英国エコノミスト日本語オンラインサービス：2012年4月28日号
フランスの選挙 France’s election
少し危険なムシュー・オランド The rather dangerous Monsieur Hollande
■フランスの次期大統領の勝利者となりそうな社会主義者は、彼の国と欧州にとって悪く作用するだろう
http://www.eis-world.com/index.php?doc=20120428001（有料版）
フランスは、欧州連合を率いているフランス・ドイツ連合エンジンの片割れである。さらにユーロ危機の最中にあっては――用心深い北部諸国と金使いの荒い南部諸国との間と、債権国と債務国との中に浮かんで――揺れる国家でもあった。また同国は大国である.....
日本語無料版
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35106
フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
生粋の社会党員
オランド氏の政策は、そうしたすべての問題に対応するには、あまりにもお粗末に見える。フランスの近隣諸国が本格的な改革に取り組んでいることを考えれば、なおさらだ。楽観論者たちは、所得税の最高税率を75％とし、サルコジ氏が62歳に引き上げた年金受給開始年齢を60歳に戻すというオランド氏の派手な公約を、象徴的なものだとして片付けている。
オランド氏の主張は、改革の道筋をなだらかにするために、財政調整のペースを落とすべきだというものではない。全く改革しないことを主張しているのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、オランド氏に反対する運動をすると述べたのも無理はない。
日本の左派政権が、遅れてやってきた様相だね。最低時給千円みたいないやな非現実的政策。
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消費税の 陰に隠れて 大増税
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C9F819497E0E4E2E2E08DE0E4E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;
隠れた相続増税「影響じわり出始めた」の声
編集委員・田村正之
「大都市部の人に特に関わる問題ともいえるのね。ええと……、話は変わりますけど、確か小規模宅地の問題とは別に、今国会に相続税の課税強化の法案が提出されてましたよね」
「そう。消費増税関連法案に盛り込まれている。相続税は、現在5000万円の基礎控除を3000万円に縮小するうえ、法定相続人１人当たりの控除を現在の1000万円から600万円に引き下げることなどが盛り込まれている。最高税率も上がるよ」
「大幅増税じゃないっすか！」
「消費増税への理解を得るために『持てる者』からも課税強化しますよという姿勢を、政府が相続増税案で示しているとの見方もある」
