詳しくは[IT]リンクを押して過去記事をあさってちょうだい。
より秀でた者に、後れをとる者が、教授を受けるのは当然であり、
おれは警察庁、警視庁相手に、やれとかいった強要の文言を投げたことは一度も無い。やったほうがいいと、SE経験者と名乗って提言しただけだ。
やれ、オカミだの、ヤクザだのと、肩書きだけで自動的に「威張り続けられる」時代はとっくに終わった。
それは農作だけしていればよかった、あまりにシンプル・ローテクの時代までだ。いまはハイテク・ハイエンドスキルが多種多様に渦巻いている社会…
どんなに底辺にいる人間であっても、秀でていれば三顧の礼。別にそれは自動的にいつまでも平身低頭される必要は全くなく、必要に応じて頭を下げればいいのだ。
猿の群れも、ボスが役に立たず、知恵者が群れを助ける状況においては、一時的に柔軟にそいつが臨時ボスになる。人間社会は猿社会より劣っている。
http://mainichi.jp/select/news/20121101k0000e040171000c.html
サイバー犯罪対策:警察庁が「解析センター」新設
毎日新聞 2012年11月01日 10時29分
新種のコンピューターウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなど多様化・高度化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁は１日、「不正プログラム解析センター」を新設した。これまで各都道府県警が行っていたウイルスなどの解析業務を一元管理して情報共有し、捜査の迅速化を図る。
警察庁によると、犯罪に使われたサーバーやＰＣのデータ解析は、全国の管区警察局や各都道府県警の情報技術部門に配属されている専門職員約７００人が担当。ウイルスなどの不正プログラムの解析件数は年々増加しており、昨年は１５０件だったのが、今年は９月末時点で既に１６０件。今後も増加が予想される。
これまでの解析は原則として各都道府県警が個別に行い、解析結果を全国で共有する仕組みもなく「地域によって職員の技術的な格差がある」と指摘されてきた。遠隔操作で犯罪予告が書き込まれ４都府県警が４人を誤認逮捕した事件で、警察本部間の連携強化の必要性もクローズアップされた。
こうした現状を踏まえて新設する不正プログラム解析センターでは、過去の実績から高度な技術を持つと判断された各地の専門職員約１０人を「不正プログラム解析官」として新たに指定。捜査部門からの解析要請を同センターがすべて把握し、ウイルスの難易度などを分析。得意分野に応じて全国の各解析官に割り振る。
さらに解析結果を集約したデータべース（ＤＢ）端末を、同センターに設置。ウイルスの機能やファイル名、識別情報などを登録し、全国からの問い合わせに応じて情報共有や捜査支援を進める。警察庁幹部は「能力の高い人材を有効活用することで不正プログラムの巧妙化、解析作業の増加に対応したい」と話している。
遠隔操作事件では新種のウイルスが見つかったほか、最近発覚したインターネットバンキングの不正送金事件や、昨年あった三菱重工へのサイバー攻撃でもウイルスが使われたとみられている。【村上尊一】
結局、これからはネット通信犯罪は匿名化＝地下工作化が進んでいくので、海外派遣専用とか、常駐特派員とかいった、担当の警察官も珍しくなくなっていくのではないか。
いちいち臨時、一回毎に、要員をそろえ直していたら、まわらなくなるぞ。大使と同じく、つねに海外にいる警察官を増やしておくしかないと思う。それだけインターネットの通信犯罪はややこしく面倒になってきたのだ。面倒だから中国政府はTorそのものに通信規制をかけている。
何重もの踏み台PCを経由していても、徐々に接近していけばいずれ、特定の市民の行動言動パターンと合致する部分を発見できるかも知れない。ハイテク犯罪を、ハイテクのみで片付けるとは限らない。
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m040114000c.html
ＰＣ遠隔操作:米に捜査員派遣…合同捜査本部
毎日新聞 2012年11月09日 23時22分（最終更新 11月10日 00時28分）
ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）などから犯罪予告が書き込まれた事件で、警視庁などの合同捜査本部が、真犯人が送った犯罪予告や「犯行声明」メールの送信元などを調べるため、経由したサーバーがある米国に１２日から捜査員５人を派遣することが分かった。
