消費者もバカではないと。
安かろう悪かろうを通過して、
安かろう危険だろうでは…
むろん福島の農家さんたちには申し訳ないしかわいそうだとは思う。二本松や川俣の農地を道中で何度も拝んできたうえでそう思う。
だがこれは死活問題だ、子どもや孫以降にもつづく死活問題だ。妥協は許されない…
子どもの被曝影響は、大人の２倍（１０歳児）〜１００倍（胎児）。
大人が大丈夫だっっぺーなんて妥協しても、子どもにとっては将来の致命傷だ。細胞分裂＝遺伝子コピーも盛んな成長期…
実際の経験として、幼児期の放射線治療においては80年代でも大人の半分の被曝量で被曝管理されていた。
身長が半分なら、体積は数分の一…身体は薄くもろくガンマ線を通しやすいしダメージを受けやすい。
それで、ひとつ提案なのだが、
原発での放射能汚染が嫌な我々は、こうして汚染食品を注意喚起しているが
原発を推進したい人たちは、逆に、ご家庭にこの福島野菜をたくさん買って帰り、
奥さんにもお子さんにもいっぱいたべさせて、その様子を動画サイトで公開してはもらえまいか。
「どうだ坊や、おいしいだろう、いっぱいたべろよ」「うん」というほほえましい光景を見せてほしい。
継続は力なり。毎日、毎週、毎月、毎年…そして経過レポートも願いたい。20年間続けてくれると非常にありがたい。欧米各国政府の研究機関にとっても。
福島の汚染野菜を、東電なり経産省なり原発作業員の方々がまとめ買いして買い支える…
遅遅として補償の進まない農家さんたちに、せめてもの手助けではないか。
推進側というか反対しない人々には、真昼間にペットしかいないお宅のためにくーらー付けっぱなしなんて事例もある…
参考：福島トマト７ベクレル程度検出
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gcf8-att/2r9852000002gcji.pdf
南相馬産 ４Bq確定、不確定分が０〜３
郡山産 ６Bq以下（測定器の測定下限以下なので詳細不明）
田村産 ６以下
喜多方産 ５以下
二本松モモ ６〜１０の間
測定下限以下というのは、ロシアンルーレット。あるかもしれない、ないかもしれない。放射能測定器というのはゼロを計ることは不可能に近い。高額な機器、とても時間がかかる、と難儀で実用的では無い。
公的Bq基準値超過件数、県別
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gcf8-att/2r9852000002gck1.pdf
◇
こんな発言を公開するおれのところには常に右翼系や創価系がストーカー追っ手を送り込んでくるが
なんでかかならず犬を連れてくる。猫は自分勝手な人間なり勢力だと言いたいらしい。
イヌだって言うことは聞かないし乱暴もするがね…比較的、集団性というだけであって。
海産物のほうは、サンプリングだがベクレル検査してることは証明している。おれはご遠慮させていただくけどね…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120801/k10014005351000.html
福島沖タコ 東京などへ初出荷 8月1日 12時27分
福島県沖で試験的に行われた漁で水揚げされたタコが、１日朝、原発事故のあと初めて、東京と名古屋の大消費地の市場に向けて出荷されました。
福島県沖の漁は原発事故のあと自粛されていましたが、ことし６月から福島第一原発から北東へ５０キロ以上離れた相馬市沖で、放射性物質が検出されていない「ミズダコ」と「ヤナギダコ」、それにツブ貝の一種の「シライトマキバイ」に限り、試験的な漁が行われています。
この３種類の魚介類は、漁のあとの検査でも放射性物質は検出されず、福島県や宮城県で販売が始まっていますが、３種類の１つの「ミズダコ」２００キロが、１日朝、原発事故のあと初めて、東京の築地市場と名古屋の市場に向けて出荷されました。
港では、漁業関係者が見守るなか、ミズダコを乗せたトラックが出発していき、築地市場では２日に取り引きが行われる予定だということです。
福島県の漁連は、大消費地の東京や名古屋での売れ行きなどを参考にしながら、今後の漁の本格的な再開を検討することにしています。
福島県の相馬双葉漁協の遠藤和則部長は、「福島県内や仙台では好評だったが、東京などの大消費地での反応はどうなのかを確かめるために出荷を決めた。地元よりも冷静な反応が見えるのではないか」と話していました。
冷静な反応ってのは
用心のため食わないってことですぜ…
下の医師も言ってるでしょ「自給率が低く輸入食品も多く食べてるからだ」「福島の野生のキノコを食べた子どもの内部被曝ベクレルは高めだった」
全員平均値の０．１％がどこまでアテになるのか。検出限界５００ベクレルとは…
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m040147000c.html
福島県内の幼児や児童約６０００人を対象に今年４〜６月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約０．１％だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て３０〜６０日程度で半減する。東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。
担当の坪倉正治医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明する。
南相馬市立総合病院やひらた中央病院など福島県内の４病院で実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を、今年４〜６月に受けた４〜１２歳の幼児と児童計５９３１人分の結果を坪倉医師が解析。放射性セシウムの検出限界（１人当たり２５０〜３００ベクレル）を超えたのは６人（約０．１％）だけだった。このうち３人は同じ家族で、最高で６１５ベクレル。野生のキノコを食べたのが原因とみられる。
