「銀河英雄伝説」がすべてだ。中国やロシアのような非民主的枢軸国家で無いと、ボスの大号令で世間全部を渋々でも従わせるなどと言う、オベイズム至上は不可能だ。ある程度、民主主義体制をオミットした小泉改革政権で、わかった人も少なくなかろう。
いわゆる銀英伝では、民主主義連邦側は多数の勢力が思惑がらみでグダグダしてしまっていつも負ける…軍のカリスマ一人（ヤン）がどうにかもたせてきたが暗殺されてしまい、独裁皇帝ラインハルトの帝国側が宇宙を掌握する。
震災でわかっただろう。今後も日本に大きな大混乱や大災厄がくるたびに、ああなる。どこの政党なり勢力の支配下にあっても同じことだ。
実際問題として、中国に日本が商業経済で負けてきた経緯は兎に角、『決済の遅さ、煮え切らない返答』だ。
中国はかつて、これから経済成長していくと言うときに「日本の長所をまねよう、短所は切り捨てよう」と決めていたし、実際その通りになった。
中国は独裁枢軸だから、金融相場にしてもどうとでもなってしまう。各方面の自由に任せている自由市場とは違うからだ。
そしてトップの鶴の一声でプロジェクトを一気に興し、一気に進めることが出来てしまう。軌道修正も容易だ。
そんな中国のアキレス腱はむしろ、旧来的な…軍部や、反日教育の浸透した世代の市民なのだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201210270246.html
自民党の石破茂幹事長は２７日、石原慎太郎東京都知事が提唱した第三極の「大連合」について、「大連合をつくってそれから政策というのは順序が逆だ。政策の一致したものが組むべきだ」と批判した。茨城県ひたちなか市で記者団に語った。菅義偉幹事長代行もテレビ東京の番組で「それぞれ個性があって、この人たちがみんな第三極としてまとまるかは非常に疑問だ」との見方を示した。一方、石原新党の母体となる「たちあがれ日本」の園田博之幹事長は２７日、読売テレビの番組で「第三極は小異を捨てて大同について選挙で協力しないといけない」と述べ、結集の必要性を訴えた。みんなの党については「『距離がありすぎるんじゃないか』と石原（慎太郎）さんに言った」とも語った。
いかにも右翼だの保守だのの理想しか眼中に無い、たちあがれ日本の平沼だの、そして右翼票で都知事になった石原。
これは左翼でも同じことで、左翼原理で何十年も生きてる連中は型破りで間口の広い官邸前の反原発デモを毛嫌いしている…現実に迎合し門戸を拡げた形式が気にくわないのだ。
つまり、『親と子供』である。
民主党と、反原連は、市民や大衆と向き合って、彼らを背負う責任を背負い、与党の立場で大人の苦労を知った。
特に左翼なんて永久に与党＝親の苦労を知らないので、言いたい放題、やりたい放題、破壊衝動ぶつけまくりと、そういう思想や行動の面々が多い。右翼にしても永久に政界など表舞台で責任を背負わされる立場につこうとしない連中は大同小異だが…
思想とかいうとカッコよさげだがそれは幻想で、21世紀のネット時代になると所詮はカッコつけて世間・大衆をノセるための『虚像』に過ぎないことが大衆にバレてきてしまった。だから多くの人は右翼にも左翼にも近づかなくなった…日々、一般民として生活する人々にとってなんのメリットも無いからだ。右翼だの左翼なんて「趣味、同好会」に等しいのだとなんとなく悟ってしまった。宗教も同じことだが…だから社民党もたちあがれ日本も淘汰寸前の小規模であろうに。
政治思想ってのは、政治すらよくわかんない百姓や鉱山労働者なんかしかいない20世紀の戦前戦中ぐらいまでにとっては、最適なシステムだった。
でもいまは誰でも結構一般教養とか雑学を身につけており、それなりに知的で、情報化社会なのでなんでもすぐ耳に入ってくる。政治思想がもてはやされるような時代では無いのだ…むしろ低所得層が、知的にでは無く、観念的に舞い上がるためのいわば酒や麻薬のような”導入剤”になってしまっている…元来は学問なのだからすっかり本末転倒だ。
石原はせっかく都知事を辞して新党を作っても、理想主義者だからたちあがれ日本なんかに合流してしまった。まずうまくゆかないであろう…
理想側のようでいて実際は現実の方から入っている橋本市長（小泉的）とは、石原は相容れないであろう。
