日本だけが、右と左でドブ板レベルのあさましい戦争屋・政治屋だけによる排他的な抗争だけが重視され横行している。
英米にせよいくら政権交代制でもここまで醜く憎しみ合ってつぶし合っては居ない。
つまり、日本においては単純政権交代制は無意味。
アベは極右バカの極みで、民主政権は極左バカの極みだったと…いずれも同じ与党の中で１，２，３，４…と政権が変わる、その初回へ近づくほどにそのバカを極める…さすがに失敗に学ぶから政権が変わるごとに少しは自重するようになる。
右へ左への戦争主導風潮の中で、いちばん迫害され困るのは、合理的な、改革的な、イチバン必要なはずの人材ばかりである。右だろうが左だろうが利権的だから、利権の敵となりやすい、あるいは片側の陣営にとって敵となりやすい、改革者は真っ先に追放される。
ますます国が傾く…スピードアップしていく。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301140361.html
「脱原発」をめざした一人の官僚が１４日、霞が関を去った。「２０３０年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。１４日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人（ともひと）さん（４４）。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、０５年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。
転機は１１年６月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。
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http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130113/1358086777
理念先行で突っ走る「実態乖離政治」は、右翼左翼の抗争が主導する利権重視政治だからこそ発生し、長続きしてしまう。どちらも意地になってるし、殺し合いだし、自分が受け持てる利権＝立ち位置を最重要視するからだ。いったんそれをつかんだらどんな大間違いでも巨悪でも維持し拡大しようとしてしまう。しがみつく。めくらになってしまう。
アメリカは、若い天才肌のオバマには優秀な取り巻きが多数集まり、必要な『チェンジ』を躊躇なく繰り返しているのに、
日本と来たら、いつまでも老世代とか、老いて後に偉くなった金持ちになった連中ばかりの”排他政治”＝無党派で利権傘下では無い市民たちと距離を置く体制…だから、チェンジしたって老人のための歪んだモノばかりで、普段は「チェンジさせない」徹底阻止や、時代逆行ばかり。
アメリカにおける史上類を見ない銃規制＝日本で単純にたとえる材料には乏しいが、あえていえば「公衆の面前で携帯電話で声を出すのは騒音迷惑なので、徹底的に条令や法律で取り締まります」みたいな？よく捕鯨に比喩されるけど、あんなマイノリティでは無い。タバコよりももっとメジャーだ。自動車並みの普及率でもっと物騒なツールといえばいいのか。
日本の相撲やマグロが、アメリカの銃社会と言っていいし、日本の創価タブーやヤクザ企業舎弟化社会浸透タブーぐらいに、アメリカでのライフル協会の組織票と圧力の大きさは匹敵する。…つまりそれだけオバマ陣営は”切り込んでいる”し、それを支える小泉流並の無党派支持層の厚みがある。
日本はバカの１つ覚えが主流なのですっかり老化しつつ行き詰まっているが（円すら日本でしか使えない）、アメリカも行き詰まってきたとはいってもどうとでもなる立場であって閉塞感は乏しい、という国情の違いも大きい。移民で人口減どころか人口増を達成しているような国だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15012_V10C13A1MM0000/
米銃規制、20年ぶり強化へ 個人売買も犯罪歴調査
オバマ政権、乱射事件受け
昨年12月の米東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受けてオバマ政権が検討する銃規制の強化案の概要が分かった。個人売買を含めたすべての銃購入者の犯罪歴調査を義務付け、殺傷能力の高い半自動小銃の新規の製造・販売禁止を打ち出す。クリントン政権以来、約20年ぶりに米政権が銃規制強化に動く。
規制強化案はホワイトハウスに設けた対策チームを率いるバイデン副大統領が既に原案をまとめてオバマ大統領に報告。週内にもオバマ氏が正式に発表する。(1)テレビや映画、ゲーム会社に暴力的な映像の自粛を促す(2)購入者の病歴をチェックし、施設の充実など治療体制を拡充する――なども盛り込む見通しだ。
銃の購入者への調査を巡っては現在、連邦法に銃砲店に調査を課す規定があるが、対象はあくまで認可を受けている銃砲店。「ガン・ショー」と呼ばれる展示会での個人売買には適用されない。今回は米国に流通する銃器の半数近くを占めるといわれる個人売買にも調査義務の範囲を広げる。
オバマ氏は14日、ホワイトハウスで記者会見し、具体的な進め方について「法案がなくてもできる対策がある」などと発言。個人間の取引で銃を買う人への調査義務は、議会の同意を必要としない行政命令である大統領令で定める方針だ。
規制強化で市場への供給を断とうとする半自動小銃は、引き金を引きっぱなしで連射ができる自動小銃と異なり、１発撃つごとに引き金を引かなければならない銃。とはいえ弾倉には数十発の装填が可能で、多数の死者を出した銃乱射事件で使われる例が多かった。
規制強化案は米憲法修正２条が銃所持の権利を保障している点を考慮しつつ、多数の弾丸を込められる点で半自動小銃を「攻撃用銃器」と定義。新規の製造・販売を禁じるため新法の制定を目指す。
銃器の製造・販売への規制強化には、米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会」と同団体が支持する議員が強く反対している。ただ、クリントン政権時代の1994年には時限立法で半自動小銃の製造・販売を停止したことがある。オバマ氏は会見で「たった一人でも救うことができるなら対策をとるべきだ」と理解を求めた。
（ワシントン＝吉野直也）
◇
ツイッターより…
予定が空き数本映画を見たが「風が吹くとき」は凄かった。日常が突如核兵器によって破壊された夫婦の話。目に見えない放射能の恐怖を既に知っている視聴者は、政府の発行した指示通りの的外れな行動を取る何も知らない夫婦の姿を見せつけられる。視聴者と夫婦との大きなズレ。そのズレがとても怖かった
1/14 18時39分 三鷹
・除染事業：最初から意味薄とわかっててもやったアリバイ作り、「気づけ」的な暗喩
・帰村：これも同じ。
あくまで被災住民サイドに自発的に気づかせることしか想定しない、
役所の逃避策や（やることはやった的なアリバイ作り）、経済市場への急激なパニックダメージ回避などが織り込まれた窮余の策。
たったひとこと「ダメだ」と公言してしまうとパニック暴落の世界だから、これしかないというのは残念だが頷ける。
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY201301130278.html
避難の児童戻らず 福島８町村の入学予定、本来の１７％図：双葉郡町村と飯舘村の小学校の避難状況拡大双葉郡町村と飯舘村の小学校の避難状況
東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の７町村と飯舘村の小学校で、２０１３年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約１７％にとどまることが各自治体への取材で分かった。１２年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。
１１年３月の原発事故後、双葉郡８町村と飯舘村は役場機能を県内外に移し、住民の多くが避難。このうち、葛尾村と双葉町をのぞく７町村が避難先で廃校を間借りするなどして小学校を順次再開した。しかし、住民はばらばらになり、児童数は激減した。
１２年度は、小学校を再開した７町村で５４１人の１年生を迎えるはずだったが、大半は避難先の自治体の学校に入学。再開した学校に通う今の１年生は７２人で、住民票上の本来の数の約１３％だ。
