また５億年に一回とか、１千億分の一とか、とほうもない安全側に振るつもりなんだろう。
懲りない面々だから、こぞって塀の中に入れたいね。
少なくともこんなのは、安全神話を膨張させすぎたあげくに「チェルノブイリの次」の大事故を起こした国の、閣僚レベルがいえたことではない。
もっと１００年間は反省して沈黙して正座し続けるべきだ。免許の免停と同じだよ…重過失を起こした奴らからは一定の発言権など権利を奪わないと。
東京電力にしたって原発の技術や設計のことなどわかっていない。
あくまで原子炉を作ってもらって、動かしているだけのお客さんだ。むずかしい作業も全部下請けしかやらないから、事故原発に東電社員が応援でよこされても使い物にならないとぼやかれている。
素人レベルの東電や霞ヶ関だけでものごとを決めてきたから事故ったのだ。経営者と官僚の商売・利権都合で、安全策は盛り込まれず、老朽化してもずっとそのままで使ってきたから。
結論「電力側は一切口を出すな」
少なくとも単独で動くな。主導するな。きちんと技術者や現場作業員を混合して組織を作れ。
http://www.asahi.com/business/update/0504/TKY201305040289.html
原発安全検証の新組織検討 電力会社中心に事故確率算出
訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。
茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。
モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。
やはり東欧から苦情が出た…あの周辺は地震被害は多い方だから。
もしかすると猪瀬都知事は政権の指示でわざと失言したのかもしれないな。
こういうのは喪中のように数年は沈黙し、国際的に反省や自重をアピールした方が、カドがたたず、百年後でも好印象が続く。
かつて明治時代に日本がトルコ船の沈没事故を救助したhttp://goo.gl/SgF1lことをまだ覚えていたトルコは、まっさきに３１１震災に対する援助を申し出てきた…
その好印象を、たかが安倍政権＝自民党＋経団連ごとき一代が、覆してしまった。
歴史とはそのようにデリケートなものである…アベ陣営は目先の手柄と商売だけに固執しすぎて、大計など馬鹿にしている。軍国化だのに酔いしれる連中はおしなべてそういう連中だ。
小泉改革は、やくざややくざ同然大企業の餌食になって「目先の損得」を推進してしまい、人を使い捨てにして蓄財したり、5年後に大バブル崩壊で大やけどすることなど一切考えずに『目先の金儲け』をやりまくり、あの当時の栄華がまだ残っている連中など個人法人勢力含めほとんど残存していない。やくざ的な目先優先のクロ商売は、5年もすれば吹き飛ぶようになっている…大自然の法則によって。アベノミクスは5年も持続するか怪しい…金融バブル崩壊や人斬りを繰り返せば繰り返すほどどんどんローマ帝国滅亡のように縮小していく…貧すれば鈍する悪循環ループ…
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5325067.html
トルコ紙「原発輸出最優先の日本」と冷ややかな報道安倍総理が先日トルコを訪問し、日本がトルコに原発技術を輸出することで合意したことについて、現地の報道は「原発輸出最優先の日本」などと、冷ややかな論調が目立ちました。
今月２日と３日にトルコを訪問した安倍総理は、トルコ北部に建設予定の原子力発電所の事業に日本企業が参加することで合意しました。福島第一原発の事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めてとなります。
今回の合意について現地トルコの新聞は、「日本の首相、原発訪問」との見出しを掲げ、日本が原発の輸出を最優先にしているとの論調で冷ややかに報じています。このほか、「日本は原発入札の見返りに五輪招致から身を引くのだ」として、トルコ政府を皮肉る記事も見られました。（06日16:36）
http://gendai.net/articles/view/syakai/142225
2013年5月7日 掲載
事故原因もわからないのに専門家はア然
やはりこの男は何も分かっちゃいない。外遊先のトルコで、エルドアン首相と会談し、福島原発事故以来、初めてとなる原発輸出の合意にこぎ着けた安倍首相のことだ。日本の大マスコミは「安倍首相が自らトップセールス」と持ち上げ、本人も地元通信社のインタビューに「世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と自信マンマンに答えていたが、福島原発事故は収束はおろか、事故原因の究明さえもほぼ手付かずの状況なのに、一体、どうやって世界最高の安全基準を保証できるのか。
加えて、売り込んだ相手は、よりによって周辺をユーラシア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地震大国のトルコなのだ。神をも畏れぬ蛮行だ。
「トルコの地震頻度は日本のおよそ１０分の１とはいえ、東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約１２００キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。９９年にトルコ北西部で発生し、約１万６０００人の死者が出たマグニチュード７．８の大地震もこの断層が原因とみられています」（元東大地震研究所准教授・佃為成氏）