日本の幸福は、民主主義かつ資本主義であること。
日本の不幸は、民主主義かつ資本主義であること。
万事には、かならずメリットとデメリットが混在する。
◇
追記
さっそく経済からは疑問視が…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250J2_V21C12A0XX1000/
◆石原都政13年「負の遺産」 新党、経済界は不安先行
東京都の石原慎太郎知事（80）が25日、都庁で記者会見し「今日をもって都知事を辞職する」と述べた。1999年の就任以来、人気を背景に大胆かつ斬新な政策を展開した石原氏だが、時に強引な手法が企業や金融機関を振り回してきた。高齢を押して国政に再度挑む石原氏だが、中国に対する姿勢などをめぐり経済界には期待以上に不安が先行する。
「都内ではディーゼル車に乗らない、買わない、売らない」
都知事就任１年目の99年８月、定例記者会見で石原氏は突然こう切り出して周囲を慌てさせた。当初は都が民間企業と共同でディーゼル車が排出する黒煙・粒子状物質を除去する装置を開発することを発表する予定だったからだ。
実際、2003年10月に都はディーゼル車の排ガス規制を開始。「空気はきれいになった」と評価する声がある。ただ、ディーゼル車はもともと低燃費でさらに窒素酸化物（ＮＯx）の除去技術が進んだこともあって欧州などでは環境にやさしい車として評価されている。「都の“環境悪玉論”で日本メーカーのディーゼル車戦略が大幅に遅れた」との指摘もある。
２期目の選挙公約の目玉に新銀行設立を掲げた石原氏は大差で再選。03年５月、その具体的構想を発表した記者会見では辛辣な銀行批判が飛び出した。
１期目の00年にも石原氏は大手銀行を対象に法人事業税の外形標準課税を導入する方針を発表。導入初年度（01年３月期）に都は大手21行合計で724億円の税収を得たが銀行側は条例無効の訴訟を起こし、地裁、高裁で実質的に銀行側が勝訴。最終的に最高裁で和解が成立した。
石原氏にとって新銀行構想は金融界に対するリベンジの意味合いがあったが、05年に発足した新銀行東京は1000億円を超える累積損失とともに400億円の追加出資を迫られた。それでも経営は軌道に乗らず、さらなる救済策が取り沙汰されている。
「日本を覆う閉塞感を打破する」。05年９月、石原氏は16年夏季五輪の東京誘致を高らかに宣言。抜き打ち表明で当時の都庁幹部も驚いた。
だが、都民の反応は今ひとつで、その地元支持率の低さが09年の五輪落選につながった。五輪誘致については、難航している築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転問題と絡め、臨海部の再開発を加速させるのが目的との見方もある。
06年に発表された五輪招致案では臨海部の晴海ふ頭にメーン会場、有明に選手村、築地にプレスセンターをそれぞれ設置するとされた。石原氏への支持者が多いゼネコン業界では「五輪後に築地にＮＨＫ（日本放送協会）を渋谷から移転する構想もあった」との情報も飛び交った。
昨年４選を果たした石原氏は20年の五輪誘致の意向を表明しているが、依然盛り上がらない地元の支持率がネックになっている。
今年４月、「東京が尖閣を守る」という石原氏の発言で火が付いた日中領土問題。中国では日本車や日系商業施設が焼き打ちに遭い、商品売り上げも大きく落ち込んでいる。13年半にわたる石原都政にはこうした負の遺産が少なくない。
経済界は安定した保守政権を望んではいるものの、連携がうわさされる日本維新の会と石原氏が立ち上げる新党の間には原子力発電や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などスタンスの異なる政策課題が目立つ。結局、小党分立で政界の流動化を進めるだけでは企業経営者からの支持拡大は難しいかもしれない。
小泉改革政権はチームなので、頭脳レベルが高められていて実効的だったが、
石原は、一人だけの思いつきのみで都政を振り回すので、どうしても「失態」も目立つし、あんまり頭がよくなさそうなのも明白である。三宅島レース構想などと言うのもそうだった…バイクメーカーやライダーたちがいくらいさめてもなお聞かなかった。頑固ジジイである。
