先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

人を殺さずして人々を骨抜きに殺す、原発

当ブログのアクセスログを見る限り、事故原発の吉田前所長はかなり心配されてるね。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB05063_W3A300C1000000/
アインシュタインがもし福島を見たら…(震災取材ブログ)
@福島・浪江


 東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年を迎える福島県。いまだに15万人の県民が避難生活を続ける。多くの避難民は仮設住宅で生活し、生命は助かったものの仕事や故郷を失って生きがいを見いだせない人も大勢いる。「生命を奪わず生活を奪う」。福島県で取材を続けると、これが原発事故の本質ではないかと感じてきた。


 2月下旬、原発事故で避難区域になった福島県浪江町の住民が生活する仮設住宅を取材した。福島県が主催する健康相談会が開かれ、約20人の避難者が参加していた。食事のアドバイスに始まり、体操、ゲームと続いた。


ただ参加した高齢者の男性は「仮設住宅は狭く、やることが全くない」と肩を落としていた。


 余生を家族と静かに暮らそうとしていた高齢者。自宅周辺は放射線量が高くて帰還できる見通しは立たず、賠償も思うように進まない。生活再建に向けた道筋を示されなければ心身とも厳しい状況に追い込まれる。原発事故は仕事や住居、共同体(コミュニティー)を破壊する。

 これは、そもそも原発が安全かどうかを評価する審査基準に起因するといえる。なぜなら安全審査の考え方は、事故が起きた場合に人命が失われるリスクがどれだけ高いかをよりどころとしているからだ。

 「確率論的安全評価」と呼ばれるリスク評価の方法で、事故が起きるシナリオと頻度、事故が起きたときの規模から、人間が死亡する確率を割り出す。飛行機事故やダムの崩壊などと比べて人命が失われる確率を割り出し、どこまで安全対策に取り組むかを決める。原子力の安全審査では米原子力規制委員会(NRC)が取り入れている。

 2003年に日本の原子力安全委員会(当時)もこの考えを踏まえ「原子力施設の事故に起因する放射線被曝(ひばく)によって生じるがんによって、施設からある範囲の距離にある公衆個人の死亡リスクは年当たり100万分の1を超えないように抑制されるべきだ」と提言している。つまり、事故によって死亡するかどうかを判断すればよく、原発事故が起きても住民に避難生活を強いたり、放射線に対する精神的な不安は考慮したりしなくていいということになる。福島の現状はこれを体現しているといえる。


 放射線による健康影響は不明な点が多い。高線量の放射線を浴びるとやけどなどで死亡するケースがあるが、低線量ならがんをすぐに発症しないうえ、長期的にがんを発症することがあっても、生活習慣や食事などによる影響も考えられるため原因が特定できない。避難生活で亡くなる人も多く、放射線は直接的な被害より、長期間にわたる影響の方が大きい。




 アインシュタイン核分裂の発見が原子爆弾を生み出す危険性をいち早く感じ、ナチス・ドイツが原爆を製造する危険性を訴える手紙を当時の米ルーズベルト大統領に書いたことでも有名だ。原子力にかかわる数多くの言葉も残している。

 「原子エネルギーの解放によって私たちの世代は先史時代の人類が火を発見してからこのかたもっとも革命的な力を世界にもたらした」

 「私は原子エネルギーが長い間には大きな恵みとなるという見通しをもっていないので、さしあたり脅威であると言わなくてはなりません」

 いずれも『アインシュタインは語る』(大月書店)から引用した。

 これらは原爆について触れた言葉と思われるが、原子力の平和利用である原発についての考えと仮定しても理解はできる。避難生活を続ける福島県民を見たら、同じような言葉を漏らしていたかもしれない。

 原子力を生んだ物理学では、エネルギーを無限に取り出せる永久機関が学問における究極目標の1つ。1990年代後半、東電の原子力担当役員を取材したとき、使用済み核燃料の問題など原発の限界を指摘したところ「聖書に書いてあるだろう」と激しく反論されたことがある。初めは「聖書」という意味が全く分からなかったが、詳しく聞いてみると1950年代に米国で書かれた原子力工学の教科書のことだった。その本には、核燃料リサイクルが夢の永久機関に近づくと紹介され、東電役員はこれを信じて発言していたのだ。

 東電福島第1原発の事故後、多くの原子力学者が批判を受けたが、この教科書をいまだに信じ続ける学者は少なくない。


http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000e020192000c.html
原発事故:44カ国・地域が農水産物の輸入規制継続

毎日新聞 2013年03月09日 11時39分(最終更新 03月09日 13時06分)

放射性物質の検査のため小魚を取る漁業者=福島県沖で2011年4月、共同


 東電福島第1原発事故から11日で2年を迎える今も、中国、韓国など44カ国・地域が日本の農水産物放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。

 農水省によると、カナダやメキシコなど10カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は10都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。(共同)

政府マスコミコンビにネットの原発大好き陣営に至るまで、風評被害風評被害だといいはることで、国内で少しでも売れるように扇動しているが…


ただの風評ならば、国外事情に鈍感な諸外国が、輸入規制を3年も継続するはずがない。


2012年初まで、宮城・塩釜港の練り物業者が製造した薩摩揚げは、線量計Soeksをのせるとそれまでの0.1〜0.2の表示が、確実に0.3越えに上昇(10回ぐらい買ったうち毎回0.3越え、一回だけ瞬間0.4越え…練り物全体ではなく、放射性物質が練り込まれてるピンポイントで急上昇=地雷探知みたいな計測方法になる)するほどには汚染されていた。比較計測している紀文や新潟・福井などの製品は無反応なのだ…泥まみれの所沢の野菜でさえ。
今年は一回しかこの塩釜の製品は買ってないが、ちゃんと同じく計測して、数値に変化がなかったので食べた。そのぐらいの用心はカンタンだしやっておくべき。

http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m040084000c.html
 ストレスの多い避難生活の中で、子供たちは疲れ切っているという。同NPOによると、落ち着きがない▽集中力が持続しない▽大人の愛情を求める−−といった行動が見られるのだ。スタッフに叱られて集会所を出ていった児童が、そっと戻ってくるなど人との関わりを求めている様子も感じられるという。


