…暴君として演出されてること、わかってないんだろうな…頭の足りない成蹊卒次期総理は。
これでは『形を変えた、敵対的突入型の初期民主政権。あるいは公開処刑の事業仕分け会議』あれで官僚に敵意を持たせてどれだけ後で祟られたっけ…つくづく安倍総裁＝第二次安倍内閣は、じつは非伝統自民的で、非常に民主政権的だ。左流を右流に模様替えしているだけ。
民主政権なんだからとにかくすばらしいんだと絶賛しつつ批判を許さず社会監視…このテンプレもさっそく安倍自民に適用されており密かな言論弾圧や市民監視がすでに横行している。どちらもシンパである左翼なり右翼が「じつはよく政治とか政策とかわかんねーけど、鳩山だから（安倍だから）」ってだけで暴れ回って弾圧代行してるところまで同じ。
先進各国の先例に参照しているとはいえ、いちいち物価に責任を問うていたら、言いなりになるしか無いじゃないの。責任だけが天敵の公務員相手にそれじゃ、両極端過ぎるんだよ。昔の自民はもっと落としどころを柔軟に暗黙に探る恰幅のいいヤリ手なところがあった…安倍自民はもはや自民党とは呼べない。…あるいは今後、安倍流の正負の成果にプツっとキレた自民議員や野党が結託して『本能寺の変』ともなりかねない雲行き…
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121223-OYT1T00614.htm
自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組で、日本銀行が来年１月に消費者物価の前年比上昇率２％のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明した。
日銀に雇用確保の役割を担わせる意向も示した。
雇用確保まで背負わせるって…安倍は日銀を殺したいほど憎いのか。小泉は閣僚時代に郵政族にバカにされた経験から民営化で殺したのだが…
雇用ほど、市場の自然発生に任せるべきことも無い。役所が『余計な政策』で増やそうとすることを発端にしてもうまくいかない。発端＝責任＝主導＝メインではなく、うまく『振興、奨励』で促していくサブに徹するのが筋だ…民にリサーチして民主導もしくは官民合同でやる。これがまだワークシェア政策というならばオランダ政府みたいに官主導でもいいが…
民主政権は福祉雇用を拡充するサポート政策を行ったが、そういうのは行政で言えば厚労省の仕事。ついで「福祉介護の雇用を増やします」というアナウンス・アピールは政府与党の仕事。…なんでそこへ日銀？？？
…色々と頭が悪い「安倍流オリジナル自民党」…不安がさらに増えた。なるべく距離を置きたい。
翌年１／８追記
やはり麻生もさすがに総理にツッコミ入れている…
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130108-OYT1T00872.htm
安倍首相は雇用確保の役割も日銀に負わせる考えを表明しているが、麻生氏は「雇用は厚生労働省などあらゆるところが関係してくる。日銀に押し付けるのはどうか」と述べ、雇用確保を文書に明記する場合は、政府も責任を負う必要があるとの認識を示した。
（2013年1月8日17時30分 読売新聞）
◇
財務省ＰＤＦ資料を見ても、先輩であるイギリスにおいては
・インフレ率は予想外の枠外はみだしが起きる（相場に影響されるから当然…原油高や税制変更など）
・中央銀は説明責任のみ
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g698/698_d.pdf
いわゆるリア充な人が、イギリスのホテルで豪勢な料理を食べてきて「物価高政策はいいこと」なんて馬鹿なことを言ってるけど、韓国並みの人口で貿易収支を手にできるのだから日本と比較しても無理がある。
北欧各国の高福祉政策だって、数百万人口だからこそできることだ。人口大国みたいに人であふれかえっているとマンモス校と同じでそんなことはできない。小学生でもわかること。（たとえば東京都だけは税収がいいから公共サービスが充実、というのは実際にある…アナタね青森市や盛岡市まで自分の足で行ってきてごらんよあんな田舎にインフレ目標政策の余波が来てごらん…悲惨だよ。全国を旅して各地の路線バスとタクシーを見れば、いかに東京だけが儲かってるのかわかる。東京の頭でっかちだけで物事を決めたらいかん理由）
