この星のリフレ擁護ブログはなぜ、「反韓 愛国」などと余計な見出しがついた”変な”ブログが多いのか…ちょっとググってみたらいい。「日銀 買い入れ ハイパー」あたりを組み合わせて。
パチンコみたいなデイトレーダー（悪党の主たるシノギの一つ）に好都合で、しかも軍国化してくれる、こんなおいしい次期総理は無いからどの発言も右側全員でヨイショしとけと、いうことですかね…
要は、原発擁護を、原発下請けや言論操作を担当してる右翼ヤクザがやってるように、
リフレも「徹底擁護を依頼され」てやってるのと、デイトレーダーにヤクザが多いことなどが影響している。いわば偏向バイアス、ネガキャンポジキャン工作である。
小泉改革もまたヤクザが大々的にプッシュしたが、短期的に儲かっても、あとの大やけどはひどかった。
マネーゲームや人材使い捨てに依存すると、後に積み立てるものが無く、後始末がコワイのだ。
原発再稼働も、リフレも、儲けは出るとは言ってるが、後始末がどれだけコワイかは全然言わない。
口先だけのプロ詐欺師連中には気をつけたい。
今のところ、「放射能は体に良い」原発御用学者のようにリフレを礼賛する論客は、高橋と三橋ぐらいしか見当たらないのが気がかりだ。
小幡流にいえば、外敵と組んでBOJを追い詰める行為＝国内改革になるはずが、日本を征服されてしまうだけだった的な結末になる可能性が低くないと。
高橋や安倍が今、言ってる程度の「小さな買い取り」は元々からやってきた範囲なので、影響は小さいというか『景気を良くする効果は無い』。国家経済が「日本製品が売れなくて」傾いてるときに、それを国債ギャンブルで補填しようというほどに「大規模」になってしまうと…酒タバコも過ぎると猛毒となる道理だ。これらはメインである食事や休養の変わりにはならない。
政治家や官僚、ヤクザは、『わざと色々と混同して』、世間をダマして飲ませようとするのが常套手段だ。今回のリフレぶち上げも例外では無いし、原発事故の時も安心安全の大合唱で色々とうやむやにしおおせた。
http://diamond.jp/articles/-/28610
「安倍緩和」に議論百出！
金融緩和に関する6つの疑問に答える
高橋洋一 [嘉悦大学教授]小泉政権で竹中総務大臣の補佐官、安倍政権では総理補佐官補。元大蔵・国交官僚。
安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも、金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国では、ハイパーインフレになっていない。
一方で、国債の日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。日銀引受が毎年行われていることについては、2011年4月21日付け本コラムをみてほしい。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。
ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債17兆円と合わせて22兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。
国民生活について重要なのは、名目のＧＤＰだ。しかも金融緩和で実質ＧＤＰも増加する。疑問1で実質金利が下がり、その後設備投資が増加することを説明したが、設備投資は新技術を経済に取り込み生産力を向上させる。これは総供給を増やすので、物価上昇ではなく実質的な成長につながる。
現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。
これは、2010年5月26日、バーナンキＦＲＢ議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府がインフレなどの目標設定するのは当たり前だ。ほとんどの先進国でインフレ目標が導入されている。
しかも、インフレ目標を設定することは、必要以上の金融緩和を行わないという意味で、通貨の価値や財政規律を守るためには好都合である。
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/obataseki/20121120-00022505/
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破壊する
小幡 績 | 経済学者
慶應義塾大学ビジネススクール准教授。個人投資家としての経験も豊富な行動派経済学者。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。現GPIF（年金積立金 管理運用 独立行政法人）運用委員。
リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。
ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。
リフレ政策を採ると何が起こるか。
まず、資産インフレが起きる。
現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。
その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。
そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、リフレ実現懸念による国債売りの前に、国債は既に値下がりしているはずだが、さらに値下がりするだろう。
価格下落トレンドの時に、さらに売りが出てくる場合には、暴落のリスクもある。だから、リフレは危険であり、採ってはならない政策である。
しかし、現実にはリフレ政策が採られ、国債が大幅に下落したとしよう。
これは、景気を大幅に悪化させる。
これを防止するために、日銀が資金供給をすればいい、とリフレを主張する人々は考えている。
そして、それこそがリフレ政策のポイントだ。
金融の大幅緩和を嫌がる日銀を追い詰める有効な手段だと。
日銀を追い詰めるということは、日本経済を追い詰めるということだ。
日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。
リフレ派は日銀を買いかぶっている。
追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。
理論的に言えば、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。
日銀がどんな状況でもコントロールできるのは（正確に言えば、最後までコントロールできるのは）、短期金利、オーバーナイトレートである。銀行間で一日資金融通をするときの金利だ。（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、オーバーナイトも１００％の金利になってしまうが、金利よりも何よりもマーケットが消失する。）
しかし、長期金利はコントロールできない。これは、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。
もちろん、影響を与えることはできる。今、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、ということで行われている。ただし、それは難しく、ましてやコントロールはできないのだ。
そして、実体経済において重要なのは、長期金利であり、投資家としての銀行も、１０年ものの国債金利と融資した場合の金利から諸費用やリスクを差し引いて比較する。
リフレ政策を採ったときの国債の大幅下落は、長期金利の高騰であり、これは、日銀にコントロールできない。
naiveな（幼稚な）リフレ派は、そのときこそ、国債を日銀が買えばいいと思うだろうが、それこそ、投機家の絶好のチャンスである。日銀以外のすべての投資家が売りに回っているとき、売りまくれば、とことん買ってくれる。そのときに、日銀が勝てるはずがない。
いくらでも買い続ける、ということは、今度こそ、インフレになる。マネーが溢れる。実体経済が収拾がつかなくなり、日銀は国債を買い支えるのを諦める。
このような状況では、政府が日銀に国債を引き受けさせることはできない。高い名目利子率を財政で支えることはできないからだ。
このようなときの円安はさらに打撃となる。輸入ができなくなり、原料も手に入らず、食料の調達もできず、経済は終わる。
まとめると、リフレ派の誤解の原因は、以下の三つのポイントを理解していないことにある。
第一に、日銀が直接コントロールできるのは、超短期金利であり、長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、インフレ率が上昇しているような局面では、それはかなり難しく、無理してインフレを起こした場合には、不可能となる。
第二に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、リフレはまさにそれを起こすことになる。
第三に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、多くの投資家が売りに回ったときに行えば、それは投機家の圧力に屈することになる。これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。