坪倉医師は「露地栽培の野菜などを控えたことや、国の厳しい食品規制に加え、自給率が低く食品を輸入に頼っていることが影響した」と推測する。
・高汚染地帯から避難した子どもはいま福島には住んでいない（全員転出疎開、夫のみ残って勤務で妻子疎開など）。
・たった6千人（うち半分ぐらいが南相馬市内の学生学童）、都市部の病院4カ所のみ。
・ヨウ素被曝は原発爆発後10日間ぐらいで大半が終わる（最も危険な被曝…これはまったく検査されてない、当然ながら。一週間で半減し1ヶ月もすればほとんど消えてしまう…だが検査開始したのは4ヶ月後…）
・いまは50ベクレルまで計れる新型が導入され、これの調査結果はこの報道では発表していない
・解釈次第で何万倍も異なる数値が出る被曝量計算http://www.geocities.jp/ansinanzen_project/detasouko/701.pdf
・貧しい国だったチェルノブイリ事故周辺地域では森や野原の植物、牛汚染された飼料を食べて出る牛乳などしか食料がなかったのは事実＝福島県内や北関東の路地野菜にも同様の危険…何万のうち1個だけサンプルで検査してるだけに過ぎない…ホットスポットは１ｍ歩けば変化する…おなじ畑の中ですら汚染度は違うのだ（大当たりと大ハズレができる）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t65013.htm
検査は８〜１０月、南相馬市立総合病院で実施され、南相馬市の小中学生２８８４人が受診した。セシウム１３７が検出されたのは２７４人で、このうち９人が比較的高いとされる「体重１キロ当たり２０ベクレル」を超えた。
検査は当初、鳥取県などから借りた日本製のＷＢＣ２台を使っていたが、スピードアップのために市は独自に米国製のＷＢＣ１台を購入、９月から稼働させた。すると、稼働前は６件だったセシウム１３７の検出件数が２７４件に急増した。
南相馬市立総合病院で診療を手伝う東京大医科学研究所の坪倉正治医師（血液腫瘍内科）は「米国製ＷＢＣは検出限界値が低く、日本製では検出できない値まで測定できる」と説明。「米国製ＷＢＣ導入後でも数値は０〜２０ベクレルに集中しており、問題はない」と話す。
ただ、体内からセシウムが検出されたこと自体に不安を覚える住民も数多い。
南相馬市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の西道典会長は「ＷＢＣの機器ごとに性能差があるとは知らなかった。可能なら、子どもたちを米国製ＷＢＣで再検査してほしい」と要望する。
南相馬市の検査結果は周辺自治体にも波紋を広げた。北隣の相馬市１０月下旬から小中学生の保護者を対象に説明会を開き、南相馬市の結果を説明したが、参加者からは「子どもに何を食べさせたらいいか分からない」「ＷＢＣで調べられない乳幼児はどうするのか」など、不安を訴える声が寄せられた。
坪倉医師は「これから必要なことは、今まで以上の内部被ばくを防ぐこと。子どもに与える食材への配慮など、家庭でできる対策を呼び掛けていく」と話している。
福島県民も、その他全国民も、福島産や北関東産の地場食品はなるべく避けること。それが配慮。ロシアンルーレットを避けると言うこと。
たまに薩摩揚げを買って線量計をあてているが、宮城・塩釜港で水揚げ加工されてる製品はいつもカウント音が多く、０．４μｓｖ超の表示を示すものもある。
ツイッターより
http://togetter.com/li/338172
ウクライナで、内部被曝が最大になったのは事故直後ではない。（下がって上がって−10年後ー、下がった）
◇
＞福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理
「ジュリはしました。不起訴にします。オシゴトやってまーす」
のパターンかな…
ドラちゃん「やれやれ いつものパターンか」
基本的に、空襲で大やけど続出と違い、
放射能汚染は、よほど高い汚染地帯で仕事でもしてない限り、（福島原発の吉田所長は、震災後９ヶ月で７０ミリシーベルト以上被曝で、先日に脳出血になって緊急手術…被曝病のメジャー症例に該当）
症状が出たり、社会中で患者発生が相次ぐのは、
最初に白血病の5年後、次に甲状腺要素被曝の10年、25年である。
つまり汚染地により故郷を奪われた被害ですら、除染事業なども鑑みて５年１０年は様子見、
そして被曝病の頻発がはやくて５年１０年と来ては（病状進行の経過観察はもっとかかる）、
いったいいつになったら基礎要件を満たすのかと、そこは検察側もジレンマではあろう。
早すぎると犯人および罪状を逃す。では遅きに失するのはいったいいつなのかと。
あらゆる意味で、スケールが大きすぎて、前代未聞なのだ。
原発事故に少しでも関わりがある、すべての人たちは、「これまでと違う」心構えで注意深く対処するしか無い。前例は当てにならない。
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201208010473.html
福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京、福島、金沢の各地検は１日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。
これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月２３日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。