http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20120326/1332772935
イギリスのまねごとをしたって無理があるのに、し始めている日本。
インフレ目標やマネー政策で豪勢に稼ぐのは北欧のやり口で、アイスランドが不況突入でひどいことになった。イギリスもそうなりかかったから（マネーゲーム景気といえば英米）慌ててインフレ目標導入じゃなかったでしたっけ。
今年のロンドン物価概況はこちら。
http://london.navi.com/special/5038378
日本では、消費税率が5％に抑えられており、先進国では最も低税率なのだそうです。英国で消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）は20％に達します。しかし、ＶＡＴはすべての物品にかかるのではなく、食料品や子ども用品などは原則無税。ですから、普通の人々が肉や野菜などを買って暮らす分には、ほとんどＶＡＴを負担せずに済みます。
また、ブランド品をデパートや市内のブティックなどで購入した場合、免税手続きにより、税金分をいくらか返してもらえるシステムもあります。
http://www.news-digest.co.uk/news/life/voxpop-list/2163-1090.html
以下のブログが「インフレ目標政策においては、貧民と、投資富裕層とで、格差が二分化を進める」ことを示している。イギリス消費税は貧民の質素な暮らしにはかかりにくくなっているが、反面、日本のように贅沢品でも安くデフレ価格で何でも買えることは無い。ホームセンターで何でも買う時代は終わりを告げてしまうだろう。同じ理由からフィンランドなど重税高福祉国家も貧民は質素で消費をしない生活をすることが多いという。
http://selfsearching.blog110.fc2.com/blog-entry-105.html
日本のように、誰もが派手に消費の数をこなしている…のは多人口かつデフレ政策だからなのです。中国もまだまだ物価安なので同じことが起きている。
グーグル検索：イギリス 物価
◇
翌日追記
はっきりいって安倍自民とみんなの党は、どうしょうもない。降伏してなんでも言うことを聞くんで無ければ日銀総裁とっとと辞めてもらうなどと平気で明言する…こんな風に『為政者が、国家中央銀を好き放題に操る行為はモラル違反だというのは国際常識』だ。
こういう政策は１年でも問題が表面化せず、５年１０年後にジワリ小さからぬ損害やムダが表面化したりするから怖い。今までみたいに、「ダメだったから総理変えろ」というわけにはいかない。辞任してしばらくしてから失態がはっきりとわかるようだからやっかいだ。
こんな政策にもし、神がかりな追い風が吹くようならば…日本の神とやらもその素性は大したことが無いということだ（そうでなくとも、ミギならぜんぶ追い風、ヒダリならぜんぶ逆風、と幼稚で乱暴な決済が目立つ日本の神 汗）。あくまで私的には、逆風を吹かせるまででは無いが、ことさらに強運だのが守る価値は無いと感じる。
『風に守られない自民＝あたらしい自民』ってことで、どうですか神。
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXZZO4986273021122012000000
日経平均が一時１万円台に乗せ、円安傾向を生み出した安倍晋三自民党総裁が今週は首相に就任する見通し。「安倍ノミクス」は上々の滑り出しにも見えるが、いつまで市場の評価をつなぎ留められるか。賞味期限が切れるとすれば、時期はいつなのだろうか。画像の拡大
安倍ノミクスの特徴は財政や金融の政策上の規律よりも景気浮揚に重点を置いていることだ。１月11日には経済対策がとりまとめられる予定で、その中心となる大型補正予算を10兆円規模とした。ばらまきにも見える規模に、長期金利がじわりと上がった。日本国債格下げの懸念もある。安倍ノミクスに死角があるとすれば、第１には、こうしたソブリンリスク（国の信用力）に火が付くことだろう。
