そもそも論として…

日本では、以下のような「偉大でハイレベルな、リーダー」を育成、選出、する厳しいシステムは存在していない。
まして、その偉大なリーダーを存分にサポートするような世界屈指の精鋭チームも存在しない。
むしろ庶民層や、悪代官じみた上流階級の、欠点ばかり濃縮したようなところが政官財にはある。
悪い意味で、システマティックな意味では、自由で民主的すぎる。

よって安直に米国型のリーダーシステムを輸入しても、絶対にうまくいかない。
ゴネまくる。
なじまない。
あちらの期間雇用システムを、ただの人材使い捨てや経費節減にしか、使わなくて大失敗し、大やけどした、日本企業＝財界を見れば明らかなように。
秀でたスペシャルツールも、愚鈍な阿呆が使えばただの愚鈍なツールにしかならない。
レーシングカーを活かすにはドライバーに相応のセンスとスキルと経験、なによりチームや組織の体制完備が必要だ。

阿呆や悪代官に『長く』任せても、昔のように大いばりする元財閥とかお役人様に政治家様にしかならないので…
むしろ日本は、上述のようにスペシャルエリートの育成も選抜も行われずに、クオリティが低いままの政治家だらけになってしまった政界において、
マシンガンのように、どうせクオリティが高くない面々を次々に射出する役割を有しているともいえる。
栗がたくさんあるとしても、すべておいしくない粗悪品だったら、何万個あろうが無意味だ。
それを気づかせるためにも「自民が何度総理やってもダメ＞民主もなんど総理やってもダメ＞じゃあどうしようか」というフローでやってきたのだろう。

日本はつまり、大企業単体ぐらいまでは優秀でも、やれクニとか政治とか財界とか、いった途端に国際的愚鈍である。
ここを、ここだけを何とかしない限り、そのコアコンピタンスのみきちんと解決しないことには、他にいくら万策手を打とうが無駄だ。
いい戦艦をいくら作っても大本営ブレインがそもそもダメで無駄だったように…そもそも戦争をやったのが間違いだと多くの上層部関係者は開戦前から知っていたという…

　中国の新指導部への移行過程を見ていて、米ゼネラル・エレクトリック（GE）
のリーダー選びを思い出しました。候補者を徹底的にふるいにかけて1人を選抜し、
いったんリーダーと決めたら、よほどのことがない限り、10年は任せる点が似て
いるからです。今号の時事深層コラムでも指摘している通り、中国の指導体制に
は数多くの問題があります。ただ、熾烈な競争を勝ち抜いたリーダーが「10年の
計」をもって改革を進められる点は、日本にいると、うらやましくも感じます。

　GEのジェフ・イメルト会長がジャック・ウェルチ前会長からバトンを引き継いだ
のは「9・11」同時多発テロの直前。その後、順風とは言えない舵取りが続きます
が、途中で降板することはありませんでした。いったんリーダーを決めたら、
長期間任せる。それが米国を代表する巨大企業が繁栄を築くために編み出した知恵
なのです。米国ではオバマ大統領が再選を果たしました。いったん決まればノーサ
イド。オバマ氏があと4年間、任期を全うすることに異議を唱える声は出ません。

　翻って、日本のリーダー選び。12月16日の衆院選に向けて、国民の期待がいま
一つ盛り上がらないのは、誰が首相になろうとも、再び短命に終わるのではない
かという疑念があるからでしょう。経営者もそうですが、ある程度の時間を与え
られなければ、良い仕事などできません。今回の選挙で誰がリーダーになるかは
もちろん重要ですが、選ばれた人をどう支えていくかがとても大切な気がします。
今の日本に、これ以上足の引っ張り合いをしている余裕はないはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経ビジネス編集長　山川 龍雄）

