。
・タイミングと無欲で勝つ。
ある上院議員のスタッフと１９９２年の大統領選の８ヶ月前に出会った。
話の内容が深く、とても感心したので、帰り際に彼にそう伝えたら、
彼は「それなら僕の女房に是非そう言ってくれ」と、私たち夫妻を自宅に呼んでくれた。
半年後、彼は大統領候補の重要な外交アドバイザーに「化けて」いた。
その４ヵ月後、彼は国家安全保障会議の有力高官に「大化け」した。
・彼とはすぐにアポが取れる仲になった。
電話一本でアポをとり、相手を説得し、政治決断を強いる。
こうしたことの積み重ねこそが、ワシントンにおける政治なのだと実感した。
・外国語は、とにかく喋ってみよう。
語学はジャズの即興演奏。
・交渉は交渉前に、勝負を決める。
交渉の半分は目標設定で決まる。
おれと外務省の縁はそんなにはない。
在外公館PCをセットアップして納品したのと、週末に本省で設定作業をしたぐらいだ。つまり参事官や局長の椅子にも『座ったことはある』が。
◇
気づいてなかったり、確信犯だったり…
安倍総理は、こういうのが多すぎる…チグハグだ。
あれもこれもマシンガンのように次々にやりたがる性格は第一次内閣から健在で、それが悪影響。
きちんと自分ですべてマネジメントして矛盾を消せていればいいのだが、残念ながら第一次から今までそうだったことがない。
インフレや株高や円安のからみも、だからうまくゆかないだろう…次第に矛盾が拡がってきている。日銀総裁が想定外の事態に震え上がって以来おとなしくなってしまったのはそういうことの一端。
安倍自民はプロ集団で、プロをそろえてちゃんとやっている…とおううたい文句はだがしかし
実際に実態を見ていると『形を変えた素人同然の集団（不定期）』とも言える。免許ドライバーなんだけど交通法規を色々と忘れてておかしなことをやっちゃうタイプ。周囲がちゃんと見えてなくてケアレスミスの事故が多いタイプ。いつもはプロなんだけど時々非常に素人である厄介な潜伏タイプ。
http://gendai.net/news/view/111311
安倍首相が掲げる「女性の活躍支援」 やっていることは正反対2013年10月02日 15:22 更新
いまの女性は専業主婦に消極的――。こんな調査結果が明らかになった。
厚労省が今年３月、１５〜３９歳の男女にアンケート調査を実施。独身女性に「専業主婦になりたいと思うか」と尋ねたところ「どちらかといえばそう思う」を含めて「そう思う」と答えたのは３４．２％だった。女性の７割近くが専業主婦に消極的ということになる。また、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性はわずか１９．３％だった。
この結果に、安倍首相はニンマリだろう。安倍政権は成長戦略のひとつに「女性の活躍」を掲げ、女性の管理職を増やすなどと喧伝（けんでん）している。それで独身女性も乗せられたのかもしれないが、政策を吟味すれば安倍の二枚舌は明らかだ。
厚労省は９月末、一律１割の介護保険の自己負担割合を、一定の収入がある人は２割に引き上げる改革案をまとめた。法案が通れば高齢者の５人に１人が負担増の対象になる。
「さらに納得がいかないのが特別養護老人ホームなどに入居するための基準の見直しを打ち出していることです」と言うのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
「これまでは要介護１でも特養に入れたのが、今後は要介護３〜５の中重度者に絞るというのです。そうなれば要介護１の徘徊（はいかい）老人などがいる家庭は自宅で面倒を見なければならなくなります。妻が働いている場合はヘルパーさんに来てもらうことになるでしょう。その月額が２０万〜３０万円になったら妻の給料が消えてしまいます。結果的に妻が仕事を辞めて、お年寄りの面倒を見る事態に追い込まれかねないのです」
言ってることとやってることがまるで逆。これが安倍政権の実像だ。
「待機児童の件も同じで、ほとんど改善していません。安倍首相は“女性の社会進出を”と胸を張ってますが、その前に、ちゃんと環境整備をしなさいと言いたい」（荻原博子氏）
人をあおり立てながら、素知らぬ顔でブレーキを踏む。ダマし上手の安倍は自分のチグハグさに気づかないようだ。
どこまで的中しますやら…とりあえず上述したとおり、５％増税は直接のデフレ原因ではないけど。
以下の回想のような記事を読むと、なるほど日本の経済、景気、産業、雇用はどんどんくたびれてきたんだなあと実体験も伴って感慨深い。ごまかしでもしないと政権も産業も立ちゆかないところまで来ている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/144920
消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」
2013年10月2日 掲載
デフレ下で８兆円もの大増税／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。
「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約３０％に達している。消費税８％は、８兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜再び自殺者が増加する恐れも＞
消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
竹下のときは、なかった消費税がいきなり３％でひんしゅくを買った。
橋本のときは、２％アップでおおむね冷静に受け止められたが、銀行証券破綻が相次ぎクルマメーカーもどん底でアジア南米危機もあり、タイミングが悪かった。
だが安倍は３％アップと、その1年半後にまた２％アップ…５％アップの壁に生き残れるのか…
まずは８％時に生き残っているか、できたとして１０％時を乗り越えられるのか。
どこまでが竹下でどこまでが橋本なのか。
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極右保守の筆頭、安倍一族。
その子分である右翼は「気に入らない国民は全員アカで左翼」と主張ししては、追い込み工作を書けてくる。
2013/10/04だけの一例では
・新座OSCにて…どこの同和部落から出てきたのかと、そういう風体の丸坊主ヤセ右翼（子連れ）が店内でつきまとってきて、隣の陳列棚の影から「おうおう、田舎者が偉そうによう」とか挑発してくる。
自分の姿を見てから言ってくれｗ
・さいたまコクーン…組員か右翼構成員にしか見えないかなりヤバイ外見のアベック（当然に男は丸坊主ほぼスキンヘッドで剃り込み）が「あのやろうしぬぞ、めでてえ、やったぜ、うれしいぜ」などとMOVIXの前で大はしゃぎして、周囲の一般客に気持ち悪がられていた。
このように、あっちこっちで待ち伏せはしてくるが、右翼極道破落戸しか来ない。
これが創価や政党や役所となると、やけにお肌すべすべの裕福そうな”役者”をよこしてくることもあるが…『富裕ぶりを自慢げに見せびらかす工作パターン』というのがあって、その際にはそれにふさわしい工作員をよこしてくると言うこと。
