組事務所だの、ガチ組員だのだけ見ていても、今や何の意味も無い。
肩書き上はやくざでもなんでもない、市井に溶け込んだ実質構成員や仲間およびその家族がいくらでもいる…
組員一人を見かけると背後に１００人の右翼ゴロツキやら創価ギャングやらがいて、しかも家族ぐるみで悪事犯罪行為に興じていることも珍しくは無い…的なゴキブリやシロアリの様相。
警察にそうした地下グループコネクションの悪行や加害を通報しても
どこそこの駅前に組事務所はあるが、そっちの地区にヤクザはいないなどと言い張る。
そうじゃねえんだよと、何ヶ月、何年も、実態を通報し続けて
やっと警察署や中央のほうも理解してくる始末…
よほど一般市民のほうが、現代裏社会の実態を、警察に教える側になってしまっている。
だから再定義に動いたのだろう。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111222k0000e040176000c.html
警察庁：暴力団周辺者の認定細分化 新たに「共生者」など警察庁は２２日、暴力団の周辺で活動する者について、従来の「準構成員」に加え、新たに「共生者」「社会的に非難されるべき関係を有する者（密接交際者）」「暴力団員の犯罪に加担した者」を認定し、実態把握を強化することを決めた。
共生者は、暴力団の資金獲得に協力しながらその威力を利用して自らの利益拡大を図っている者と定義。密接交際者は、共生者に準じた関係を持ち、例えば組長が中心となるゴルフコンペで賭けゴルフをして検挙された者などを認定するという。準構成員については「暴力団の一定の統制下にあり、運営に協力する者」などと再定義し、認定範囲を狭める。
警察当局は現在、暴力団の正式な組員である構成員のほかに準構成員を認定しており、１０年末の構成員は約３万６０００人、準構成員は約４万２６００人。密接交際者などを新たに認定することで、警察が把握する暴力団周辺者の数は増える見通しだ。
企業舎弟もバレちゃうよ、と。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014829261000.html
全国の多くの暴力団排除条例では、取引先が暴力団関係者でないことの確認が民間企業などに義務づけられていますが、企業自身で確認するのは難しいため、警察への問い合わせが相次いでいます。
一方、警察庁にはおよそ８万人の暴力団関係者を登録したデータベースがありますが、一般への情報提供は暴力団による犯罪の被害防止や暴力団を相手取った裁判に必要な場合などに限られているのが現状です。
このため、警察庁は通達を改正し、条例で必要な場合は民間企業にも取り引き相手などが暴力団関係者かどうかといった情報を提供することを決めました。