◆猪瀬直樹『解決する力』
・僕は『昭和１６年夏の敗戦』で、太平洋戦争開戦の年の４月に
政府が立ち上げた「総力戦研究所」について書いた。
それは各省庁の若手エリート官僚や陸海軍の若手将校、民間企業、同盟通信などの精鋭を集めて横断的に組織された模擬内閣だった。
なんのためにそんな組織をつくったのかというと、平たく言えば国家戦略の策定だった。

・その大命題に沿って彼らがまず取り組んだのが、日米開戦のシュミレーションだった。
いま、米国と戦争したら、日本は勝てるのか。
それぞれが所属する組織から第一級の資料を持ち寄った「ベスト・アンド・ブライテスト」たちの結論は、
「緒戦は優勢ながら、徐々に国力の差が顕在化し、やがてソ連が参戦し、開戦３〜４年で日本は敗れる」というものだった。
原爆投下以外は、ほぼ正確に太平洋戦争の帰趨を言い当てた。

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　◇

経団連は、ファイナンス主体の団体ではないので、
デイトレーダー＝下級ヤクザとか、上級ヤクザのファイナンス会社とか＝ほぼ中国にケンカを売った右翼勢、なにより兜町…そうした「ごく一部の狭い面々」とは、意見が異なって当然。
むしろ訪中でもわかるとおり、右側の積極的な石原都知事まで使ったケンカ売りによって中国で損失が出たことに憤慨すらしている。

先の好況がマネーバブルと揶揄されて実体経済は捨て置かれたように、
リフレ政策をやっても、マネーファンドや投資が潤うだけで、ちっとも実感がわかず、投資される地区とされない地区が乖離して、格差化が深まるだけだ。民放報道の香港取材がそれを証明していた。
贅沢品はどんどん高くなって、いまのデフレのように「何でも庶民でも買える」時代が終わる…へたすれば一部のコモディティすら高騰するかも知れない…北欧各国ではそれが理由で庶民は節約生活で消費をしない。
なにより土地や家が高くなる…日本は土地が少ないのでもろにこの悪影響が隅々まで行き渡るだろう。家が買えない世帯が増える。サブプラショックのように、ショック不況突入で家を手放す世帯も増える。

そう…マネーバブルだから当然、いずれ大やけど＝ショック不況が訪れる。日本でも多くの大学＝学校法人がにわかに投資に手を出して、半数近くが赤字を出していた。最近も一校出て報道されたばかり。
機関投資家に委託する行為は、ゆうちょに預金するのとはリスクが全然違う。

インフレもデフレも、劇薬だ。マイルドかショッキングかはケースバイケースながら、利点も副作用も必ずある。

http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m020055000c.html
経団連会長:安倍氏の緩和圧力　「無鉄砲」と切り捨て

毎日新聞　2012年11月26日　21時13分（最終更新　11月26日　21時53分）

　経団連の米倉弘昌会長は２６日の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀への金融緩和圧力を強めていることについて「無鉄砲」と切り捨てた。財界総理の異名を持つ経団連会長が親密関係にある自民党トップを批判するのは異例。過熱する一方の金融政策論争に待ったをかけ、規制・制度改革や法人税減税など「現実的」な経済対策に衆院選の争点を誘導する狙いとみられる。

　特に安倍氏が１７日、「建設国債を日銀に全部買ってもらう」と発言したことを「世界各国で禁じ手となっている政策で、無謀に過ぎる」と問題視。「（国の借金を中央銀行が肩代わりする）財政ファイナンスと受けとられかねず、日本国債への国際的な信用問題に発展しかねない」と述べた。最近の円安・株高も日銀による追加緩和の成果であり「安倍総裁の発言で（市場が）動いたとは思えない」とした。

　また、２２〜２４日に訪中し、唐家セン（とう・かせん）中日友好協会会長（元国務委員）や張志軍（ちょう・しぐん）外務次官らと会談したことを明らかにした。米倉氏は「政治と民間の立場は違う。民間として話し合いを続けたい」と、日中関係改善に努力する意向を表明した。