輸出計画は、黒海沿岸に原発４基を建設する内容だが、トルコ公共事業住宅省防災局地震研究部が作成した地震危険度マップでは、黒海沿岸を含む国土の大部分が危険度トップクラス。西側のエーゲ海ではＭ６前後クラスの地震も頻繁に起きており、大津波が起きる可能性だって少なくない。
そんな日本と並ぶ地震・津波国のトルコに原発を売り込むなんて正気の沙汰じゃない。
＜事故が起きれば損失は数百兆円単位に＞
原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏もこう憤る。
「地震の揺れは非常に複雑で、何がきっかけとなって事故が起きるか分からない。福島原発は地震に耐えた――というが、電源が失われたのは間違いないのです。安倍首相は世界最高基準を言うが、それならなぜ、万全の安全基準を掲げていた福島原発事故は防げなかったのでしょうか。事故が起きたら日本はどう責任を取るのか。トップセールスといっても、たかだか３０００億〜４０００億円。事故が起きれば損失は数十兆、数百兆円単位です。過酷事故を起こし、いまだに事故原因も分からない日本が他国に原発を売るなんて、道義的にも倫理的にも許されることではありません」その電源喪失の理由も、津波なのか、地震なのかを国会事故調が原子炉建屋の非常用復水器を調べようとしたら、東電側は「暗くて見えない」「危ない」とウソを重ねて妨害した。つまり、本当の事故原因は分かっていない。五輪招致をめぐって暴言を吐いた東京都の猪瀬知事といい、“死の商人”と化した安倍首相といい、親日国で知られたトルコ国民も日本の政治家の“狂乱”ぶりに呆れているのではないか。
これ、全然いいことではない！
じっさい、こうした数々の制限があって、漠然とした不透明な不安が積み重なって、よその地方へ転出していくパターンが絶えないのであって。
どこでもイオンモールやマクドナルドでは屋内遊具施設があるが、「あれしか」なかったら息が詰まるだろう…
もはや、ヤマトにおける地球だよな…全部地下暮らしの方が手っ取り早い的な。
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201305060024.html
福島に根付く「屋内遊び場」 遊具や砂場でストレス解消写真：子どもに人気の高い「サイバーホイール」。震災後、すっかり福島県内でもおなじみになった拡大子どもに人気の高い「サイバーホイール」。震災後、すっかり福島県内でもおなじみになった
写真：砂場遊びの楽しさと可能性を保護者らに話す笠間浩幸教授拡大砂場遊びの楽しさと可能性を保護者らに話す笠間浩幸教授
写真：屋内遊び場の整備状況（福島県のホームページから）拡大屋内遊び場の整備状況（福島県のホームページから）
原発事故の起きた２０１１年の秋以降、福島、郡山両市に屋内遊び場が相次いでオープンした。１０月７日、福島市郊外に「キッズパーク」、郡山市には１２月８日に子育て支援を目的とするＮＰＯ法人「フローレンス」が大型商業施設内に「ふくしまインドアパーク」、同月２３日には「ＰＥＰ Ｋｉｄｓ Ｋｏｒｉｙａｍａ（ペップキッズこおりやま）」。
■外遊び、根強い不安
いずれも地元の大手スーパー「ヨークベニマル」やソフトバンクの孫正義社長が設立した「東日本大震災復興支援財団」、スポーツ用品大手「ゼビオ」を主とした企業がつくる財団が設備を寄付したり、資金提供したりして実現した。
県も、昨年度の当初と補正予算で２億２千万円ずつ、新年度にも３億円を用意した。保育園やＮＰＯの子育て支援施設に補助金を出し、白河、本宮、須賀川各市の遊び場建設を後押しし、中通りを中心に既存施設を利用し整備が進んだ。福島市郊外には東邦銀行が研修所内に設けた施設もある。遊具や運営費に県が補助金を出した屋内遊び場は小さいものも含めて５７に上る。
震災前の県内には見られなかった、空気で膨らませる大型エア遊具で、屋外と同じように跳んだり走ったりでき、子どもたちの運動不足とストレスの解消に一役買っている。ボールプールや砂場も人気が高く、本の読み聞かせを取り入れている施設もある。
３月まで一連の事業を担当してきた県子育て支援課の戸田光昭前課長は「震災後２年たったが、除染が面的に進まない現実があり、外遊びに対して保護者の不安は根強い。屋内遊び場の整備はまだまだ必要」と話す。一方で「スペースは確保した、モノ（遊具）も入れた、次は、それを子どもの効果的な体力増強にどう結びつけるか。一部で始めているように、指導者の技能や知識向上を支援していきたい」と話した。
遊び場の多くが未就学児から小学校低学年向きで、高学年や中学生向けの施設を求める要望も親らには多い。現状では、子どもが過ごす時間の長い学校の取り組みに期待がかかる。政府も今年度予算の復興特別会計に、全天候型運動施設の建設費も含めた子育て支援策に１００億円の交付金予算を計上した。
これは、いいことだな。ボトムアップで分散型であるのがベター。
http://mainichi.jp/select/news/20130506k0000m020096000c.html
再生可能エネルギー:別府の売電が熱い！…小規模発電次々
毎日新聞 2013年05月06日 00時30分（最終更新 05月06日 01時23分）
台湾からの視察団に湯けむり発電について説明する林社長（右）＝大分県別府市竹の内で、池内敬芳撮影
再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。１９２５年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。