第四に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になり、金融市場は混乱、崩壊し、このような状況では、実体経済においても、投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。円安により輸出競争力が高まるどころか、原材料など必需品において、輸入インフレが起き、コスト高から、輸出競争力も低下する。したがって、実体経済も大きな打撃を受ける。
一方、池田信夫氏が誤解しているのは、このようなときに、経済は崩壊しているが、ハイパーインフレは起きないということである。実は、彼は、このようなときには、何が起こるか分からないから、ハイパーインフレが起きてもおかしくない、と言っているだけで、必ず起きるとは言っておらず、彼のポイントは、経済が崩壊するということなので、それは正しい。
このとき起きるのは、資産市場における実物資産の資産インフレであり、実体経済の停滞から、国民の実質所得は大幅に低下するから、輸入インフレ程度のスタグフレーションが起きる。我が国においては、エネルギー、食料以外においては、輸入依存度が小さいから、アフリカの国やかつての社会主義からの移行経済、途上国の小国で起きるような、超高率の輸入インフレではなく、中程度の輸入インフレから実質所得の低下、不況になると思われる。
このように、リフレ政策は、単に金融市場の混乱からの実体経済の不況をもたらすだけだから、採ってはならない政策なのである。
付け加えれば、この議論と同じで、リフレという話になると、株価は多少、上昇する。それは、単に普通の金融緩和の拡大による、マイルドな実体経済の改善期待からの上昇の場合と、上述したようなリスクを織り込んだ名目資産価格の上昇の場合とあり、後者が起こるリスクは高く、この場合は、中期には、実体経済の悪化を見込んで、だんだん株価は下がってくることになる。これにも注意が必要だ。
日本では、刷った円も国債もどっかにしまい込まれているという。郵貯なり都市銀なりといった国内機関投資家で吸収してきたそれが、いよいよ限界となったとき、どうなるかというのも常に議論が二分されてきた。そういうドメスティックオンリーな手法は珍しいので世界各国を参考にしにくいのだ。先行きが読めない。
なんというか小幡流に言えば「ロシアンルーレットでリボルバーの弾丸を2発だけ空にして、うまく生き延びたら成功だね」みたいな。
国家経済を、そんなバクチで延命させようとするのって、どうなのよと。
高橋はマネーオンリーのキャリア官僚エリートなので工業生産の現場には無知なのだが…いまや日本の大メーカーの多くの設備は老朽化で（特に自動車や重工業系）、なんとか動かしてる場合が多い。
これは更新に莫大な費用はかかるが、更新しても今までと同じ製品を作るだけだからメーカー側は更新に消極的なのだ。
だがアジア新興国は元から新しい設備で工場を立ち上げてきている。しかも安い労働力で人件費がかからないので価格面で有利だ。
高橋はつまり、教科書的に高度成長時代の設備更新を言ってるのみである。現代なりのくたびれた日本メーカーの生産ラインを見聞すらしたことがないのだろう。
アニメ業界でも、京都アニメーションという制作会社がいっとき大流行したけど、ここは「絵描きしかいない、育てない」会社なので、絵描きだけ高品質人材を完備しても、中身であるオハナシを作れず、つまりアニメ番組のBD/DVDソフトの売上げはここ最近落ち込んでいる。TV局の機材だけいくら更新しても一流エンターテイナーが人気番組を企画しないなら無意味だ。おもしろい番組だけなら今やスマホがあれば撮影できてyoutubeにでもアップできる。
いっくらマネー側で設備投資をサポートする体制を整備しても、実際にメーカーがそうしなかったら、空振りに終わる。
ましてグローバル経済では、生産の依頼主は海外企業だから、いくら日本のマネー側と生産ライン側で奮発して設備投資まで終えたとしても、仕事がこなかったらシャープみたいに潰れるだけだ。アップルの気まぐれな下請け企業使い捨てぶりで倒産した日本企業もある。
各セクションとも、知ったかぶったり、自己都合だけを述べたり…日本経済をどうすればいいかの論議には常にそうしたチグハグ感が強い。長年にわたり縦割りが強すぎた欠点であり、専門家に依存しすぎて完璧な答え以外を閉め出してきた報いでもある…これにははやぶさプロジェクトの川口PLも否定的だった。
安倍総裁はさいしょ、日銀に国債を買い取らせるといい、批判が渦巻くと「いや、建設国債を少し市場へ流した上で買い取らせるだけだ」と弁明…
だが国政においてこういう詐術は頻繁に行われ『「小さなコトです」といって世間に納得させるが、忘れた頃に大々的にやる』というものだ。
原発の再稼働だってそうやって虎視眈々と再稼働の数を増やそうとしてる勢力はあるし、非民主的独裁だってそうやっていきなり拡大解釈されて暴走気味になった…端的には石原都政は新銀行東京を焼き付かせたり尖閣で中国にケンカ売って日本の大企業に大損させてきた。