今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では（１）原発事故による被害だと断定できるか（２）事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。
◇
燃料費増加で赤字と言うが、
原発の安全を確保する投資を含んだコスト計算したら赤字でなく倒産だろう。
昨年１１月に原発に対する保険が更新拒否されていることで、コストに見合わないと証明されている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012080100631
９割超が脱原発訴え＝「悲惨な状況見て」−福島でエネルギー意見聴取会将来のエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１日午後、福島市で開かれた。発言者の９割以上が原発依存からの脱却を主張。「原発の安全性が確認されていない」「この悲惨な状況を見て」などと、脱原発や原発の再稼働反対を訴える意見が相次いだ。
出席した細野豪志環境相は冒頭、「他の場所とは全く違う意味合いがある。原発問題で最も深刻な影響を受けている県民の自由な声を聞くのが政府の責任」と語った。
発言した３０人は、福島県内在住者と東京電力福島第１原発事故に伴う県外避難者の希望者から抽選で選んだ。電力会社関係者の発言は認めなかった。
自宅近くに除染で出る廃棄物の仮置き場が造られるという伊達市の女性は、
「あらゆる物を失ったのに、それでも『原発はコストが低い』というのが不思議でならない」と訴えた。
全域が警戒区域の富岡町から避難している男性は
「（電力が）足りない足りないと言うが、何とかなっている。再稼働する必要はないはず」と強調した。（2012/08/01-21:11）
http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m020082000c.html
意見聴取会:原発「０％」７割が支持…８会場の「民意」
◇
放射能汚染がれきだって、取り巻く事態は刻一刻と変化しているのに
役所と政党は、チマチマといつまでも何年も前の同じことを未だにやっていて、進みはしない…（被災地でもそれについてブーイング絶えない）
役所主導の限界が来ている…
・もう被災地だけでがれき処理はできる
・被災地復興の障害はむしろ、あまりに遅い行政主導
・なのでがれき処理から撤退します
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120801ddlk23040176000c.html
東日本大震災：がれき試験焼却 安城など５市、拒否へ 「行う意味失った」 ／愛知
毎日新聞 2012年08月01日 愛知版
安城市の神谷学市長は３１日の定例記者会見で、県が市町村に１０日までの可否回答を求めている震災がれきの試験焼却に対し、最終処分場候補地の中部電力碧南火力発電所をもつ碧南市と周辺４市（安城、刈谷、知立、高浜）が基本的に受け入れない方向で調整していることを明らかにした。
神谷市長は「東北の被災者を支援する気持ちに変わりはない」としたうえで「被災地での焼却見通しが立ち、県内での本格焼却を断念した以上、税金を使って試験焼却を行う意味がなくなった。一番のネックは、焼却した市が焼却灰をいつまでも保管しなければならないこと」と述べた。
また、神谷市長は県市長会が７月１９、２０両日、被災地を視察した結果にも触れ、「復興の障害はがれき処理ではなく、人的対応の不足と分かった。被災地へ市職員などを派遣する方が効果的」と指摘した。
◇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35802
日本の2大政党が右傾化する中で、リベラルな大義（日本の場合、過度な力を持つ官僚機構の終焉や、社会福祉の改善、日本株式会社の退屈な大企業ではなくリスクテークとイノベーションを優遇する政策などを含む）のために戦う確かな勢力は存在しない。
昨年の福島の原発事故後に膨らんだ原子力エネルギーへの不安を別にすると、これほど多くの主婦や一般市民が突然街頭デモに繰り出したもう1つの理由は、これかもしれない。彼らを代表してくれる人がもう残っていないのだ。
このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960〜70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。
デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。
アナリストたちは、論議を呼んでいる野田首相の消費税倍増案は何よりも右傾化に拍車をかけたと話している。多くの人は、増税は財政保守の砦である財務省の官僚に感化された動きだと考えている。
◇
2013/08/25追記
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130816/1376574045
貧民層御用達…ｗまるふじ食品館
福島産キュウリが激安セール…ふつうより多い量で袋詰めになって割安。
陳列の仕方が危なくて崩れ続けていたので店員に注意したあと、しばらく観察していた。
やはり、半数以上は「福島か…」という顔をして買わない。貧民層だからと言っても買わないのだ、日本人も今やそこまで極貧ではない。
まぁこれが西日本だともっと他人事、遠い場所の話という感覚が強く喜んで買ってしまう人は多めのようだが…だからなおさら西国へ多く出荷されるんだろう…あと飲食店や総菜工場。
おれも買わない。毛嫌いと言うより、保険としてね。群馬栃木千葉のも産地を見てから買う。