もともと衆院選前に景気対策として財務省が下準備していた補正予算の規模は４兆〜５兆円。その範囲ならば赤字国債の発行を回避でき、金利への悪影響を回避できるとみていたからだ。
その際の財源は今年度予算の使い残しや予備費などで４兆円程度を捻出し、残りは建設国債を想定していた。景気対策の中心となる公共事業は執行能力から今年前半に消化できるのは１兆円まで。新政権が重視する参院選までの景気刺激効果はこれで十分とみていた。
しかし、選挙戦のなかで公明党から補正予算は10兆円規模の公約が飛び出し、選挙後に自民も追認した。規模にこだわる新与党に配慮して、財務省や国土交通省などは個別の選挙区事情も勘案しながら公共事業を積み上げる方針に転換した。
公共事業は、国会同意があれば１年、天候など執行に支障がでる理由があればさらに１年繰り越せる。この制度を使って、本来なら今年度分の補正予算に今後２年分ぐらいの公共事業を一挙に計上することにした。
代わりに、来年度予算は抑制的に編成しようとしている。補正で議員のおなかをいっぱいにして来年度予算に飢餓感を残させない戦法だ。
補正予算10兆円は６兆円規模の赤字・建設国債の新規発行を伴うため、１〜３月に集中すれば金利上昇圧力にはなる。長期金利の上昇につながりかねないが、それも２月以降になる来年度予算編成の際に「抑制やむ無し」というムードを永田町につくり出す材料とみている面もある。
補正予算でばらまきの印象が強まっても、本予算での財政規律を守れれば、国債の格下げを回避できると読んでいるからだ。歳出抑制の印象を醸し出せる最もわかりやすい指標は、国債の新規発行額。民主政権での枠となった44兆円以下に抑え込めなければ、格付けの引き下げが視野に入り、日本国債売りの材料になりかねない。
一時１ドル＝84円台を実現した円安も安倍ノミクスの生命線。持続力が衰えるなら株高に陰りが出かねない。
海外投資家は雪崩をうって、円安派に転じている。たとえば、日本株投資も為替ヘッジをつける動きが大半で、これまでのように為替ヘッジなしで為替差益も狙った取引は皆無といわれる。
そうしたヘッジ取引がそもそも円安要因になっているが、海外投資家が日本株に投資している約70兆円の資金で早晩、為替ヘッジをつける動きが広がる見通し。そうなれば、円安の流れは加速する。当面、市場は円安要因に満ちている。
流れを変えるとすれば１月に締結する予定の日銀と政府の政策協定の内容だ。日銀の全面降伏が見込まれ、量的緩和が強化されそうで基本的には円安材料だ。
ただ、白川方明日銀総裁は20日の会見で「フレキシブル・インフレ・ターゲット」が世界の潮流と繰り返しており、インフレ率を目標にすえながらも、金融政策は経済情勢の総合判断との姿勢を崩していない。
もっともな言い分ではあるが、強調しすぎれば量的緩和政策の「本気度」を市場から疑われかねない。来年度の予算編成や日銀との協議が本格化する１月中旬以降に、長期金利と円安の両面で、安倍ノミクスの最初の関門が待ち構えているのではないだろうか。
大手社長の、インフレ歓迎、円安歓迎はつまり「人材をハケンやパートで使い捨てにして金儲けできるのは賛成」という小泉時代の発想である。中流下層市民が物価高で消費を減らしたり苦しんでもかまわないと言うことだ（給料や年金支給額や貯蓄は増えないが、物価は上がる）。消費者側と生産側は、折り合わない。企業の内部留保や設備投資やらばかりにどんどん消えていくバブルマネー…まるでＪＡＬ破綻への公的資金注入だ。
高度成長期みたいに大企業殿様の時代に回帰してしまうだろう。個人家庭や、大手に振り回される中小企業は、またしばらくは要注意だ。
今回はサブプライムローンバブルのような巨大なバブル景気要因はないので、とてもとても好景気というものにはなるまい。すると不況の延長線上のまま物価だけ上がっていくことになろう。投資家と大企業だけがその恩恵を得るだろう。国内で買う人が増えないなら国内雇用は大して増えない。まったくもって大企業と投資か専用のミニバブル過ぎてなにをやりたいんだかわからない…ああ土地（ＩＴ）バブルだからしばらく実需が増えるねとか、そういう解が出てこない。バブル景気が拡がらないんだから庶民消費＝内需は増えない。海外向けはもう国内ではあまり製造していない…日本に好景気らしいモノが起きないなら、円安で自動的に大企業収益が増えるだけ。でもインフレになるから物価が上がってむしろ庶民不況になる…投資家が儲け、製造系大企業が儲け、ゼネコンも補修工事増で儲け、庶民やイオンら（小売業）はむしろブーイングで…