ゆえに政財界としてはそういうモデルには敏感であり、厳しく批判が渦巻くのは当然なのだ。ポリシー＝規律というのはダテではない。
http://diamond.jp/articles/-/28460
信州大学経済学部教授 真壁昭夫 専門は行動ファイナンス理論、投資理論 、金融工学。
“リフレ派”は、一刻も早くデフレ・円高を止めるために、政策効果が顕在化するまで中央銀行がなりふり構わずお金を供給すべきという。今は、中長期的なマイナスの副作用を議論しているときではないとの認識だ。
“改革派”は、過去の例から見ても、日銀の緩和策の効果は限定的であり、デフレ脱却のためには、回り道のように見えるかもしれないが、わが国経済の改革を行なうことが近道になると考える。逆に、短期的な弥縫策を労しても、一時的な効果しか期待できないと主張する。
“リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。
欧米諸国が大規模な不動産バブルの後始末＝バランスシート調整の最中にある現在、かつてのような「貨幣供給を増やせば全てが解決する」という単純なリフレ万能論は陰を潜めている。
その背景には、米国のＦＲＢ、欧州のＥＣＢ共に必死に金融緩和策を実施しているにもかかわらず、今までのところ、期待されたような効果が顕在化していないことがある。
つまり、米国もユーロ圏諸国も、今通貨供給量を増やしただけでは、深刻な経済問題が解決できないことを、身をもって感じているのである。経済低迷に苦しむ日本を嘲笑することが、できなくなっているのである。
デフレから抜け出すためには、お金を供給するだけでは効果は上がらない。せいぜい、経済活動や資産価格の下支えの効果しか生まない。企業や国民がお金を安心して使える環境を整えることが重要だ。
http://diamond.jp/articles/-/28683
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]元・経産官僚、竹中大臣の秘書官など歴任
自民党の政権公約で本当に日本経済は再生するか？
“大胆な金融緩和”に隠れたバラマキ政策への警鐘
12月16日の衆院選では自民党の圧倒的な優位が報道されています。一方、各種の世論調査では、衆院選で重視する政策として景気対策が上位に来ています。そこで、既に自民党が発表している政権公約に記されている経済政策で日本経済が再生するかを考えてみましょう。
短期的な政策対応は正しい
メディアでは連日、安倍総裁の“大胆な金融緩和”に関する発言ばかりが報道されていますが、自民党の政権公約を読むと、現下のデフレと景気悪化に対しては、大胆な金融緩和と大型補正予算など弾力的な財政出動によって対応すると言っています。
短期的な政策対応としては、この方針は正しいと言って差し支えないのではないでしょうか。
まず金融緩和については、様々な賛否両論が主張されていますが、リーマンショック以降4年間のドル／ユーロのマネタリーベースの増加ペースに比べると、日銀がどう言い訳しようと日本の金融緩和が不十分なのは明らかです。
よく“中央銀行の独立性”が言われますが、それは金融政策の手段の選択についての話であり、金融政策の目的や達成できない場合の責任などについては別問題です。デフレが20年近くも続くという異常事態に対処するのに、民主党の政権公約のように“基本的に日銀に任せる”というのは論外ではないでしょうか。
そして、短期的には大型補正予算など弾力的な財政出動が必要なのも事実です。日本経済の需給ギャップが15兆円もあることを考えると、金融面の対応だけではデフレ脱却に不十分ですし、景気の悪化を食い止める観点からもある程度の財政出動はやむを得ません。
中長期的な政策対応は間違っている
このように、自民党の政権公約は短期的な経済運営の観点からは正しいのですが、中長期的な経済運営という観点から見ると、明らかに間違った方向に行こうとしているのではないかと思えます。中長期的にも予算をバラマキ続けようとしているからです。
政権公約を読むと、“事前防災を重視した国土強靭化”として、事前防災・減災対策、行政機能や経済機能の地方分散、災害に強いインフラの整備など、ある程度は必要とは言え、公共事業のバラマキ的なメニューがたくさんあります。そこには、昭和の頃の政策目標であった“国土の均衡ある発展”的な思想が垣間見えます。
経済成長に関しても、企業を徹底的に競争に晒して競争力を強化させるよりも、“長期資金に対する政策金融の強化”など政府が予算措置などで関与していこうという姿勢が目立ちます。
地方に対しても、“地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設”、“中小企業予算の倍増”、“中小企業の資金繰りを徹底サポート”など、予算措置による政府の関与の増大を匂わせる内容が多く見られます。
