それはつまり、「次世代の才能ある人材が、政官財ヤクザによって、次々に追い込み工作をうけて、社会追放・つぶし、暗殺を、受けているからである。
デキル人材ほど「日本にはもう関わりたくない」という図式ができあがって数年になる。
http://www.geocities.jp/psyonterra/1209.html#21
はっきりいって日本経済「完全に終わりました。」
これまでも落ち込みはあったが、日本製品は売れていた。
だがいまや家電はシャープを筆頭にソニー松下と崩壊…
クルマもエコカー減税がなければ失速…崖っぷちだ。
ＮＥＣもシャープも「戦略無きリストラ」で、いくらリストラしても売れる見込みはないからまたピンチになる繰り返し。いま日本企業はその泥沼に陥っている。今やいくらでも海外勢の製品が魅力なのだ。そして日本外しの兆候もある…スマホは絶望的だ。（http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120919/1347983775ｉＰｈｏｎｅ対抗は遠く…始まった日本メーカー外し）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18038_Z10C12A9000000/
日本経済の停滞感が強まってきた。海外経済の減速や国内の政策効果の一巡などが原因である。「2009年４月に始まった景気の回復局面が途切れ、12年４月から後退局面に入ったのではないか」。民間エコノミストの間では、そんな見方も浮上している。日銀が追加金融緩和に動いたのも、景気下振れへの危機感からだろう。
落ち込みが目立つのは輸出と生産だ。輸出数量指数と鉱工業生産指数は前月比で、明らかに低下傾向をたどっている。政府・日銀が相次いで景気判断を下方修正したのも無理はない。
鹿野氏や新家氏も、年末から年明けにかけて再浮上するとみる点では、ほかのエコノミストと大差はない。景気の「後退」か回復途上の「踊り場」なのかを事後的に認定するのはかなり先のことで、今の時点で両者の違いを突き詰めても仕方ない面がある。
だが景気後退のリスクが政治的に重い意味を持つのは避けられない。来る民主党代表選や自民党総裁選を経て、永田町の「選挙モード」はいやが応でも強まる。不確実性の大きい景気日付が、安易なばらまきや消費増税先送りの口実にされるのが心配だ。
もちろん景気への配慮は欠かせない。長引くデフレや超円高に悩む日本経済を再生するには、政府・日銀の政策面の下支えが必要である。日銀は資産買い入れの基金を70兆円から80兆円に拡大することを決めた。今度は政府が12年度補正予算案の編成に動く。
しかし日本は財政再建と経済成長の両立を目指さなければならない。旧来型のインフラ整備や地域振興策を漫然と積み上げるのでは、将来に必ず禍根を残す。
本当に意味のある予算措置や税制改正と金融緩和を組み合わせ、当面の景気を下支えする。自由貿易や規制緩和で中長期的な成長力も高め、消費増税と歳出の抑制を通じた財政の健全化につなぐ。日本経済の正念場をうまく乗り切る「賢い政策」を練り上げてほしい。
いくら選挙対策のばらまきだろうが、漫然とした公共事業上積みだろうが、さっき書いたように「収益増の見込みがないままのリストラや投資は、やがてまたすぐ窒息するだけ」だからね。日本経済はすでに死にかけているんだよ。企業が売れっ子にならない限り、小手先芸だけではすぐ窒息だ。漫才ブームで旧来のお笑いは減退、ネット普及で旧来のマスコミは減退…ケータイ普及でポケベル消滅…そういう淘汰の流れ。
地元商店はタダみたいな収益でも存続できるが、イオンみたいな巨体だとちょっとでも収益が落ちればすぐ撤退するしかない。マンモス日本経済はそういうリスクをはらんでいる。
こないだ、インサイダー的な某筋から「日本経済が終わるぞ、悠長なことしてないでとっとと『準備』しておかんか」とまで怒られた。
原発事故でわかるように、あまりに大きすぎる被害の場合、オブラートに包むだけ包んで、なるべく直前まで『厳しい現実』は伝えない。原発事故よりも日本経済破綻は『大きい』から、なるほどインサイダー側の言う厳しい言葉の方が現実味がある。
なぜ
なぜ、追い出された「才能ある人材たち」は、日本を助けないのか。
できない、という理由のほかに、もうひとつある。
・どのみち、旧来の日本の政財界に乗っかるだけでは、なにもできない
ことを知っているから
・日本経済は一度つぶして、旧来の政財界を総退場させた方がいい
という流れに賭けている。
むろん、保安院をつぶしても原子力規制委員会に看板を掛け替えてるだけのような無意味な顛末になりかねないが、
従来路線の存続では、旧態利権側が強すぎて、新しいと言うだけでみんな追放され潰され殺されてしまうからね…１００％ジエンドだ。
・あたらしいことをやらないと、国がつぶれる