まとめると、小泉好況では不動産ローンバブルなので国際好況実態となり小売りにもプラス波及したが、今度のアベノミクスバブルは好況にならずむしろ『国内インフレ不況＋円安による調達コスト増』が小売りを襲うので大衆消費を直撃しつつ大手小売りにさらなる自発的デフレ努力を強いる…（売れない、輸入コスト増、けど販売価格据え置き努力…ちっとも得しない）
つまりは製造業に儲けさせ、小売業にはガマンして損してもらうというパラダイムシフトだ。でもさぁ…
ぶっちゃけ「もう日本製品はさほど売れてない」のは北米で安い中国韓国家電ばかり売れてる現実でもわかる。クルマだって中国車韓国車が伸ばしてきた。グローバル競争は貧乏競争だから、豊かな国は価格勝負できない。自動車は品質重視＝命の保全だからまだ何とかなっているが。
数が売れてないから自動車メーカーは苦しみ家電メーカーは経営が行き詰まった…なのに「円安差益で儲けを確保」って、なんか違うんじゃないかねえ…あげく、せっかくデフレ消費社会で市民はいい物が安く手に入り小売業も儲かり「日本はいい国になった、豊かになった」と大衆が満足してるところへ、インフレ誘導でバケツで冷や水ぶっかける…いくら除染事業だのでプチバブルが起きても福島県内は冷え込んだままですぜ、作業員たちがソープランドや飲み屋へ連日通っただけだった。
うーん、おれがバカだから解に到達できないのか、最初から好況などという解が無いからスパコン並みの頭脳でもループしてしまってるのか…
要は、欧米式の成長経済システムはもう行き詰まっており何もすることがないので、とりあえず乱暴でもモラルハザードでもできることをやってしまうと言う…要はパラダイムに変化が無いと疲弊が進み行き詰まっちゃうから無理矢理にでもシフトしたいという…タブーであるはずの国家銀を脅して屈服させ操る手法もやっちゃうし、それにより実態の無いマネーバブルも起こすし…
ちゃんとこのへんを自民党は『読めてるんだろうか』…霞ヶ関発ではなく自民党発のリフレ政策なのだから。なんかまたアメリカの陰がちらつく…自民党には糸が何本か付いてる…日銀はつまり英米資本に脅迫されたと…自民が自発的に発した言葉など一つも無いと…日経新聞のトップページにもだいぶ元大蔵財務官僚の御用記事が増えてきたし…日本は英米のおサイフケータイか。
もし本当にそうなら、自民は自発的じゃないので『読めてない』これは本当に最悪のことだ。
電気代値上げは、原発は事故らないというボーイング的な安全神話が事故により崩壊したためだから不可避だ。これを無理に可避としようというのはもはや陰謀であり、なんでもありのモラルハザードになってしまう。危険なモノを安全だとダマして売ってはならない。ジャンボ機が墜落しないように対策するほどには原発の安全性向上は容易ではない…というか内心「どうやったらできるかなんてわからんよ、百回の大津波でテストしたってわかるかどうか」というのが、言えない本音だろう。飛行機の墜落要因は純粋に技術由来だが、原発事故は大自然由来だからね。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD210HG_T21C12A2MM8000/
日本経済新聞社は23日、「社長100人アンケート」の結果をまとめた。足元の国内景気が「悪化している」と答えた経営者は54.4％と、前回調査（９月）から５倍以上に増えた。個人消費や設備投資の鈍化が影響している。ただ衆院選後の円高修正などを踏まえ、先行きには４割が「改善」と回答。世界景気の悪化懸念も前回より後退し、主にアジアでの生産活動を拡大していく姿勢を鮮明にした。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD210IF_T21C12A2TJC000/