農林水産業になるともっとひどく、農林水産業の競争力強化にもっとも必要な規制改革への言及は一切ない中で、“需給安定・輸出対策の強化”、“担い手の育成確保対策の推進”など、予算措置と政府の関与ばかりが強調されています。
民主党政権が3年間バラマキを続けた悪弊で、地方も企業も個人も安易に政府に甘えるようになってしまった中では、選挙向けにこうしたバラマキのメニューをある程度入れるのはやむを得ないと理解はできます。
それでも、中長期的にもこんなバラマキを続けては、消費税を増税しても財政健全化が遠のくのみならず、産業や企業、更には個人の競争力の強化という観点からも逆効果ではないでしょうか。
官僚主導が続く予感
そうとしか思えない典型的な証拠を紹介しましょう。自民党の政権公約では、経済を立て直すために“日本経済再生本部を新たな司令塔に”すると書かれているのです。
小泉時代や前の安倍政権のときは、経済財政諮問会議がまさにその司令塔でした。かつ、法律上は諮問会議はまだ存続しており、いつでも再始動は可能です。それにも拘らず自民党の政権公約で諮問会議に代わる司令塔を設置しようとしているのは、官僚の側が諮問会議を忌み嫌っているからではないでしょうか。官僚にとって諮問会議とは、政治主導が発揮された小泉時代、自分たちがやりたいことができなかったという、嫌な思い出なのです。
ちなみに、自民党の政権公約には、官僚が大好きな予算措置とか政府の関与増大を匂わす政策がこれだけたくさん入っているのに、“諮問会議”と同様に官僚が忌み嫌う言葉である“規制改革”は一言も出てきません。
ついでに言えば、私自身でしっかりと裏取りしたところ、特に特定の省庁はかなり熱心に自民党に“自分たちがやりたい政策”を入れこんでおり、政権公約にもその通りの文言が反映されていました。
もちろん私は官僚の関与を無下に否定する気はありません。正しい政治主導とは政治が官僚を使いこなすことであり、官僚が知恵を政治に提供するのは当たり前のことだからです。
ただ、大事なのは、政治の側が官僚の知恵を正しく取捨選択するとともに、官僚側と波長が合う党内の既得権益擁護の動きを封じ込め、日本経済再生のために本当に必要な政策を打ち出すことです。しかし、自民党の政権公約を読む限り、それが正しく行なわれたかというと疑問に感じざるを得ません。
だってバラマキしかやったことないもん自民は何十年も。
そんなんで日本社会はすっかり定着してしまってるからこそ、民主党は政権交代にこぎ着けるためにバラマキ宣伝で対抗したわけでしょ。
バカの一つ覚えしかいないんだよもはや、政党政治には。政界には。
ジブリにしても、宮崎駿の一つ覚えでやってきたから、もはや彼が老後で引退すると、空っぽになり、なんにも残ってないからね…日本もそういう風に没落を深めていくしか無いんだろうね。どっかの時点でショック的に崩壊するかもね。
安倍総裁にしても、小泉の跡継ぎだった安倍政権（ツッパって孤立的に改革姿勢）のころとは１８０度変貌してしまって、バラマキと官僚媚びしか言わなくなった…福田政権と変わらない。自民や役所に優しい八方美人の、どこにでもいる政治家に成り下がった。
安倍は着ぐるみに過ぎず、いまの安倍総裁の中は別の人なのだ。
要は安倍も、先の政権で散々政官財マスコミ連合軍にイジメられた苦い経験や、民主政権が霞ヶ関傀儡の野田総理になるまでおなじくボコボコにされたのを教訓にしてしまった、つまりしっぽを丸めて白旗を揚げてしまったのだ。政権交代され大敗北したことで「その姿勢しか下々が許してくれない」シバリもきついんだろう。貧すれば鈍する。
日本が日本を甘やかし、日本はホロビへ向かうだろう。その流れをヤバイと思って自発的に止めない限り…だが止めた時点でも”手遅れ”の可能性が高い…
やる前から見えている勝負。「日本はもう、まけている」
◇
いつも、いい線いってる論調が多いブログより
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65769353.html
実によくわからない安倍のインフレ目標論。安倍の思惑は単純で、定めたインフレ率までばら撒けば好景気になり、インフレが加速するようなら金融引き締め。これで全てがうまくいくと物事を単純化して考えてしまっている、典型的な金融の実務を理解していない一つの例と言ってもいい。実際に世の中がそんなに単純だったらこんなに簡単なものはないが、世の中はそんなに単純ではないことは今更言うまでもない。
実際に建設国債だか赤字国債だか知らないが、これを発行して日銀に買いオペさせて強引にインフレ政策を行ってとにかくばら撒く。しかし、今や成熟した社会において物質は十分にそろっていて、買う物はもはやない。車社会の地域はともかくとして、自動車を一家に３台４台と買う人はまずいないだろうし、食べる量を何倍にも増やすことはまず無理だし、テレビも一部屋に一台あれば十分だし、その他家具も一度買えばたいがいは一生物で買い替える必要はない。