・けど、あたらしいことをやりはじめたからって、またガッポガッポ儲かるわけではない
厳しい時代である。戦後日本を一切忘れた方がいいであろう。
俺の言葉は重い。過去１２年間の世界経済（先進各国の関連省庁）、世界中の産業を動かし、メガヒット商品を連発してきた人材だ。ただの素人ではない。
◇
こういう抜け穴って、かならず作るんだよな…反省のない態度。
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005110
原子力の規制行政を一手に担う原子力規制委員会とその実働部隊にあたる原子力規制庁がきょう、発足した。第1回目の会議も開かれた。自己紹介程度の簡略な会議だった。原子力規制委員会は政治に影響されない強い独立性が与えられてのスタートだ。仮に反原発政権が登場しても、規制委員会が再稼働を認めれば、原発は動く。
とんでもないモンスターがきょう誕生したのである。誰しもが首を傾げるのが委員5人中、3人までもが原子力村の恩恵に浴していたということだ。田中委員長は原子力村の名誉村長とまで揶揄されるほどだ。
原子力安全委員会や保安院は電力会社に絡め取られ、規制が骨抜きにされていた。規制委員会の人事は、過去の反省がないことになる。
◇
ひきつづき原発関連
あそこは春に現地視察してきたけど…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120601
あすこはねえ、戻らないよ。ほんと死滅した土地というしかなかった。少し先のカインズホームのおばちゃん店員のやたら親切な様がむしろかなしくてねえ…
http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000e040144000c.html
南相馬市:行政区消滅の危機 住民ら故郷に帰れず 2012年09月21日 11時09分（最終更新 09月21日 11時21分）
消滅の危機にある井田川行政区。佐藤宗信さん（右）と大石和一さんは建物の基礎すら残っていない「自宅」前で立ち尽くす＝南相馬市小高区井田川で、小林洋子撮影
福島県南相馬市小高区の沿岸部で、東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故の被害に遭った井田川（いだがわ）行政区が、消滅の危機にある。稲作地帯として豊かだった干拓地は塩害に見舞われ、水田の土も水がめのダムも放射性物質に汚染された。自宅を失った住民たちが無人の地に戻る気配はない。
震災前の井田川行政区では今の時期、黄金色の稲穂が揺れていた。しかし、現在は背の高い雑草に覆われている。見えるのは復旧工事の作業員とがれきだけだ。「住民のほとんどは戻らないだろう。行政区は残したいが……」。南相馬市内の仮設住宅で暮らす区長の佐藤宗信さん（６５）は、消えてしまいそうな古里の姿に戸惑いを隠せない。
井田川行政区６３世帯２５１人（昨年２月）のうち、９割近い家々が被災し２０人が亡くなった。海抜０メートルだった約１８０ヘクタールの水田は地盤沈下し、今年８月まで冠水していた。田に水を引いていた浪江町のダム底の土壌からは今年３月、１キロ当たり２６万ベクレルの放射性セシウムが検出された
なにせ相手は津波…放射能汚染が大してなくても「住めない」
昔はいい加減だったから、また住んじゃったんだけど。領海だっていい加減なもんだったから近隣国の漁船どうしが操業していたわけで。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201209200746.html
移転対象２．６万世帯 被災３県、災害危険区域拡大で図：仙台平野周辺の災害危険区域の設定状況拡大仙台平野周辺の災害危険区域の設定状況
写真：災害危険区域内では住民が戻り始めた家と解体された家の跡地が混在する＝４日、仙台市宮城野区拡大災害危険区域内では住民が戻り始めた家と解体された家の跡地が混在する＝４日、仙台市宮城野区
東日本大震災の津波被災地で、自治体が住宅の新・増築を禁じる「災害危険区域」が約９２００ヘクタールにのぼることが朝日新聞の調べで分かった。高台や内陸への移転が必要なのは約２万６千世帯になる。だが住民が区域設定に反発し、移転が進まない地区もある。
岩手、宮城、福島３県のうち、仙台市や福島県南相馬市など１０市町が計約８４１０ヘクタールの災害危険区域を設定した。対象世帯は約１万８８００世帯になる。また岩手県釜石市など６市町村が計約７８０ヘクタールを設定する予定で、約７２００世帯が移転対象となる見通しだ。
いずれも防潮堤のかさ上げや道路の盛り土などをしても、大震災と同規模の津波で数メートルの浸水が予測される区域が対象。今年２月の時点では、災害危険区域は５市町で計約４５００ヘクタールだった。自治体の復興計画が策定され、具体的な区域の設定が進められている。
