先従隗始・温故知新

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これから日本没落とエコで電気需要が減るのに、それを隠したい政府と東電はじめ各電力

三菱=原発メーカー

http://diamond.jp/articles/-/23354
政府案は技術進歩を過小評価
家庭の電気代はむしろ減少する
――三菱総合研究所 小宮山宏理事長に聞く


 エネ・環会議の3つのシナリオでは、4つの機関が、原発比率が0、15、25〜25の3つの案に対して家庭の電気代がいくらになるか、GDP(国内総生産)がどれくらい影響受けるのかについて予測を出している。あの予測に使った基本的なモデルは全部同じで、応用一般均衡モデルというものです。簡単に言うと、価格が上がると需要が減り、その逆だと逆になるという経済原則に則ったものです。

 そういう分析をいろいろなセクターに対して行っているが、それとは独立に機器の効率化がある。3つの選択肢では、エネルギー消費(発電電力量)が一律に1割減ると想定しているが、機器の効率化を考えると、我々はエネルギー消費はもっと減ると予想しています。エネルギー消費が減る結果、家庭の電気代は今より少なくなる。一方、GDPも4機関の予測ほどには減りません。これがLCSの予測です。

――どうしてエネルギー消費がさらに減るのでしょうか。

 政府の原案では、2010年の発電電力量が約1.1兆kWh。それが30年には1兆kWhになるという予測です。しかし、実際には今年で0.95兆kWhくらいになる。去年は、東京電力管内を中心にして法的拘束力のある需要規制をやりましたが、今年は規制をやっていない。そうすると10年並みの電力需要に戻ってもおかしくないわけですが、去年と今年はほとんど同じ。一つにはみんな節電努力をやめていないということもあるが、もう一つはエコ家電が売れたり、ビルなども建て替わっていて、エネルギー効率が上がっている面も小さくないと思います。

 昔の家電製品より今売られているものの方が、はるかに電力消費が少ないんです。ですから、家電製品を買い換えると効率化が進みます。このため去年ほどの節電努力は行われていないのに、電力消費は去年並みなのだと思います。




 一部の人たちは太陽電池は「壊れる、壊れる」と言うのだけれども、基本的には壊れない。太陽電池は、外側は窓と同じで、中は石のようなものです。壊れるのは周辺機器や、あるいは工事の不具合で屋根が雨漏りするといった問題です。

 例えば、奈良の壷阪寺というお寺に、シャープが30年前に設置した太陽電池が何種類かあるが、いまでもしっかり動いています。太陽電池は、基本的には50年経っても壊れない。7月から始まったフィードインタリフ(固定価格買取制度)を活用すれば、最初の20年間は毎年10%程度の投資リターンが期待できる。

 さらに20年後も、極めて安価な電力が供給されるのです。太陽電池設備の減価償却が完全に終って、コストはメンテナンスだけですから、kWhあたり1円 という評価も行われています。1円かどうかは別にしても、駆動部分のない太陽電池のメンテナンスが、火力や原子力などと比べてはるかに安いのは当たり前で す。
「僕が年金ファンドのマネジャーだったら、太陽電池による発電事業に投資しますね」(笑)

 つまり長期的に見ると、再生可能エネルギーの方がメリットが大きいということです。もし僕が年金ファンドのマネジャーだったら、太陽電池による発電事業に投資しますね(笑)。




 例えば、私の家は断熱や太陽電池で約8割エネルギー消費を減らしました。三菱総研の例はお話しした通りです。

 同じようなことがオフィスでも起きます。例えば、三菱総研でもこの新しいビルに移っただけで、25%も電力消費が減っている。その後の節電で40%以上減りました。オフィスビルも40年や50年で建て替えられるわけで、18年経てば3割〜4割は建て替えられている。そうすればエネルギー効率が上がるので、電気代の上昇よりも電力消費減少の効果が大きくて、電気代は減ります。

「電気の消費量が減るから電気代が減る」、これはまさに、家庭でも企業でも昨年の節電で実感したことじゃないですか。

輸送についても、いま日本で売れている自動車のトップ10は、ほとんどがリッター20km以上走る。これでわかるように、エネルギー問題でいちばん大事なことは、エネルギー効率を上げる技術革新。ただ、すでに述べたように現在使用されているストックベースの家電製品や自動車そして家やビルも10年、20年、50年と経てば、ほとんどすべてが入れ替わる。それを考えただけでも効率が上がるので、2030年のエネルギー消費レベルが政府案のように高いと考えるのは非常識です。

