遠い土地の人達は
遠い都会のエリートたちは
「商業がー、貿易収支がー」って言ってりゃいいけどさ、脳内だけで発想して。
目の前に原発がある田舎の人達にとって見れば、
もし爆発とか高濃度漏れとか事故が起きたら、自分の土地が”完全終了”するんだからな、福島県東部みたいに。
原発ギャンブルでスッちまって身ぐるみ剥がされた浪江双葉大熊の連中の「実物 実情」拝まされたらそりゃ
ビビるわ。
肉片だけ残ってたって生きてるとは言わないだろ、地雷踏んじゃったら。
除染終了後に何とか帰還できる土地が何割かあるとか、
老世帯の一部（せいぜい２〜３割）や土地に事業所があってやむなくって零細法人しか戻ってこないとか、なんの悪夢だよって話。
燃料費高騰の３割は円安誘導、ついで急な需要の足元を見られてる売買価格（日本人向け価格 海外観光地でもお馴染み）だろうが…
同じぐらいの割合で貿易赤字を逼迫してる要因は「スマホ」だ。よく勉強し、正しく報道しろ。
電気代値上げを保険と割り切って受け入れたい個人や法人もいるんだ。
国民国民という奴らはもはや詐欺師政治勢力だけ。右翼も左翼も総人口の２割前後しか動員できないから。
みてろ、たとえ原発再稼働しても「なんにもかわらん、改善などひとつもない」電力の業績が少々上向くだけだ、カンフル剤程度に。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002056.html
原発の再稼働容認は２割 ３０キロ圏１５６自治体2014年3月1日 18時53分
全国の原発の半径３０キロ圏にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割の３７自治体にとどまることが１日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約４割の６６自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。
半径３０キロ圏内の自治体の内訳は２１道府県と１３５市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い７２自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。
（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015645251000.html
経産相 原発再稼働重要の認識示す
3月2日 13時03分茂木経済産業大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、新たな「エネルギー基本計画」の政府案に関連して、原子力発電所が稼働しないことで化石燃料への依存が高まり、国民の負担が増えているとして、原発の再稼働が重要だという認識を改めて示しました。
折しも東電管内でオール電化と言い出して真夏ピークが６０００万ｋｗ超になったら原発事故…
だれでもひと目で分かる中国の産業経済の発展に呼応したPM2.5の見た目にもひどいスモッグ…
韓国は旧東欧みたいに色々いい加減なので、原発の作りもいい加減、電気の売り方もデフレたたき売りで、設備面でも商売としてもかなり行き詰まっており…
経済も神のように絶対視したままでは
逆に人類社会の脅威となりかねない…
かつて近世のロンドンではみんながストーブを炊くので街ごと酸欠で死人が続出したというが…
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140228-OYT1T00752.htm
中国から「即帰国とも言えず…」ＰＭ２・５苦慮
微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の主要発生源とみられる中国に進出する日本企業は、現地従業員の健康対策に頭を悩ませている。
大阪商工会議所は２７日に会員企業中心の対策セミナーを開き、約８０人が参加した。環境省や外務省の担当者、アレルギー疾患の専門医らが講師を務め、現地の注意喚起の確認方法など自衛策を説明した。
シャープの人事担当者は「現地法人の従業員から、健康診断の項目を増やしてほしいとの声が上がっている」と話す。中国に約１０人の留学生を送り出す大阪国際大学の担当者も「すぐ帰国しろとも言えず、どう対応したらいいか悩んでいる」と不安を口にした。
（2014年2月28日14時44分 読売新聞）
◇
豪雪が身にしみた関東各地域では、
過剰なまでの備蓄食料購入が。
経験により「もしや」と気にするのはいいことだ。
この調子で、線量計とともにN95マスクもカートン入りで買っておいて欲しいんだが…
確率的にもはや、歴史的にまれな豪雪よりも
こわいのは原発事故だから…老朽化している設備が大半なので。化学工場ですら全国で老朽化が進んでよく爆発火災事故が起きるようになった。
豪雪なんて関東じゃ年明けぐらいだけど、原発にかぎらずプラント事故はいつでも起きうるからね…不意打ちくらいやすい。
豪雪に懲りて対策しても空振りしやすいけど、原発事故は備えてちょうどいいぐらいなんだよ。
震災は雪に近く、震災後しばらくは収まる、自然現象的な法則があるにはある（確変だからアテにできんけど）。
雪かきにベテランはあんまりいなくても何とかなるが