原子力発電所の稼働停止の長期化を受け、電力料金の引き上げの動きが全国に広がりつつある。すでに値上げした東京電力に続き、関西電力と九州電力が2013年４月の値上げを計画中で、東北電力や四国電力も検討している。社長100人アンケートで、値上げが全国に広がった場合の影響を聞くと、61.9％の経営者が収益圧迫への懸念を示した。値上げ料金が１年続いた場合にどれだけコストが増えるかも尋ねた。収益に影響するとした経営者の３割弱が「１億円以上10億円未満」と回答。「50億円以上」と答えた経営者もいた。
値上げの影響を減らすための対策としては、「暖房の設定温度引き下げなどきめこまかな節電」の85.7％が最多。「設備・機器の省エネ型への更新」（65.3％）、「自家発電設備の導入」（36.1％）などが続いた。業績が伸び悩むなか、電力値上げへの対応の巧拙が企業の競争力を左右しそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD210HR_T21C12A2TJC000/
社長100人アンケートで、今後、政府・日銀に望む金融政策について聞いたところ、ほぼ半数が物価上昇率の目標設定を挙げた。３割は為替介入を支持した。衆院選の勝利を受けて発足する、自民党を中心とした新政権に対し、デフレ脱却や円高の是正を望む声は大きい。
画像の拡大政府・日銀がすべき金融政策や円高対策について複数回答で聞いた。「２％以上の物価上昇率の目標設定」との回答が46.9％と最多で、「積極的な為替介入」が32.0％で続いた。「官民ファンドなどによる外債投資」（11.6％）、「政策金利をマイナスにする」（6.1％）などを選んだ経営者もいた。
日銀は20日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に動いた。自民党の安倍晋三総裁が求める「物価上昇率目標」の導入も検討し、来年１月の次回会合で結論を出すとしている。
調査では日本企業が輸出競争力を保つために必要な円ドル相場の水準についても尋ねた。最も多かったのが「１ドル＝90円台」（52.4％）で、「１ドル＝80円台後半」（16.3％）、「１ドル＝100円台」（14.3％）が続いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD210HO_T21C12A2TJC000/
「社長100人アンケート」では、グローバル化を推し進める姿勢が鮮明になった。海外での生産規模を今後どうするかを聞くと、57.2％の経営者が「拡大する」と回答。力を入れる国や地域を複数選んでもらったところ東南アジアが84.5％で、中国やインドを大きく上回った。2013年の経営課題も「新興国など海外事業の拡大」が66.7％で最多だった。生産拠点のない企業を除くと約７割が海外生産を増やす意向を示した。対象地域は東南アジアに続き、中国が40.5％、「インドなど南アジア」が33.3％だった。
13年度の設備投資額が12年度計画比でどうなるか地域別に聞く設問でも「上回る」「やや上回る」の合計が最も多かったのが東南アジア・インド（32.0％）。対日関係などのリスクが比較的低く、自動車や電機関連の部品産業の集積に厚みがある点が評価された。中国は14.9％で、米国は13.0％だった。
13年の経営課題については３つまで尋ねた。「海外事業の拡大」に加え、「人材や組織のグローバル化」との回答も36.7％あった。経営者の２割は14年度に外国人の新卒採用を13年度計画より増やすと答えた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、「積極的に相手を探している」とする経営者が28.6％
海外シフトを急ぐ一方で、「国内雇用を維持ないし増やす」とした経営者は83.7％に達した。アジアや米国の成長力を取り込み、稼いだ資金を還流しながら国内の雇用や投資を維持・拡大していこうとしている。
性悪説も性善説も完璧のはずは無い。
が、「今採用すべきはどちらか」の冷静で客観的な”判断”…これを間違えると大変な失態と不利益が待っている…これは思惑や利害や勝敗で決めていいことでは無い。アベノミクスは明らかに利欲が先走っており危険性が高い。
