というわけで今年の終戦記念日前後に強硬姿勢をとった日中韓すべての人物は、間の抜けた三流タカ派としか言えない。共通するのはバラマキ政治家と同じくポピュリズム迎合で点数を稼ごうとしていたことだ。
永田町のしょうも無い政局争いも全く同じことで、相手をタダ容赦なく問い詰める追い詰めるだけの「コドモみたいな政党政治」では、これは親に養ってもらいながら毎日まいにち「こづかいよこせばばあーー」などと近所に聞こえるように怒鳴ってるクソガキに等しい。親の苦労レベルになれば、うかつにケンカを売りまくってきて、自分では責任をとらないなどと、できないはずだから。
物理的なケンカにしても、押し引きのリズム（相手を含めたサイクル構造）を作らないのはケンカ慣れしていないやつだ。ほんとうに容赦なく殴りかかるような無思慮な一発屋は、ことプロの場合はよほどでないとやらない。それでは戦争いくさの最低のルールも無視したただの『賊』になってしまい、後々にむしろ自分たちの首を絞める…ことを昔の武士団たちもよーくわかっていた。
・外交においては、強硬姿勢か弱腰かという二者択一は本質的なことではない。
より重要なことは、相手の出方を読むということだ。
相手の出方もタイミングも読まずに、ただ強硬な発言を繰り返すだけでは、かえって国益を損なうことになる。
・在日米軍の抑止力を理解する上で非常に参考になるのが、在フィリピン米軍撤退後に南シナ海で起きた出来事だ。
フィリピンから米軍がいなくなった途端、中国はあからさまに南シナ海への侵出を開始した。
その象徴的な事例は、南シナ海に浮かぶ島「ミスチーフ環礁」の占領である。軍事力で劣るフィリピンにはなす術もなく、南シナ海の拠点となる島を奪われてしまったのである。
米軍の抑止力が重要だということに気づいたフィリピンは、２０００年から米軍との軍事協定を結び直す。
しかし、時すでに遅し。
中国に取られたミスチーフ環礁は二度と戻らず、今では中国の海上基地となっている。
・実は、国境防衛と環境問題の両立というのは、世界的なトレンドでもある。
特に、米国ではいち早くそういう考え方が取り入られてきた。
ハワイ周辺の島嶼部には、巨大な海洋保護区が設定されている。
もちろん、これは環境保護ということ以上の思惑が込められている。
環境保護を名目に、島嶼を管轄下に組み入れ、海洋管理を行うことで海の守りを固めることができるのだ。
・日本も環境保護を前面に押し出しながら、裏ではしっかりと海洋管理につなげていく戦略を持たなければならない。
それは、国境政策にも通じることだ。
たとえば、沖ノ鳥島のサンゴ礁保護を強化する。
その上で、環境観光資源としても積極的に活用していく。
どの国でも同じこと。
天皇が各地巡業しなきゃいけないのと、各国大統領が何かして見せなきゃいけないのは、クラスとしては同じなのでね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T01119.htm
【ソウル＝中川孝之】１２月の韓国大統領選で与党セヌリ党の候補になることが確実視される朴槿恵(パククンヘ)元代表の選対幹部は１６日、李明博(イミョンバク)大統領による竹島（島根県）上陸について、「ポピュリズムに走っている。そのツケは次期政権が支払うことになるというのにだ」と批判した。
◇
以下の引用記事は、日本経済が、『外因』により急につぶれるケースにおいて
気になってほしい言い回しである。
『外因』だから、日本が直接何もしなくても、共倒れになる。グローバル経済とは常にそうだ。米のサブプラとリーマンによって遠い日本も不況を深めた。しかし日本はサブプラに円通貨で投資してきたのだ。
日本経済は
・ほんとうはとっとと会社再生法を適用すべき、と外野は思ってるが
・担当者と言われるプロで専門的なセンセー方は、そんなことできるはずもなく…
のワンパターンを直進するのみである。
とかく、中国がスプレッドすれば日本も終わるし、日中が倒れたらEUも深傷を負って、とうぜん米も…
さいきんの中国はため込んだ経済力と近代化とで、こと国際軍事の天狗ぶりがすさまじく、
色々と大変なことになりそう。
そうした数々の面倒がドミノでスタンバイする時代を考慮した上で、じゃあ原発ってどこまで信用して使っていいのとかそういう難題の連続である。ソーラーパネルは作るのは安くて簡単だ。原発は高層ビルよりはるかに維持コストのかかる裕福な設備である。
ソーラーは日照時間しか発電できないが、原発は逆に動かしたらずっと止められない…じつは両者とも揚水発電で蓄電池同様のことができる＝位置エネルギーによる実質蓄電。家庭ごととか地域ごとで小規模の揚水発電用プールを備えておく手もあるだろう。
S氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1336.html
内閣府が昨日発表した4-6GDP速報値によると、年率換算で1.4％増に止まり、1-3月期の5.5％増から大幅な鈍化となりました。依然としてGDPが伸びているのですが、金融緩和だけではなく、まともな規制緩和などの政策的後押しがなければマイナス成長になる可能性も高く、実際に復興需要やエコカー補助金などの臨時優遇策がなければ、既にマイナス成長になっている可能性も高いと見て良いでしょう。
この上に消費税増税が待っているのですから、更に駆け込み需要で再度成長は伸びる可能性はあるとしても、その後は非常に危うい状況となりそうです。
バランスシートの収入の部ばかり見て増税を決めた政治家達でありますが、増税までの間に真剣に改革を進めていかなければ、日本は大変な不況へと突入してしまう事になるように思えてなりません。
この政治家達に任せておくと、本当に日本は再生不能となるのではないか・・・。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1338.html
それ程までに米のサブライム問題と言うものは、世界の経済を酷く傷つけたと言う事になるのですが、世界の多くの人はこの大混乱の根本はこのサブプライム問題から始まった事を忘れているのです。ただ、厳密に言えば、サブプライムへの投資を助長したのは、日本のゼロ金利政策であり、これが円キャリートレードとなって米の住宅バブルを加速させたとも言えますので、日本は一方的に米を批判するわけにも行かないのですけどね。
http://labaq.com/archives/51757972.html
近年、目覚ましい発展を遂げている中国。
とにかく人口が多いので貧富の差も激しいですが、世界2位の経済大国へと躍進しました。
ところが英エコノミスト誌によると、裕福層の16％はすでに国外へ脱出しており、さらに44％が国外へ引っ越す計画を立てているとのことです。http://www.economist.com/node/21559949
海外サイトではさまざまな意見が交わされていました。
●裏付けは乏しいが、中国の大企業の役員だった父が言うには、裕福層が中国を去る理由は中国都市部のひどい公害だそうだ。言い方を変えれば、「どんなに裕福でも上海の青い空は買えない」。
●中国を去る理由は多くの複雑な事情だ。もっとも明確なことは、そこに行くまではわからないということだ。中国はいろんな意味で発展中で、きれいな空気、安全な食品、最上の健康保険などは買えない。裕福層はそういうのを買うために国外へ出る。中国でそれらが発展するまで待つよりも、自らの富を利用して動くほうが早いというわけだ。
●割と裕福な親戚が一家そろってカナダへ引っ越した。理由のひとつには政治的眺望がしっかり見えないからで、財産や自由というものが、間違った友人を間違った時期に持つだけで失われるからだ。中国ではこの友人なしに儲けることはできない。それが理由でカナダやアメリカ西海岸へ移住している。仕事や投資は中国でしているが、安心と質の高い生活のために別のところにいるわけだ。