原発など各プラントからはコストカットでベテランや社員が減り続けてるので、なにか事故寸前の事態が起きてもあまり対処できず事故を迎える確率も高まっている。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140301/5619281.html
東京 奥多摩町でも雪に備える
03月01日 19時55分２月の記録的な大雪で孤立した住民が相次いだ東京・奥多摩町では、住民が大量の食料を買って雪に備えていました。
２月の大雪で孤立した奥多摩町の大沢地区に住む天野美子さん（７６）は、自宅の前に７０センチほどの雪が積もり、５日間ほど地区の外に出かけることができなかったということです。
このため次の雪に備えて日持ちする餅を購入したほか、サケやハムなどの食料をまとめて買い、冷凍庫に入れて備蓄していました。
また雪が積もった際に、すぐに雪かきができるよう自宅の玄関の近くにスコップなども置いて備えていました。
天野さんは、「前回の大雪ではとても恐い思いをした。今回は心配することがないようにしっかり備えていきたい」と話していました。
一方、町中心部の青果店では、じゃがいもやタマネギなどを中心に大量の野菜や果物を買い込んで雪に備える人の姿が見られました。
買い物に訪れた７３歳の女性は、「前回の大雪の際は、自宅の前に雪が積もり、１週間ほど家の外に出ることができなかったので怖かった。今回は、ものすごく用心しています」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140301/5619441.html
埼玉 秩父 食品仕入れ増やす
03月01日 19時55分
雪に備えて埼玉県秩父市の食料品店では、ふだんよりも商品を多めに仕入れるなどの対応が取られています。
熊谷地方気象台によりますと、秩父市では、２日夕方までに多いところで８センチの雪が降ると予想さています。
先月１５日に９８センチの積雪を記録した秩父市では、道路が寸断されて食料品店に商品が届かず、品薄になったことから雪に備えて商品を多めに仕入れるなどの対応が取られています。
このうち、市中心部の百貨店では、野菜やパンの注文をふだんの２倍に増やし、１日午後までに入荷を済ませたということです。
この店によりますと、記録的な大雪のあと、備蓄用などとして米の売れ行きがふだんの１．５倍ほどに増えたということで、店内では買い物用のかご、いっぱいに食品を買い求める人の姿も見られました。
女性客の１人は、「雪で外出できなくなることを考え、早めに買い物に来ました。心配なので野菜を多めに買いました」と話していました。
矢尾百貨店の山崎史則マネージャーは、「ふだんの土曜日に比べ雪に備えて買い物客の出足が早く買い求める量も多いようだ」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140301/5631771.html
山梨県の防災担当者が連絡会議
03月01日 19時55分山梨県内では、１日夜から２日にかけ、山沿いで再び大雪となるおそれがあることから山梨県庁で連絡会議が開かれ、およそ４０人の職員が出て情報収集にあたるなど態勢を強化することを確認しました。
山梨県庁で開かれた連絡会議には県の防災担当者のほか、警察や自衛隊、それに甲府地方気象台の職員など、あわせて１３人が出席しました。
はじめに気象台の職員が今後の見通しについて、「雪は今夜から降り始め、ピークはあす未明から明け方で、あす夕方までの雪の降る量は、山沿いの多いところで１５センチの見込みだ」と報告しました。
続いて県の担当者が、▽雪崩や落雪などに注意するよう県のホームページで引き続き注意を呼びかけるほか、▽市町村と連絡を取りあい、道路の状況など情報を共有していくことを説明しました。
山梨県では、午後５時すぎ、昭和町と中央市をのぞく市町村に大雪注意報が出されたことを受け、４０人の態勢で情報収集にあたることにしています。
山梨県総務部の佐野芳彦防災危機管理監は、「山沿いなどではまだ多くの雪が残り、新たに雪が積もることで雪崩や落雪が起きるおそれもある。雪崩の起きやすい山間部の道路の通行や、無用な外出はできるだけ控えてほしい」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140301/5633021.html
川崎 石油工場火災で６人けが
03月01日 19時55分１日午後、川崎市川崎区のコンビナートにある石油工場から火が出て、工場で作業をしていた男性６人がやけどなどのけがをしました。
火はほぼ消し止められましたが、現在も消火活動が続いています。
１日午後１時４０分すぎ、川崎市川崎区浮島町のコンビナートにある「東燃ゼネラル石油川崎工場」から、「火が出た」と従業員から消防に通報がありました。火はおよそ４時間後にほぼ消し止められましたが、現在も消防車１３台が出て、消火活動を続けています。
この火事で工場で作業をしていたあわせて６人がのどや顔などにやけどをしたり、煙を吸い込んだりして病院で手当てを受けましたが、いずれも意識はあるということです。
警察などによりますと、工場では「重質油」と呼ばれる粘り気の多い原油を分解して軽油を製造する装置を清掃していたところ、残っていた油から火が出たということです。
消防や警察は作業員から話を聞くなどして当時の状況や火事の原因を調べています。
現場は京浜工業地帯にある埋め立て地のコンビナートで、近くには化学製品を製造する工場や物流センターなどがあります。
