先従隗始・温故知新

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上杉勢という自覚を持たない日本国と、もった米国


米国と日本の違い=勘の鋭さ、知性的な決断の速さ


・米国は早々に、オバマ直江兼続、米国=関ヶ原後の上杉藩と、気づいた(気づかせた)
・日本は未だ、その自覚を持とうとせず意地を張り、伝統的慣例に基づき世間にそれを気づかせず幻想におぼれさせようとし続ける官庁&裏社会コンビがいる


あちらの竜巻パニック映画でも、竜巻がくるなんてばかばかしいと避難指示を無視した住民は家ごと吹っ飛ばされた…


なおこの上杉、直江兼続うんぬんは外交官OBに話を持ちかけてみたが「まったくそのとおりです」とのこと。


なにもたとえとしては、
関ヶ原後の苦境の上杉勢で無くても
関ヶ原で敗走確定後の、地獄のような撤退戦のことでもいいが。


アリのように働いてきたと自画自賛する日本社会は今や
政府・行政の暗黙国策(幻想を抱かせたままにする)も大いに寄与し
冬にさしかかったキリギリスである。
油断禁物、かつての苦労人もいつ逆になるかわからないのが世の中、大自然と言うことだろう。


http://diamond.jp/articles/-/27577
「大国の誇り」諦めた米国有権者
“撤収する指導者”となるオバマ大統領


 オバマが再選された。結論から言えば、有権者は「米国は特別な国」という過去の栄光を諦める決断をした、ということだ。

 今回の大統領選挙は米国の針路を問う戦いだった。内政では「少数の富裕層が牽引する社会」vs.「格差を狭める底上げ社会」。対外的には「アメリカの誇りを取り戻す外交」vs.「対話による緊張緩和」。国家の在り方が争点となった。

「米国一極の世界構造」が終わったことにうすうす気付いた米国民は、経済力に見合った内政・外交に舵を切る指導者を選んだ、といえる。オバマは「撤退作戦を担うリーダー」として、歴史的役割を背負うことになる。


米国のノスタルジアとの戦い

 オバマにとって、これからの4年間は「米国のノスタルジアとの戦い」となるだろう。

 米国人、とりわけ白人系米国人が抱いてきた自画像は「世界からヒトもカネも集まり、ビッグビジネスが稼ぎ出す資金で圧倒的な軍事力を抱え、世界に正義を貫く国」だろう。そんな強国ぶりは1970年代までだったが、苦しくなると過去の栄光が甘く思い出される。

 ロムニーの選挙は、そうしたノスタルジアに訴え「強いアメリカ」を前面に出した。中国を標的にして「大統領になったら中国を為替操作国に認定する」と対決姿勢を鮮明にした。対ロシア、対イランでも強硬外交を掲げ、冷戦下の指導者レーガン大統領を思わず彷彿させる政見だった。

 だがロムニーが大統領になっていても、「強いアメリカ」の復権は難しい。今や米国には軍事大国を担う経済力がない。


マネー戦争で優位に立つ中国

 今年、米国防総省が「米国債と中国」に関する報告書を下院に提出した。「中国が米国債を大量に買っているが、米国の安全保障上に影響はない」と結論づけるレポートだった。中国は08年に日本を抜き最大の米国債保有国となった。その保有額は今や1兆ドルを超え、8月末で1兆1500億ドルを超えた。

 そんな状況でも「安全保障上問題がない」と、敢えて国防総省が報告書を作る事態となった。問題がない理由として「仮に売ろうとしても他に魅力的な投資先がない」「売れば自国が保有する米国債価格が下がり、中国にも損が出る」などが並べられたが、市場では「中国がその気になったら損を覚悟で米国債暴落を仕掛けることだってできる」と見られている。今や大国間の争いに兵器は使いにくい。外交の延長となる攻撃は、投資や貿易などのマネー戦争になっているのだ。中国は経済活動を装って米国に王手をかけている。

 東アジアを担当するキャンベル米国務次官は、ワシントンでの講演で「激しい軍拡競争のあった冷戦時代のソ連より、今の中国は複雑で挑発的だ」と述べ、「最大の米国債保有国である中国が態度を硬化させたら、米国は身動きできなくなる」と語った。

「属国」である日本が米国債を引き受けている間は、財政赤字を垂れ流していても安全だった。だが借金の相手を中国に求めるようになって、世界の勢力図は一変した。軍事力では圧倒的な米国は、その軍事力を支える財政力で急所を握られた。

 ロムニーの言うように「アメリカの誇り」を復活させようと、中国やロシアに強い姿勢で臨もうにも、軍事予算を増額させる余地は米国にはない。財政赤字を膨らませれば中国の関与を強める。だからオバマイラクやアフガンから撤退しているのだ。

 金持ち減税をしながら中東で戦争ができたのは、日本が米国債を買っていたからだ。


強まる日本への役割分担要求

 オバマに託されたのは「強国の誇り」からの撤退であり、太平洋国家の一員としての再建だろう。アジアの成長を取り込むためのTPPは通商戦略の要になる。

 軍事的には、米軍の防衛力を維持しつつ軍事負担を減らしていく。東アジアの防衛に日本の自衛隊を組み込む、という流れが強まる。集団安全保障という課題が突きつけられるだろう。水面下でその要請が伝わり、自民党民主党親米派が動き出した。

 沖縄やグアムを含めた配備見直しは継続的に行われるだろう。対日要求は強まると見られるが、それは米国が強いからでなく、衰退する米国が発する叫びでもある。

・戦場での情報戦士の仕事は、もっとも地味であり、学校で習ってすぐに一人前になれるものでもない。


・情報は一種の職人仕事のようなものであり、積み上げた知識と経験に基づく、体で覚えた「職人の勘」のようなものが必要不可欠である



日本政府…民主党の野田政権、外務省、防衛省…かれらは
・中国の厚かましさを軽んじていた
・中国人の、「相手尊重の意思表明」を重んじる文化風土を軽んじた
いわば美味しんぼでいえば、韓国企業のトップの目の前で酒をあおって会合を台無しにした富井副部長であった。外務次官クラスも野田総理も、ひいては石原都知事も。
間抜けに、国を動かさせるべきではない。
相手国の対日紛争記念日にいちいち国有化をぶつけるような阿呆が国家元首や次官クラスならば、いくら日本を何度つぶしたって足りない。
http://www.chinabusiness-support.com/archives/1602

・国際交渉において、中国人の二面性をよく理解する必要がある。

1.交渉における面の皮はものすごく厚い。

2.他方、中国人は、自分が尊敬されているか尊重されているかにすごく敏感だ。