それでも政府がインフレを絶対に引き起こすと不退転の決意でばら撒き続ければどうなるかと言えば、人々は買う物がないから、消費に回さずに資産を買うようになる。資産なら値段を引き上げれば無制限に買い込むことが可能だし、インフレになったら通貨の価値が将来目減りすることを見越して資産を買う込む人もいるだろう。あるいは戦後のハイパーインフレを恐れて通貨を別に資産に変える人も出てくるなど、いろんな思惑の中でバブルが発生してしまう可能性がかなり高い。
過去の話をしてみよう。８０年代後半、超円高、デフレ、不景気。これらの理由により日銀が安易に金融緩和をやって超巨大バブルを引き起こしてしまったことは記憶に新しい。資産価格が有り得ないようなとてつもない価格にまで上昇した。それでも物価はなかなか上がらなかった。そしてバブル末期にようやく物価上昇に火が噴き出した。このまま金融緩和を続ければハイパーインフレ（←ネットウヨクの言う月５０％、年率１３０００％ではない）が起こってしまうかもしれないから、金融を引き締める方向に舵を切って巨額の不良債権を生み出してしまったのは言うまでもない。
アメリカでもITバブルという局地的なバブルが発生。その局地的バブルが崩壊後に物価上昇がどんどん弱くなり、デフレを恐れたFRBが安易な金融緩和をやってしまい、これが住宅バブルを生み出した。アラン・グリーンスパンが「日本型デフレを防ぐためだった」という超低金利策はしかし、住宅ブームを過熱させた」と言っていたように、日本を笑えない事態を引き起こしてしまっている。
物価だけに着目して金融政策をやることがどんなに危険かがよくわかる事例だが、金融緩和でインフレを起こせば何もかも解決できると思い込む輩はネット内では最近非常に多い。では、インフレ目標２〜３％を本当に達成した時にどうなるかを予想してみると、市場は金融引き締めを予想して株が暴落する。不動産は半年ぐらい遅れて急落を開始する。そして国債も日銀がこれ以上買い支えないと予想するだろうから、当然国債も売られることになると想像できる。国債が暴落して金利が上昇して預金金利まで上昇し出すと、固定金利の国債が一気に不良債権化することになる。
長期金利が上昇すれば、ゼロ金利の預金に預けてられている銀行にカネを入れているよりも国債を買った方が運用は有利だ。そうなると大口は預金を引きおろそうとしてくるようになる。じゃあそれを防ぐためにはどうするかと言えば、金利を引き上げて預貯金が下ろされるのを防がなくてはならない。しかし国債は固定金利であり変動金利ではない。そうなると損失を確定させるために減損処理をしなくてはならなくなる。その減損処理をしなくてはならなくなった時の影響度は金融機関を大きく揺るがすレベルである。そして国債を保有している割合が大きければ大きいほど問題も大きくなることを示している。
そうなるとどうなるかと言えば、BIS規制の基準を守らなければ実質破綻してしまうから貸し渋りになる。貸し渋りになれば当然景気も悪くなる。それでも長期金利の上昇幅次第では自己資本比率を保てずに破綻してしまう。そしてこれが大規模な銀行で起きれば世界恐慌に発展してもおかしくはない。
じゃあこれを防ぐための処方箋とは何かと言えば単純で、インフレが発生していたとしても日銀が国債を買い支えるという、インフレなのに更に超金融緩和をやらなければならなくなる。インフレなのに超金融緩和をやればどうなるかは説明するまでもない。マイルドインフレで済む話ではなく、インフレが発散してコントロールの効かない物価上昇になっていくことが予想される。
マイルドインフレになったらインフレを止めるんだ！なんて言うだけなら簡単だ。しかし、金融機関が高値掴みしている国債を大量に抱えている状態において、インフレを止める金融緩和をすれば金融恐慌、あるいは日本初世界恐慌に発展してしまう。
つまり、インフレなのに金融緩和をやめられない。やめられないからインフレは止まらない。そして最後はインフレが止まらなくなって事実上の国家破産になる。そのインパクトは正直想像がつかない。あまりあてにならない健全な財政状況と一般に言われているGDP比６０％の政府の債務が収束したところでインフレが止まるのか、あるいは日本人が円という通貨そのものを使わなくなり、円需要の喪失によって天文学的にインフレが加速することもあり得る話だ。しょせんは紙切れだ。紙切れなんて信用を失えばどこまで価値が下がるかは誰もわからない。
一時的にバブルが発生しても、それは想像もつかない事態を発生する前のお祭りだと思った方がいい。祭りが終わった後の後始末は大変な事態を引き起こすことになるかもしれない。
まあ、どの学者識者なり民間人の、予測、概要シナリオが、当たるか外れるか、予想できない面もあるわけで。
素人アマだろうがプロだろうが、外す部分も、的中させる部分も、必ず出てくるでしょう。
