ボロクソに叩くだけで機能する社会など無い

２ちゃんねる＝ネットヤクザも、
与野党攻防戦も、
とにかく、相手の無駄や失敗を徹底して突っつく。
するとギスギスするうえに、失敗を恐れてなにもしなくなったり、敵をやりこめるばかりの殺伐した環境になってしまう。

極論、日本がダメになったのは近年の２ちゃんねると与野党攻防戦のせいだ。

インターネットという、誰でも情報ゴロになれてしまう媒体が無い頃は、大勢で誰かをやっつける機会がそもそも生まれなかった。
（ヤクザにとってもそのようなシノギは存在しなかった）

ネットは巨悪をやっつけられるかもしれないが、めったにないことだ。
だがネットを根城にするヤクザ系が、掲示板をサクラ大勢で仕切ってスレやレスの流れを操ってる（掲示板ユーザ大勢は知らぬうちに操られて兵隊になっている）から、
普段から大勢をつるし上げてケンカ沙汰ばかり増やしている。ステマ工作はそれのやや商業宣伝寄りのやり方に過ぎない。
２ｃｈ内部はもっと政治工作やスキャンダル工作にライバル潰し工作〜暗殺工作まで絡むなど、徹底してドロドロの部分も含んでいる。

まさに本末転倒。そしてそれが国会にも当てはまる。
これらのやり方は見直して、下火にしていかないと、日本はますます…がんじがらめのガリバーになる。

・無駄遣いのすすめ。
結局、必要なものしか目を向けないということは、
不要なことはしなくなる、ということ。
それでは、可能性は広がらない。

・自分の人生にいかに意味のある無駄を増やせるか。
それは、やはり視点や考え方をちょっと変えることで、
身の回りにあるタネに気づくことから始まる。

・「取り締まる」のではなく「褒める」交通キャンペーン。
僕の手掛けているプロジェクトのひとつに、
２００７年からはじめた「東京スマートドライバー」がある。http://www.smartdriver.jp/
これは首都高の交通事故削減キャンペーンで、簡単にいうと、
コミュニケーションの力でドライバーの安全意識を高めて、事故を削減しようという取り組み。

・何度も繰り返すようだが、やはり、今と言う時代は、共感が大切。
昔は上からシャワーを降らすような広告を、いかに大量にまくかが勝負で、
人はそれに洗脳されるように変わっていった。

けれども、いまは、その物語に感情移入し、共感してもらわないと、
いくら力業でいったところで人は動いてくれない。

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力任せ、強引では、ダメだと

決定打となった最近の事例は、原発再稼働だろう。けっきょくいまは知的層も増えているしいわば市民たちもバカではないのが多いから、
いくら50年前100年前と同じくオカミ風ふかせたりゴロツキどもに脅迫させたって、民衆というレベルはダマされず、へこたれず、支持しなかった。
これは東日本を埋め尽くすような放射能汚染被害も、原発爆発映像のインパクトも、あまりに大きすぎたたのもあるとはいえ。

昨年の紀伊半島台風上陸による土砂崩落被害なんかは規模が小さいので自治体側も安易に「集団移転しちゃいましょう」と候補地探しをやっていた。NHKスペシャル取材にて。
これが福島県の、半分とか、浜通り側の大半…などという規模になると、政府は逃げてばかり居る。高汚染で現地に住めなくなって集団避難している住民と自治体だけが見捨てられている。
本当は汚染度で言えば福島市〜二本松市〜郡山市の４号沿いだって、現地の放射線量を鑑みれば住んでいい場所ではないのだ…チェルノブイリ原発事故を参考にすれば。

元々の法律上は、年間１０００マイクロシーベルト上限だったのに。
原発事故後いきなり２００００まで上げた。
１時間に０．１１４以上常にあびてると年間１０００超えちゃうから、もう関東で超えなくて済む住民は非常にレアである…
郡山や二本松市や福島市では、つねに２とか３を浴びてる世帯がごろごろ居る。しかも市役所近くとか４号沿いとか。
つねに２．２９以上浴びてると２００００マイクロ＝２０ミリを超えてしまう。
しかし医学界でもまだこの閾値は万人に当てはまるかは実はわかっていない。
喫煙や飲酒みたいに、１ミリでも発病する人も２０ミリ以上でも大丈夫な人も居そうだが、統計が取れていない。
だが飲酒運転と同じく、実験してみるわけにも行かない…そして原発事故や大規模放射能漏れ事故は、めったに起きないので統計が蓄積されない。

　◇

終わりの始まり。
どのみち、永続できるバブル的な繁栄など、ありえない。無理が大きければ大きいほど、派手にスプレッドするのはリーマンやサブプライムでわかるとおり。
原発バブル崩壊はすでに始まった後。今じゃ信じられないが８０年代バブルだってサブプライムバブルだって「永久に続く」とみんな信じ込んでいた。

http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m020137000c.html
　九州電力が、福岡市に無償貸与している「福岡市九電記念体育館」（同市中央区）の土地について、売却を前提に、返却を打診していることが３日、分かった。九電の１２年４〜６月期連結決算は、原発停止による代替燃料費が膨らんで１００９億円の最終（当期）赤字を計上し、経費削減の一環として土地売却を検討している。しかし、体育館を運営する福岡市は、年間約１２万人と利用者が多いため、難色を示している。