捜査関係者によると、警視庁捜査１課の警視らが渡米。現地捜査当局の協力を得てサーバーの通信記録を調べる。犯罪予告や犯行声明は米国や欧州のサーバーを経由していたことが判明していた。【小泉大士】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110900460000-n1.htm
ＰＣ遠隔操作 犯行声明から１カ月 「真犯人」不気味な沈黙産経新聞
2012年11月09日09時24分
遠隔操作ウイルス事件は、警視庁など４都府県警の合同捜査本部が「真犯人」の追跡捜査を進める一方、４人を誤認逮捕するに至った経緯の検証も続けている。弁護士に最初の犯行声明が送られてから９日で１カ月。警察・検察当局への挑戦ともいえる異例の事態に捜査関係者が頭を悩ませる中、真犯人は不気味なほど沈黙を守っている。
◆痕跡さえも消され
真犯人にたどり着くには、通信履歴をたどり送信元を特定するのが常（じょう）套（とう）手段。捜査関係者は「インターネットを使っている限り、どこかに痕跡が残っているはずだ」と期待する。
だが、真犯人が遠隔操作ウイルスの配布に使用した匿名化ソフト「Ｔｏｒ」の存在が、行く手を阻む。不作為に複数の海外サーバーを経由され、痕跡さえも消されている。合同捜査本部はドイツなど欧州の数カ国のサーバーを経由していた事実まではつかんだが、その先は追い切れていない。
今後、捜査員を欧州に派遣する予定だが、「捜査協力にどの程度応じるかは相手国次第で、時間もかかる」（捜査幹部）。今月に発効したサイバー犯罪条約の効果も不透明だという。
もう一つの手がかりは、誤認逮捕された男性らが無料ソフトを取り込み、ウイルス感染のきっかけになったネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みだ。ただ、合同捜査本部は運営者側に通信履歴を開示するよう求めたが、拒否されており、一筋縄ではいかない。
◆徹底検証が不可欠
「不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ続けた」
横浜市の小学校への襲撃予告で誤認逮捕された男子大学生（１９）の保護観察処分が取り消された１０月３０日、大学生の父親は神奈川県警と横浜地検の捜査を報道各社向けの文書で痛烈に批判した。
父親は「徹底的な検証と意識改革」にも注文を付けた。県警幹部は「責任は重いと痛感している。大学生らにきちんと説明できるよう、徹底的に検証しなければならない」と話す。
県警と警視庁のケースでは、認否が二転三転しており、供述調書や上申書の作成段階で取り調べに誘導があった可能性がある。検証作業も取調官への聞き取りが中心になっている。
警視庁では、福岡市の男性（２８）が同居女性をかばって容疑を認めたとしており、捜査幹部は「男性が身代わりになろうとした苦悩の態度を、取調官が『容疑者は犯行を認めるときにためらうものだ』と納得しようとした可能性もある」と説明する。
ただ、この幹部は自戒を込めて言う。「取り調べが正当に行われていても、遠隔操作という新手の犯罪を想定できなかった責任は重い。真犯人を逮捕することでしか、誤認逮捕した４人に償うことはできない」
◆捜査進展うかがう？
真犯人は犯行声明で、警察・検察当局に挑発的な姿勢を示した。
犯行声明の存在が明らかになった１０月１５日以降は、同一犯によってパソコンが連続で遠隔操作されていた事実が明らかとなり、報道は過熱。犯人像を“プロファイリング”した報道もいくつかあった。だが、真犯人からの反論などはない。
東工大の影山任（じん）佐（すけ）名誉教授（犯罪精神医学）は「当初の目的を達成して、満足しているのではないか」と推測する。一方で「マニアックな犯行ではあるが、意外と冷静な思考回路のようにも感じる。捜査の進展、出方を見守っている可能性もある」と指摘。捜査関係者は「真犯人が行動を起こしてくれれば、ほころびが出る可能性もあるのだが…」と話している。
こういう犯人がたとえ一般市民でも、背後やバックアップには必ずネットやくざがいる。
もうワンランク格上の、国家犯罪ともなると、政府機関側の人間も関係していたりする。
FBを流行させて現地で革命を起こさせる米国政府手法…そういうことはインターネットでは横行している。