近年の小型バイクは、リッター40〜50走る。カブの標準モデルだと70とかいう話は昔からある。


これをスイスとドイツの政府は冷静に算定して、全廃可能という政策を実行に移した。やはり計算とか学術ができるインテリジェンスな民族は、こういうときに強い(NHK番組の現地取材に対し、スイス政府の政策報道官がパネルを持ちながら力説していた。)

非常事態でも百姓ゴロツキが暴れてるだけのアジア日本はとても弱い。頭も弱い。要は皆さん昔からおわかりの通り、政官財とヤクザのあの辺はバカだらけなのです。賢い日本人たちが乗る船を、動かす少数クルーの大半はバカ百姓ゴロツキなのです。

 私の長年の経験では、そうすると原子力発電のコストが高くなりますね。スケールメリットについては、3分の2乗則というものがある。表面積は二乗でしか増えないが、体積は三乗で増える。例えば、溶鉱炉の直径や高さを10倍にすると、表面積は100倍にしかならないけれども、体積は1000倍になる。だから、装置を大きくすると、面積に比例する装置費に比べて、体積に比例する生産量のほうが増える。ですから、溶鉱炉などは大型化することでスケールメリットが出るわけです。

 逆に、原子炉をいまの10分の1くらいに小さくすれば、事故が起きた時にでも、周りを水没させやすいので安全が確保できるというけれども、それはスケールデメリットをもたらします。スケールメリットの逆をやるわけですから、発電コストは高くなります。高レベル放射性廃棄物についても、ガラス固化体にして処理しようとしているが、なかなか上手くいっていない。津波地震など自然災害のほかに、テロなどの対策も必要です。

 このような問題に対応しようとするたびに、原子力の発電コストは高くなる。一方、太陽電池の発電コストはかつて原子力の20倍くらいだったものが、すでに3倍くらいにまで下がってきているのではないか。このあとも、どんどん下がります。私は、今回の福島の事故の前には、2050年くらいに、原子力太陽電池の発電コストが逆転すると言っていたのですが、20年後くらいには太陽電池の方が安くなっているのではないでしょうか。

インターネット掲示板では、ある政策の賛成と反対側で分かれて
右翼と左翼の工作員が「ケンカ芝居工作」を日夜欠かさずやっているが、


あれらは「自分の視点で都合のいいところしか採らない、言わない」
夫婦げんかと同じで、決して収束しない。放っておけば永久にやっている。


犬猫のケンカに水をぶっかける人が必要だ。
仲裁和議調停なんでもいいから中立な第三者機関が必要だ。
政治だの政策だの利権の話だけ、これがないのはあきらかに欠陥装置なのである。


 ◇


原発のせいで水不足のアメリカ。
原発を夏は動かせないアメリカ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8VN206TTDUO01.html
市民社会研のアナリスト、セス・シェルドン氏は、米国で取水されている水の平均約50%が発電所の冷却、蒸気発生に使用されていると指摘した。
シェルドン氏は「水とエネルギーの関係は干ばつで水が不足している時期には無視し得ない問題だ」と述べた。  


http://www.usfl.com/Daily/News/12/08/0815_022.asp?id=98338
海水温上昇で米原発停止 猛暑で冷却に使えず
 【共同】コネティカット州のミルストン原発で、猛暑のため、機器の冷却に利用している周辺の海水温度が規定を超え、電力会社が原子炉を停止させたことが分かった。米メディアが14日までに報じた。

 停止したのは2基ある原子炉のうち1基(出力88万キロワット)。同原発の安全規定は、冷却水が23.9度を超えないよう定めているが、13日に海水温は24.8度まで上がった。電力会社の担当者は「この夏の海水温は(1970年に)ここで原発が運転開始して以来、最も高い」と話している。

 報道によると、米国では内陸部にある原発では冷却用水の温度上昇により出力を下げたり、原子炉を停止したりした例はあるが、今回のように沿岸部にある原発では異例の事態という。

異常猛暑もなかば常態化し、アメリカの原発や農業を追い詰める。