温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及だ。これを使った温泉発電は地熱発電の一種で、既存の泉源を使うため温泉枯渇の懸念はなく、発電後も温泉として再利用できる。
別府の街並みを見下ろす高台。「瀬戸内自然エナジー」の発電施設から湯煙が上がる。経済産業省から昨年１０月、買い取り対象第１号に認定された。温泉発電の実用化への取り組みは長崎県や北海道でもあるが、認定施設は１月３１日現在、全国で３カ所（大分県２、鹿児島県１）だけ。
電気を作るのはバイナリー発電機１台（６０キロワット）。約１００度の温泉の熱を沸点が低い代替フロンに伝え、その蒸気でタービンを回す。施設維持に必要な分を除く約５０キロワットを売電する。投資額は約９０００万円だが、発電が順調に続けば５年ほどで回収できる計算。森川勇社長は「発電機をもう１台発注した」と事業拡大に意欲満々で、「原発事故もあり、自分ができるのは発電だと思った」と語る。
別府には未利用の泉源も多い。温泉工事に長年携わる小俣勝広さんは「もったいない」と着目。未利用泉源の土地を借りて発電し、売電利益を得るビジネスモデルを考え出した。４月に「西日本地熱発電」を設立。２カ所で計画が決まり、６０キロワットのバイナリー発電機を２台ずつ導入する。今秋にも売電を始める予定だ。
一方、大分市のタービン設計業「ターボブレード」は、バイナリーと異なる独自の技術を別府市で実験している。既存の泉源から湧き出す熱水と蒸気で二つのタービンを回し、エネルギーを効率良く生み出すもので、「湯けむり発電」と名付けた。林正基社長は「７月ごろにも２０キロワットの実用機で発電を始めたい」と話す。
時代遅れで、地盤が隙間だらけ漏水しまくりで、温泉水だけにミネラル有毒の河川水になってしまう（流路に中和施設があって化学物質を投下して中和するとか…本末転倒）…八ッ場ダムなんかより
こっちに予算を転換すればいいのに…
そういう軌道修正ができない大艦巨砲主義だから、非民主的な中国に負けちゃうんだよ。たった1億人のルール巡視の民主主義は、10億人の共産一党アドリブ支配に、決済柔軟性で負けてしまうの。
◇
八千代市周辺は、あまりに汚染がひどすぎて、都会のあたまがいい市民が多すぎて、市民が役所へ押し寄せたので、ごまかすことができず、正直に対応し続けた。
これは23区内でも、荒川区や江東区がひどい箝口令や安全神話スリよりでネット上で大バッシングされたことでも明白だ。北区や足立区などは誠実側に傾いた。
多摩方面は青梅市も入間市も箝口令側を貫徹…役所へ申告や苦情に行った市民は窓口に待機するゴロツキ職員（やくざや警官のOBやその一族がそれを任されてることが多い…企業のクレーム対応部署にも多く配置されてる）に脅されたり、複数名の職員による「おれたちはこんなにがんばってるのにあんたはひどい人だ」的な猿芝居などにより、次々に追い返された。
シートでくるまれ仮置きされた多量の汚染土、灰…福島だけではない。都心部でも一部地域では『普通の光景』だ。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130504/f0044412fadcb552b7ce2b1b70d94e4e.html
放射性物質含む汚泥４７トン
国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で道路の側溝から埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥がことし２月までにおよそ４７トン回収されたことが分かりました。
八千代市によりますと、おととし１２月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。
市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロあたり８０００ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。
このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ４７トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。
千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。
千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が雨に流されて側溝にたまり、濃縮されたのではないか」と話しています。
基準を超える放射性物質を含んだ汚泥をめぐり、千葉県では、国が最終処分場を建設して処理する計画ですが、建設のメドはたっておらず、八千代市は回収された汚泥を市内のごみ処理施設で保管しています。05月04日 06時23分
2012までの関東・福島、および日本各地の、汚染調査結果
https://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=216896075475772757370.0004af5254669affdb05e
自分であちこち計測してくるとわかるが、
東海原発周辺、千葉北西部、23区北東部は、チェルノブイリ事故であれば疎開によって無人になっているような汚染レベルだ。国土がないとか儲かりすぎている国だとか言う理由だけでそこは無視されるに至った。