結局、金が余って豊かさが板についてしまうと、成金みたいに紙幣を燃やして遊ぶしか無くなるわけですな。それ「しか」やらせてもらえないのが先進各国のリーダークラス国家の宿命…
とかく、マイルドで中小規模のインフレ政策なんておもちゃだから大して利ざやにならず、大胆にやれば大やけどや大失敗が現実味を帯びてくると。ましてマネーゲームはインテリやくざが大いに絡むのでどうしても野蛮で乱暴になりがち…先のマネー好況を思い返せば…
まだまだいくよ補強。
安倍大好き右翼ゴロツキデイトレーダーの連中はしかし、若いのが経営などで台頭し出すと「生意気、殺す」といって本当につぶしたり殺しちゃうから…そこを以下の引用記事は皮肉ってる格好…意欲ある若手中堅を、出る杭を打つと言っては全員つぶしているのが日本の政財界ややくざ。チグハグはいつものことhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121204/1354582971
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121203/240450/
安倍発言と株価の行方
孤高のストラテジスト、別府浩一郎氏に聞く
2012年12月4日（火）
1980年代から株価の底流を見抜き、その「眼力」に定評があるスフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役ストラテジストの別府浩一郎氏に聞いた。
選挙がどうなろうと株は上がる
「次の首相」の最右翼である安倍氏が「インフレターゲット」や「日銀法改正」、「建設国債の直接引き受け」に言及したことで株価が上昇しました。こうした動きをどう見ていますか。
別府：異常な動きではあるんですが、取り立てて騒ぐほどのことでしょうかね。
では、安倍氏の政策は「当たり前」のことなんでしょうか。
別府：いや、今の経済状態で、市場にカネを流してもまったく意味がありません。今の日本経済は、「借り方」をどう活性化するかにかかっています。「起業家になりたい」という生命力のある人が出てこないと、金融政策をいくら打っても解決策になりません。
安倍氏の政策は旧来型の「ばらまき」ですし、原発事故から何も学ばず、また再稼働させることに前向きな姿勢をとっている。信じられないほど、時代に逆行している発想じゃないですかね。
そうすると、株価上昇は一時的な現象ですか。
別府：まあ、3月にかけては上がるでしょうね。
え、これからも上がるんですか。
別府：いや、誰が首相になろうが、来年3月にかけては、株価が上がっていくと思います。要するに、選挙によって自民党政権になろうが、第三極が躍進しようが、そうなるということです。
このグラフを見てください。民主党政権になってからの株価の推移を見れば、11月に安値を付けて、そこから3月にかけて上昇して、3月末は高値で終わっていることが分かります。2011年は3月に大震災が起きたので、若干のブレはありましたが、この傾向は毎年、繰り返されています。もちろん、ここ数年は米国の金融緩和策による株高も影響していますが、それだけでは、毎年のように同じ動きが繰り返されている説明にはなりません。
TOPIX週次ローソク足チャート
（資料）東京証券取引所
財界とのつながりが薄いと言われた民主党政権下でも、こうした株価の動きが起きたのだから、今後も起きるはずだ、と。
別府：要するに、日本企業にとって、期末の株価水準はきわめて重要だということです。だから、春までは良い経済ニュースが出てきて、夏から秋にかけて悪いニュースが流れる。民主党政権の間も、こうした動きが続いたわけですから、選挙結果がどうなろうと、これから3月にかけて株価は上がるでしょう。
戦後しばらく、日本株の過半は個人が持っていたんですね。しかし、ご承知のように、持ち合いによって法人に流れていって、1985年には国内法人の保有比率が70％程度まで上昇します。ここから、バブル崩壊と企業業績の悪化によって、法人が持っていた日本株が、外国人と年金（信託銀行）に移っていきます。
株価がさらに下落する局面では、今度は株を売り切らざるを得ない。そうして法人の保有比率が大きく下がっていき、2002年には「外国人＋年金（信託銀行）」の保有比率が国内法人を上回ります。「日本株の買い手は外国人だけ」という状況になってしまいます。そして2008年のリーマンショックを経て、ついに日本株の積極的な買い手がいなくなりました。日本株は、下がる所まで下がったわけです。銀行の預金金利が0.02％程度なのに、超優良メーカーの株価が落ちたことで、配当利回りが4〜5％に上昇しているケースも少なくありません。ここからさらに大きく日本株が下がるとは思えません。
別府：予想EPS（1株当たり利益）を見ても、かなり日本株が割安な水準にあると言えます。そもそも、日本株は大きく低迷しているように言われますが、それは1989年の高値を基準にするから、凄まじいどん底を彷徨っているように思えるんですね。金融危機を過ぎた99年12月を100とすれば、世界の株価の動きと同じように動いています。
