TPPというのは、FTAみたいに品目や分野ごとではない。
つまり、TPPなんて聞き慣れない言葉がいきなり海外からやってきて
日本のいくつもの省庁にまたがる、あまりに大きな分野を
ガイアツ的に塗り替えてしまうと言う
「これ、引っかかったらバカだろ…なんで自主政策をもっと大事にしない」
というくらいに、アメリカのワナである。
西欧帝国主義植民地的侵略の、延長であろう。手法が似通っている。
つまり菅総理はバカだから容認に動いたのであり
（せざるをえないように仕組まれた…たぶん後世ではジョン王なみに憎まれ役になろう）
同じく賛成に回るのはヒラリーとかが怖いと思ってる人々だ。農業とか製造ばかり見てはいない。
元々が日本は、横断する議題が苦手な、縦割り意識の強い国、民族だ。
だから、その盲点をあまりにうまく突きすぎている。
アジア諸国のように、元々が農業貿易立国ならばともかく
日本はそうではない、色々と特殊な国だ。
バカが権力を強めるほどに
なぜかニコニコとTPPがイチオシされる不思議な連動性…
・TPPが真っ先、ということは『あってはならない愚行』
先述の通り、日本の国内政策の方がノンビリ後手後手で立ち後れていたのであり
いきなりTPPなんかやらかしたら、
兼業農家の多くの血が流れつつ、
わずかに数年分の製造業大手延命、
…などという図式の”人柱”になりかねない。
こういうのはSEつまり設計技師の領域であり
絶対に手順を間違えてはいけないのだ。
国内整備が先であり、それには農政だけで賢く行って10年かかる。
10年後に整備があらかた終わったらTPP、とすべきだ。
そもそもがFTAすら及び腰の日本にはTPPなど上白糖のようで、虫歯要因でしかないだろう。
小泉からずっと政権に食らいついてきた俺には
いまのTPP論議の幼稚ぶりが、目に余る…
たとえFTAやTPP締結しても
日本の条件が不利のままだったなら、
結局は日本の大企業はもっと有利な他国に本社や生産の拠点を移して逃げるしかないのでは？
だって、『世界各国が一斉にTPPってことは、ただの逆デノミ（インノミ）』でしょ。
ちゅうか『さらなるデフレ二速三速』なんじゃね？
１インフレ誘導はほぼ不可能でハイパーになる上に効果も乏しいので
２んじゃTPPでやっつけで売上んべ（関税撤廃分の世界インフレ）
３でも世界横並びだからまたアジアとかがデフレ競争で優位に
えーーっと…血を流して斃れた兼業百姓さんたちの犠牲は…
デフレ競争力が猛威である根源のアジア各国には、結局はそんな勝てないでしょ。後進国特権だから。
経済下落で心理的に逼迫してるアメリカが農業で儲けたりすると今度はそれでバブルになり
やけどしてまた悲惨な不況を呼びかねない、とか。
TPPってすごく急で、大がかりなので、パニック症状が出やすいよね。
それが急性アルコール中毒やらに似なけりゃいいんだがな…
ドンブリ勘定しすぎだよ、世間のマスコミのTPP論議は。
うわぁぁ…
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20101118.html
このところ、TPPという、あまり聞き慣れない言葉がマスコミ等を賑わしている。
日本国のシンクタンク存在であるはずの霞ヶ関が
支離滅裂で意味不明な『霞ヶ関語』を、総理に感染させている…
元々はこれ、暗号語化することで外部にライバルを作らないための閉鎖的後進的手法であったのだ。
インターナルでしか通用しないマシン語で外部に出ても、通用などするわけがない。
http://twitter.com/kyobonbon/status/22657676378898432
将来の社会の具体像は菅総理の話が支離滅裂なのでさっぱり分からなかった。彼は、いまや官僚の操り人形
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/post_720.html
たとえば1ヘクタールの水田を耕作する農家が100戸あったものを1戸で100ヘクタール耕作したところで自給率が高まるわけがない。99戸の農家が駆逐されるだけだ。
豚肉の場合国内生産量は50％を維持しているが、国内飼料による生産はわずか5％だ。つまり、食料自給率を向上させようと国内産の豚肉や卵を食べるほど飼料の輸入が増えて逆に自給率が低下するという構造になっている。さらに集中化、大規模化が口蹄疫や鳥インフルエンザの被害を集中させ、対策としては外界との遮断、抗生物質等の多様が必須となり、生産する側も消費する側も文字通り「命がけ」である。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/12/post_719.html
現実を見ると、関税ゼロが普遍的に正しいといった原理主義的な説明は必ずしも正しいとは言えず、それは発展段階の異なる国同士の国際的な力関係を表しているというリアルな認識が必要です。
歴史的事実としては、どの国もまず「保護貿易主義」を採り、自国の産業が強くなった途端に「自由貿易主義」を訴えるようになります。それが自国産業に最も有利だからです。当たり前のことですが、自由貿易は弱肉強食になりますから、国際競争力のある国には断然有利ですが、これから自国の産業を育成しようという国は、丸裸で市場にさらされると負けてしまいます。
過去の歴史を振り返ると、最も強い国が率先して貿易を開き、弱い国や産業にはセーフティネットとして一定の例外規定を認める国際的自由貿易体制ができないと、国際経済は安定しないというのが正しいのです。それが実現したのは、パックス・ブリタニカやパクス・アメリカ― ナの全盛期くらいでしょうか。
じゃあ、TPPで日本の農産物が壊滅的な打撃を被る一方で、日本の製造業品の輸出が伸びればいいのかもしれません。しかし、日本の製造業品の対米輸出が本当に伸びるんでしょうか。どうも、それも期待できそうにありません。オバマ政権は中間選挙で大敗したため、議会は機能しない中で、再び、金融危機が再燃する恐れが強まっているからです。オバマ政権が取りうる経済政策は限られています。そこで、オバマ政権は、今後5年間に輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明しています。つまりTPPは米国の輸出を倍増する計画の一環なのであって、決して日本の対米輸出を増やすものではないのです。