だいたい、「もうこれ以上伸びしろが無い」＝製品進化やニューウェーブ誕生の限界が明らかであり、それを旧来概念で不況と呼ぶのはおかしい。不況のせいでデフレなのだというのは誤りで、今の時代では昔で言う不況で当たり前なのだ。大人になったら成長は止まる。成長経済の基本は「いい物をより安く」なのだからデフレが悪いはずが無い…いずれどんな最高級品でも１００円で買えるようになるのが小売ベースの経済だ。
…最初の読み解き方が間違っている限り、永遠に正解に基づくソリューションは訪れないだろう…旧来概念でガチガチの連中は発想を入れ替えるべきだが、なまじ猛勉強して専門家になってる人々なので無理だろう…新世代の柔軟な発想の、成果的台頭を待つしか無い。
http://agora-web.jp/archives/1508926.html
最悪は日本の財政危機、経済危機を生むリスクも伴っていることもありえることです。体力があり、リーマンショックで衰退した需要が回復してきたアメリカと、すでに金融緩和を幾度も行なってきた日本とは状況は異なっています。
日本の場合は競争力や収益力を失った産業の体質や構造から変えていかなければ根本的な解決はないことは安倍総裁も承知の上で、そのための投資を呼び込むために、まずは脱デフレだとしていると思うのですが、リフレ派が描く教科書通りに行くようになるかどうかです。
不況がデフレを生み、それがさらに不況を呼ぶという悪循環が起こっているのですが、原因を辛抱強く除くのか、結果としてのデフレを退治すればこの悪循環を断てるのかが焦点になってきます。しかも、そのきっかけとなるインフレ予想をつくるためには、強い政治メッセージが求められるために、安倍総裁はあたかも経済学者や専門家の多くは大胆な金融政策を求めているとしています。しかし実際はそうではありません。おそらく新内閣と市場関係者、とくに海外投資筋との駆け引きがつづくのでしょう。その駆け引きに成功するかどうかの試練が待っています。
もうひとつの不安は、国土強靭化計画に見られる公共投資です。それでなくとも、高度成長期に広げに広げたインフラの整備に公共投資が増加してきます。そこにさらに新設のインフラをつくる、しかも自民党の過去の体質が残っているとすれば、地方再生にもつながらない、地方へのバラマキとなり、一瞬の雇用を生むだけで将来に負の遺産を残しかねない点です。それよりは、大胆な規制緩和を行う特区政策や都市インフラへの投資によって、都市経済の再生をはかるほうが日本の成長戦略となり、より効果的だとビジネス現場の実感としては感じます。
日本は、うじうじしてうだつのあがらない三流人材ばかりで、カリスマつぶしが美徳とカンチガイしてる百姓部落が強すぎて無理（製造やサービスの現場よりも、むしろ日本を支配する勢力に強くその傾向あり）。最近の日本製品はどれも微妙に野暮ったい理由…すべてが無難で中途半端。だから家電系最後の砦であるモバイル通信端末市場も日本製品シェアはいよいよ１０％切った。今やスマホばかりと言うことだ。
おれは長年の調査と実践により色々知りすぎていて、いかに今後の日本は絶望的で暗黒か悟っているので、とっとと日本など見捨てて僻地で隠遁生活か国外へ転出するかという心づもりだ。
日経ビジネスオンラインメール
■10兆円を目指すなら「売上高で10兆円を目指している。営業利益率を高め、世界で勝ち抜いていくためにはもっと大きくならなくては」
最近、ある大手電機メーカー役員クラスの方と話した時に、印象に残った言葉です。グローバル競争が本格化するなかで規模を追うという考え方はごく当然のものでしょう。
ただ実現は簡単ではありません。売り上げを伸ばせないからです。このメーカーに限りません。残念なことですが、連結売上高で1兆円を超す日本企業のなかで、年率10％以上で成長しているところが何社あるでしょうか。
世界は違います。米アップルは2012年9月期に1565億800万ドル（約13兆円）を売り上げましたが、前期から売り上げを45％伸ばしています。2011年12月期の売上高が379億500万ドル（約3兆2000億円）に達した米グーグルも四半期ごとの売り上げを前年同期比で20％以上のスピードで拡大させ続けています。
個人のライフスタイルを一変させる製品、サービスを提供していることが両社の共通点であり、驚異的な成長の原動力です。冒頭のメーカーが10兆円の売り上げを達成するためには新たなイノベーションの創出が欠かせません。2013年は、日本に活力を与えるイノベーションに期待したいと考えています。
