先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

あれだけ「日中韓がケンカして経済断絶しても、ぜんぜん平気、むしろ少量の通商断絶は体にいい!」とか言ってた右の皆さん、今、息してんの??


いいですよね、無知で突っ走る、バカだから後先考えないで暴走するのって、そのときだけは気持ちいいよね。だけは。

まじめに、今後も発電の原油コストなんか青ざめるほどの赤字額面が毎年毎年相次ぐから、表題のような妄言を世間にばらまいた奴らは永久に海中散歩とか、右の幹部がゴニョゴニョとか…だってライブドアの幹部も悲惨だったじゃん…


トヨタの収益を48%減らし続ける大失態…これでひとりも責任とらされず暗殺されなかった前例を、ぼかぁ知りません。


日本国政府は長年、右翼をかわいがりすぎて、体制に組み込みすぎた。なにごとも「過ぎる」んはよろしくないわ。政府のシタで暴走無罪を享受しすぎて、今回の大穴を開けてしまった。へたすれば10年でもそれ以上でも続く大穴だ。ただでさえ戦後の団塊世代以降は「金は湯水のようにわいてくる」というのが染みついてしまってるから、一円でも汗水垂らして稼ぐ厳しさを知らない…献金や納税だの上納だので不労所得が自動的に入ってくる役場や団体の連中は特にそう。
原発事故による大穴で原油コストが膨満しても、代替発電技術が進化したり普及してリプレイスされていくので次第に穴はふさがるし、むしろ事故リスクも減るし、市場や雇用の開拓と拡大にもなる…


マイナスしか生まない領土紛争とは、ベツモノである。
中東アフリカみたいな現役戦地はともかく、脱冷戦した経済工業国群のユーラシアでそれをやる気になるのはセピア色の時代錯誤としかいえない。

http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY201210260495.html
日系乗用車、大手全6社で減少 9月の中国生産台数
関連トピックス


 【豊岡亮】日系の乗用車大手8社は26日、9月の生産・輸出実績を発表した。尖閣諸島問題の影響で、中国で生産する6社の中国での生産台数は、計約22万1千台と前年同月の実績を約28%下回った。エコカー補助金が9月に終了したため、7社の国内生産が減少した。

 中国生産は、生産拠点がある全6社が前年の実績を下回った。スズキの生産台数がほぼ半減となったほか、中国での販売が首位の日産自動車は約2万3千台、トヨタ自動車も約3万4千台減らした。各社の下げ幅は1〜4割前後に及ぶ。

 日本から中国への輸出も、三菱自動車が約65%減の1188台、富士重工業がほぼ半減の3426台となるなど、ほとんどが前年割れ。三菱自は来年1月に中国市場に投入予定の新型車アウトランダーの初回の輸出台数を、当初予定の約3500台から2千台程度に減らす方針。厳しい市場環境を踏まえて、「慎重に対応せざるを得ない」(益子修社長)と判断した。


http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY201210260663.html
小糸製作所、広州の新工場稼働凍結 日本車販売不振で


 自動車用ランプ最大手の小糸製作所は26日の決算会見で、中国・広州市に建設中の新工場の稼働を当面凍結する方針を明らかにした。2013年3月ごろの操業開始を予定していた。尖閣諸島をめぐる日中の対立のあおりで、中国で日本車の販売・生産が落ち込んでいるため。

 現在広州にある工場はトヨタ自動車日産自動車、ホンダなど日系メーカーとの取引が多く、前照灯(ヘッドランプ)や、テールランプなどをあわせて年150万台分の生産能力がある。需要増に対応するため、200万台分の年産能力がある二つ目の工場を新設していた。建屋の建設は続けるが、生産設備の投資は、日本車販売の回復ペースを見極めて判断する。

 小糸は上海、広州、福州の中国3拠点で自動車用ランプを生産している。広州の生産水準は今月上旬から通常の半分程度に落ち込んでおり、日本車の販売不振が長引けば、自動車関連企業の中国への投資が冷え込む可能性もある。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101002000102.html
日系自動車 中国販売総崩れ トヨタ48%減 2012年10月10日 朝刊

 トヨタ自動車日産自動車など、日系自動車メーカーの中国での九月の新車販売台数は前年同月と比べ大幅に減少した。沖縄・尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化した影響が直撃した。中国では日系ブランド製品の不買運動が続いており、日系メーカーからは生産・販売の大幅減の長期化を懸念する声もある。 (藤川大樹)

 トヨタ自動車は九日、九月の新車販売台数が前年同月比48・9%減の四万四千百台だったと発表した。日産自動車も35・3%減の七万六千百台、ホンダも40・5%減の三万三千九百三十一台と、それぞれ大幅減となった。三菱自動車マツダ、スズキ、富士重工業の各社も大きく落ち込んでいる。

 反日デモでは、日系ブランドの車が破壊されたり、不買運動の標的になるなど被害が拡大した。一部の非日系メーカーは反日デモを販売拡大の好機ととらえて販売促進キャンペーンを強化しており、これが「販売の大幅減の一因」(日系メーカー担当者)になっている。

 日系メーカー各社は、中国の建国記念日に当たる「国慶節」の連休が明けた八日から現地工場の操業を再開したが、販売が急回復する気配は見えない。

 日本の経済界では「中国の共産党大会、日本の総選挙を経て、両国の新体制が落ち着くまで解決の余地は少ない」と悲観的な見通しもある。日系メーカーからは「国益に関わる問題。自民、民主両党は協力すべきだ」(日産幹部)、「いつも(政治に)巻き込まれて苦労するのは民間だ」(トヨタ幹部)と、政治に対する不満も漏れている。

右翼に巻き込まれるのはごめんだそうだぜ、トヨタ日産幹部。


ちなみに日産の元経営者一族には知人がいる。


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http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66071
尖閣問題>日本車の販売代理店が破綻……国有化以来さっぱり売れず―北京


2012年11月1日、北京市朝陽区の日本車販売店が営業を停止した。2日、京華時報が伝えた。

営業を停止したのは北京中晟金港汽車銷售服務有限公司主に広汽トヨタの乗用車を販売していた代理店だが、日本政府の尖閣国有化以来2カ月弱の間、深刻な販売不振に悩まされていた。わずか10台強しか売れず赤字は1000万元(約1億2800万円)以上にふくらんでいたという。

さらに同社が不正な手段で従業員を解雇しようとした疑惑も浮上している。10月分の給与を受け取るためには労働契約解除協議書にサインするよう迫られたと従業員は話している。会社側はこれを否定、あくまで自発的なサインを求めただけだと話している。1日午後時点で従業員は誰一人、サインしていないという。(翻訳・編集/KT)


http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1686696.html
6. 名前:名無しマッチョ 2012年11月03日 10:49 id:s8t6URr10
商業経済を知らない
商売になんか変わったことすら無い

そういう右翼カルト構成員ばかりが書き込んでいるウイルス感染ブログ=ここ


自分たちがタカってる相手が日本企業である現実から目覚めようとしない。いわば国家心中行為の担い手。
石原元都知事も右翼票当選で右翼だが、あいつとおなじで永久に反省などしない。たとえ本当に右翼のせいで日本経済が潰れたって反省せず、しまいには天皇の名前を持ちだして「おれたちにさからうのは天皇に逆らうこと」などと逆ギレする。