　九電は０２年、福岡市が予定していた新市民体育館建設を財政難で中止したため、体育館の建物を無償譲渡した。土地は無償貸与とし、現在の契約期限は１３年３月。市は現在、記念体育館と市民体育館（同市博多区）に代わる拠点体育館の建設を計画。仮に九電以外の第三者が地権者になった場合、体育館が使用できなくなったり、賃料の発生を市は懸念。拠点体育館が開館する１８年ごろまでの使用を九電に求めている。

　九電はほかにも売却を検討する資産を洗い出しており、記念体育館に隣接する「九州エネルギー館」や、７月の九州北部豪雨で被害を受けた「九州電力阿蘇ファミリーハウス」（熊本県阿蘇市）なども対象となっている。また、九州７県の県庁所在地と北九州市に計８店舗あるオール電化機器のＰＲ施設「イリス」の６店舗を今年度末に、２店舗を来年度にも閉鎖する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD3109X_T00C12A9MM8000/
　日立造船や東芝、ＪＦＥスチールなど６社が共同で洋上風力発電事業に参入する。2015年に実証試験用発電所を建設するのを皮切りに、10年間に計1200億円を投じ、30万キロワット分の開発を目指す。洋上風力は政府も後押ししている。日本は欧州に比べて風力開発が遅れていたが、立地に制約の少ない洋上風力開発が進めば、再生可能エネルギーの活用に弾みがつきそうだ。

　30万キロワットは中規模火力設備１基分に相当し、国内の洋上風力開発では最大規模となる。３社のほか住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参加。風量調査などで日本気象協会の協力も得る。日立造船が支柱、東芝が風車、住友電工が海底送電ケーブルをそれぞれ担当する。

　海底に鋼管を打ち込み、その上に発電設備を固定する「着床式」を採用する。発電能力7000キロワット程度の実証試験用発電所を設置し、風量や塩害による劣化、採算性などを調べる。

　九州など安定した風量が確保できる候補地の選定を進め、20年をメドに本格展開する。発電した電気は電力会社に販売する。将来は発電設備を海に浮かせる「浮体式」も検討する。資金調達のため特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電事業から得られる収入をもとに銀行からプロジェクトファイナンス方式で借り入れる手法も活用する。

　風力発電機の部品点数は自動車とほぼ同等の２万あり、裾野産業を形成する。東芝など企業中心に洋上風力開発が加速すれば産業集積が進み、雇用創出効果も見込める。海外では英国が13兆円を投じて3200万キロワットの世界最大の洋上風力開発を打ち出し、10万人分の雇用創出を見込む。

政府がロードマップを明示しだしたので、すでに次世代発電技術は加速し続けている。資本と人材と政策が集うところに急速な進化と発展がある。

　◇

いくら夢見がちに「復興だ帰還だ」と強弁しても、やがて様々な現実に直面して打ち倒されてゆく…いわば中東の故郷を思う難民と同じで、戦地で廃墟となった故郷はもう存在すらしない。弾丸や空爆の中では暮らせない。現イスラエルの土地にいた難民は半永久で帰れない。
再稼働反対の動きがどうというより、原発はもう無理だと世間は早めに気づいて『撤退戦』をすでに開始している。夢物語では無く、現実的にそれしか無さそうだと”観念”したからだ。市場とか業界というのは現実的な試算・打算で素早い動きをする。ドイツもアメリカも訴訟と補償にはシビアだから脱原発したりTMI以降新設しなかったりしている。

http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m040132000c.html
福島第１原発:し尿処理足かせ、住民帰還に難題　2012年09月04日　02時32分

　東京電力福島第１原発周辺の双葉郡８町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」（仮事務所・福島県郡山市）が、住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。

　福島県によると、放射性物質汚染対処特措法の運用で、原発２０キロ圏内のし尿処理は再編前までは国の責任範囲という。だが、圏内の処理施設が使えなくなる事態は想定外で「帰還を進める上で致命的」（県一般廃棄物課）といえ、再編作業に反発が広がる恐れがある。

　組合によると、し尿処理施設は富岡町の海岸線に１カ所あり、地震と津波で損傷。周辺は放射線量が高く、再建計画が立てられない状況だ。

　８町村のうち広野町や川内村は原発関連施設があったり一部の住民が戻ったりしたため、組合は昨年７月、両町村から出るし尿の処理を、いわき市と石川郡の施設に委託した。郡内のし尿はこの１年間にほぼ倍増。現在月約２５０キロリットルに達し、いわき市が９割以上を処理している。

http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201209020413.html
「今の除染では住めない」６２％

福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、６５％が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も６２％を占めた。

　アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。国による他の自治体の調査は今後本格化する。

　川俣町は人口約１万５千人。山木屋地区はこのうち８％で、全員が避難を続けている。アンケートでは、１５歳以上の１１１４人を対象に８月に行い、７５％の８３３人から回答を得た。

　◇

東電が、4号機の画像で、搬入口の部分を塗りつぶしていたことがばれた。
…まだ、カワイイ部類の隠し事ではあるが。

google検索：東電 改ざん ４号機

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11345836435.html
トラックも通れる大きな搬入口ですが、恐らく、この穴が開けっ放し状態なのだと予測されます。そのため、東電は指摘されることを恐れ、画像改ざんをしたのだと思います。