（中村建助、IT・イノベーション担当）
米倉も安倍も「頭が良くないムード」を常に発している、いいコンビだ。
御手洗まではサラブレッド気質を感じないでもなかったが、米倉はまるで品の無い地元商店の親父だ。言うことも二転三転するし、がめつい。
第二次安倍の一番の欠点は、日銀も、経団連も、恐怖政治独裁者のように屈服を迫って陥落させてきたことだ。このやり方では長続きしない…なにかの拍子に歯車は急速に狂いかねない。なにも米倉で無くても、誰が明智光秀になるやもしれぬ…べつに信長ほど頭良くないし…
http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m020085000c.html
経団連:米倉会長 安倍総裁の経済政策への批判を撤回
「無鉄砲」などと批判していた従来の見解を撤回した。次期首相との対立を避け、経済政策などで連携を深めるべきだと判断したものとみられる。
http://news-log.jp/archives/5835
2012年12月20日 森 功先ごろ、経団連の米倉弘昌会長が自民党の安倍総裁に謝罪した件をブログで書きましたが、ある国会議員がその裏事情を教えてくれました。もともと安倍さんと米倉さんは犬猿の仲。米倉さんは亀井静香さんと親友ですが、かねて安倍政権になれば対中関係がますます冷え込むと漏らし、経団連との会合で靖国参拝などを慎重にすべきだと安倍さんに話したとか。
一方、安倍さんは自分の会社である住友化学の儲けしか考えていないと、米倉批判を党内で展開。安倍さんの政策批判を繰り返していたことに腹を立て、選挙の週に予定していた食事会をキャンセルしたそうです。で、さすがに次期総理だけに慌てた米倉さん、詫びを入れたという顛末……。
じつは鳩山内閣の布陣とそうクオリティに差が無い。論功行賞内閣とさんざん言われていた。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140242
安倍政権の長期化メチャクチャ政治を予想
2012年12月25日 掲載
２６日組閣 安倍自民の国民への復讐が始まる
＜対抗政党消滅で自民の永久政権がまた始まった恐るべきこの国のこれから＞２６日、正式に発足する安倍政権。何が異例かって、組閣前から人事情報がボロボロ出てきたことだ。それも、財務相に内定した麻生太郎元首相らの“前科者”や“お友達”がゾロゾロ――。
こりゃ、国民に挑戦しているのではないか。嫌がらせ、報復、復讐のような人事である。
「麻生財務相内定と聞いて、驚いた国民は多いと思います。２００９年の総選挙で、国民がノーを突きつけた首相ですよ。それが今度は内閣の重しとして戻ってくる。国民に言わせれば、『何だ！』でしょう。麻生さんは総理就任後、すぐに解散すれば、それほど負けなかったのに、グズグズしていて、墓穴を掘った。決断力がなく、政治的判断を見誤った人物が要職で復活なんて、ふつうの国ではあり得ませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）
だから、報復、復讐、挑発に見えるのだが、それは“お友達人事”の復活でも同じだ。安倍は前回、あれだけお友達内閣を批判された。周囲にイエスマンばかりをはべらせれば、肝心の情報が入らなくなる。国民生活は不況で汲々としていたのに、安倍官邸だけが「美しい国」とか言っていたのが典型だ。完全な人事の失敗なのに、今度も山本一太や下村博文、古屋圭司などのお友達が「これでもか」と出てくる。
「その他の閣僚も“外相に○○”というのではなく、まず“○○が入閣”という形で情報が流れました。つまり、最初に入閣ありき。ポストはあとではめ込んだのです。これほど、適材適所をあからさまに無視した組閣も珍しい」（大手新聞関係者）政治評論家の森田実氏は「大臣病患者大集結内閣」と呼んだが、そんな感じだ。要は権力さえ握ればいいのである。あとは官僚がやってくれる。自分たちはうまい汁を吸うだけ。そんなところだ。さあ、３年半も冷や飯を食ったのだから、その分、取り戻させてもらう。自民党に野党暮らしを強いた国民は覚悟しておけ――。こんな露骨な姿勢が見えてくる。