米国は労働市場の改善を狙っているのでしょう。失業率が6％を下回る水準を目指しているようですが、金融政策で雇用の改善を図ることが、果たしてうまくいくのか。米国でも、高齢者が働き続ける傾向が出てきています。そのため、16〜24才（男性）の就業率は2000年に62.7％でしたが、2010年には43.7％まで20ポイント近く下落しました。国際的な調査でも「米国では雇用のミスマッチによって失業率が高い水準になっている」という分析が出てきており、すでに金融政策で解決する話ではなくなっています。 それなのに現在、QE3が実施されているわけです。
あと数年、米国株が上昇局面にあるとすれば、日本経済の支えになる？
別府：いや、むしろピークの時期によっては問題になるかもしれません。2014年に米国株がピークを迎えて下落に転じる頃に、タイミングが悪いことに、日本の消費税引き上げがやってきます。
日本は「資源のないイスラム諸国」
ただし、リーマンショックで高まった設備と人の余剰感が、かなり落ち着いてきています。非製造業は人手不足になっており、えり好みさえしなければ仕事がある状態です。また、金融機関の貸し出し態度も改善しており、資金繰りは悪くありません。
ということで、株価はそれほど落ちることはない、と。
別府：ただ、中長期で見ると厳しいですよね。米国の「財政の崖」が回避されようものなら、安倍総裁の円安路線が歓迎されるでしょう。「原発再稼働」を示唆する発言も現実味を帯びてきます。人口減少が進む日本で、本当にそれほど電力が必要なのでしょうか。安倍総裁の政策で、20年後の日本経済が大丈夫だろうかと危機感を覚えます。
また、「男女格差」についても気になる統計があります。政治と経済で、国別の男女格差スコアをつけると、上位にはノルウェーやフィンランドなどの北欧諸国が並び、日本は中東やアフリカ諸国と同レベルの低い位置にいます。まあ、「資源のないイスラム諸国」という感じですかね。
ですから、3月にかけて株価が上がっても、経済の根本的な解決にはなりません。ユーロ圏も今、融資態度は前向きですが、資金需要がない状態です。日本も同じで、「水を飲みたくない馬に水を飲ませてどうなるの」と首を傾げたくなるような政策ばかりが出てきています。
銀行は貸し出しを増やそうとしています。2002年〜2005年に銀行に公的資金が投入されて、貸し出しのプレッシャーが高まった時期がありましたが、その後の民主党政権でも、金融担当大臣だった亀井静香・衆院議員が中心となって中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を作り、再び貸し出しのプレッシャーを高めました。個人向けの住宅ローンも、金融機関は融資に前向きになっています。
「貸し渋り」をしていないのに、貸し出しが増えない――。こうした状況が続いている限り、国がばらまきや緩和策をいくら打っても、日本経済が復活することはないでしょうね。
http://www.data-max.co.jp/2012/12/04/post_16449_dm1718_2.html
同会には、11月末に引退表明した藤井裕久最高顧問がゲストに招かれて講演を行ない、自民党が経済成長のために行なう金融緩和を「インフレを招く」「最大の問題は需給バランスの崩れ。需要を作らないといけない」などと批判。「金融を全然勉強していない」と切り捨てた。
藤井裕久＝大蔵官僚〜大蔵大臣の経歴。
12/4のＮＨＫニュース９でも、同じ苦言がインタビューされてた。実体経済でのし上がってきた日本で、投資家だけ対象のリフレ政策をやられても、製造業や中小企業には恩恵が無いだろうという、経営者からの苦情。先のマネーバブル好景気がそうだったけどリフレ政策やるともっとひどいからねえ…現状、安倍ファン右翼がヨイショしすぎ騒ぎすぎというだけなのがインターネット上の実情だろう。デイトレーダーで軍国妄想好き好きの右翼下っ端構成員なら安倍大好きでしょうが無かろうから…軍国だけが大好きな右翼も、よくわかんないリフレもセットで応援しちゃってるのはたまに見かける。
もう子供じゃ無いんだから、甘いものばかり出されても困るし「もっと背が伸びてくれないと経済がつぶれる」などと言われても困るわけで…
大人になったら身体はもう成長しないから、内面を磨くとか筋肉を鍛錬するとか言った、大人なりのマッチングで生きていかねばならないのに…
それを示すのが、製造メーカー依存の成長経済は頭打ちなのに、世界中を飛び回る商社が元気であること。あるいは世界中で活躍するスポーツやアートなどの第一人者たちが成熟してきており元気であること。
大人の年齢と身体になったのに、経済の都合でMIKIHOUSEを着せられるなんて、滑稽この上ないよ。メルモちゃんかっての。