 ◇


物事を塗り替えないと言うことは、煮え切らずいつまでもグズグズ同じことを続けると言うことで、


そういう日本の民族病は、カネあまりも手伝い、ついに日本のキラーアイテムである家電やクルマなどの没落を早める主原因にまでなってしまった。戦後復員者たちの子供・孫世代は豊かな金余り時代しか知らずノンキで危機感のないところがある。
「今までこれでよかったんだから今後もこれでいいんだ」に基づくアベノミクス政権の原発礼賛姿勢…非常に無思慮・思考停止で危険。
原発を変わらず使い続ける姿勢こそが、変わり映えせず次第に世界中で売れなくなっていく日本製品を生み出し続けている。


コメは何百年も同じように作っていても、変わらぬ需要があるが…おなじ百姓根性で「いつまでも変わらぬ日本製品」を作り続けても、これらは陳腐化も速く、グローバル社会では価格競争が幅をきかせており日本は勝てない…Brics新興国は設備も発想も新しく、世界市場を押さえるのも上手だ=日本と違って、変化がうまい。彼らが各国の”地産地消”も進めているからかつて世界中を寡占した日本製品は没落して当然。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030900234
日本の対応の遅れを懸念=危険性高い原発は閉鎖を−シュラーズ・ベルリン自由大教授


ミランダ・シュラーズ ベルリン自由大学教授


 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故を受け、ドイツは2022年までの脱原発を決めた。一方、日本は30年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日しているベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授(環境政策)は「事故から2年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。
 教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。「日本はこの2年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。50基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。
 一方で、「全国規模の節電意識が電力需要の大幅な減少につながった」と述べ、事故をきっかけとした日本人の意識改革を評価。「原子力エネルギーについて、賛成派と反対派が自由に議論するようになった」と変化を感じている。


 ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、2000年の6%から12年は22%まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大(ばくだい)な費用がかかる。「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。(2013/03/09-15:35)


原発いらない」の、はけ口や受け皿が、また変化してきてるのか。
官邸前デモや反原発コンサート、次第に失速してきている。
…流行に乗っかると言うことは、あっというまに流行が過ぎ去ると言うことでもある。
http://nonukes2013.jp/
当日券販売


200人というのは開始時点。

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303080403.html
官邸前で脱原発デモ、200人がシュプレヒコール


かんたんな署名呼びかけだけで800万ならば潜在的には5〜10倍はあるとみていい(たとえば選挙投票並みに義務的にすればその数に近くなる)。
集まるところには今も集まるのだから、一部に廃れてきているムーブメントがあると言うことで、それは当然のことだ。左翼側は自由と分裂を許すからそうなるし、だから衆院選においては負けた。反面、全体主義的な軍隊的な統率をあまり強制しない。

http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201303090205.html
「さようなら原発」大江氏ら大規模集会 東京・明治公園


写真:「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」が開催されデモ行進が行われた=9日午後4時3分、東京都港区、山本裕之撮影

写真:明治公園を埋め尽くす「つながろうフクシマ!さようなら原発大行動」の参加者=9日午後2時38分、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影


 【北林晃治】福島の事故を忘れない――。東京・明治公園で9日、脱原発を訴える市民集会が開かれた。主催した「さようなら原発1千万人署名 市民の会」によると、参加者は約1万5千人。呼びかけ人の一人の作家・大江健三郎さんは壇上で「もう1台の原子炉も再稼働させない。そのために働く」と述べた。

 同じく呼びかけ人の一人のルポライター鎌田慧さんが「思いは福島の人と共にある」と語った後、福島市から京都市自主避難した斎藤夕香さん(40)も「事故は収束どころか悪化している。不安でいっぱいだ」と心境を明かした。集会後、参加者は「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。

 実行委員会によると、9日現在で約820万人分の署名が集まったという。10日は午後1時から千代田区日比谷野外音楽堂で「原発ゼロ☆大行動」が催されるなど、全国約150カ所で集会が開かれる予定。



http://www.asahi.com/national/update/0310/OSK201303100091.html
原発残すのは罪だ」 大阪・中之島で1万1千人デモ


台湾は小さいので、原発がもし爆発すると台湾全部が終わって仕舞いかねない…中国へ逃げるのは嫌だという感情もあろう。
報道ベースで見る限り、忘れようとか気にすまいとして逃げてしまってるのは日本だけで(政府による人民統制・情報操作戦術のせい)、ドイツも台湾もむしろ対岸の火事ながら我がこととして大騒ぎも再エネ政策推進努力も続けている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030900327
脱原発へ10万人集結=台北で大規模デモ【震災2年】


9日午後、東京電力福島第1原発の事故から2年になるのを前に、台北市内で行われた脱原発を訴える大規模なデモ


 【台北時事】東京電力福島第1原発の事故から2年になるのを前に、台北では9日、脱原発を訴える大規模なデモが行われた。好天に恵まれたこともあり、主催者発表で約10万人が集結。原発関連のデモでは過去最大規模になった。参加者は「台湾に原発は要らない」などと声を上げながら、台北中心部の総統府周辺を行進した。
 参加者には若者や家族連れの姿が目立ち、福島事故の後、原発に対する関心が高まっていることが改めて示された。この日は台中や高雄、台東でも同様のデモが行われ、参加者は4カ所合計で20万人規模に達したとしている。(2013/03/09-19:04)