実質的に単純投票で安倍内閣が未だに５０〜６０％も支持されているわけがない。
多くを切り捨てて富裕であればあるほど得をするターゲティング政策で、そのメリット部分が支持率に出てくるはずがないからだ。数学の話。
小泉政権の時は、改革がどうであるか盛んに国民アピールを重ね、小泉フィーバーというのが実感として世間にあった。
安倍政権にはそういうのがほぼ一切ないのに、数字だけがひとり歩きしている…数字を歩かせられるのは人の行い＝ペンや入力での『操作』だけだ。
右翼と投資層だけの数字で３０％を越えるはずがない…
インチキしてますと公言している状態である。
それは以下の様な設問ミスリードだけではない。裏工作で組織票を予め用意することまでに及ぶ。
分かる人はわかっている。小泉と比べて安倍がいかに低レベルであるか。何をやっても中途半端で小泉レベルに遠く届かない。やれ特区だのアベノミクスだのがすべて消化不良に終わることが明らかである…小泉は自らが頭脳明晰で理解力に富むからそのようなヘマはしない。安倍のやったことは安倍が退陣する頃にはぼろが出てくる。
http://m.news-postseven.com/archives/20140313_245338.html
新聞は世論調査という名の“アンケート”を乱発し、その結果を大きく見出しに打つことで、自社の主張に合わせて世論を誘導しようとしている。たとえば、読売新聞が1月中旬に実施した電話全国世論調査には、こんな設問があった。Q：「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真知事は、政府の要請を受け、移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。普天間飛行場を辺野古に移設する手続きが進んだことを、評価しますか、評価しませんか」
A：「評価する59％ 評価しない28％ 答えない13％」
これが朝日の1月下旬の調査になると、こうなる。
Q：「19日にあった沖縄県名護市長選挙では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職市長が当選しました。安倍政権は、選挙結果とは関係なく、移設を進める方針です。安倍政権のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか」
A：「評価する33％ 評価しない46％」
調査する時期が異なるとはいえ、世論調査の質問に、どのような前提の説明を付け加えるかによって、全く逆の答えを導き出している。
産経の世論調査（今年2月）はもっと露骨である。「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」と前置きしたうえで、河野談話を見直すべきかを聞いている。
そうして紙面では、〈「見直すべきだ」との回答が58.6％に達し、「見直すべきだと思わない」の23.8％を大きく上回った〉と書く。
これだけ前提となる情報を与えられれば、「どう答えるのがまともかわかりますよね？」と脅されているようなものだ。こういった調査のやり方について、上智大学文学部新聞学科の渡辺久哲教授（メディア調査論）はいう。
「『ずさんさが指摘されているが』といわれれば、なかなか『見直すべきではない』とはいえません。
これはバイアス質問の典型といえるでしょう。読売と朝日の場合、誘導とまでいい切れませんが、移設について与えられる情報によって、答えが変わってしまう人もいる。
前置きなしで聞いた場合、どういう数字が出るかを考える必要があります。本来なら、そういった事実を知らない人、あるいは関心のない人がいて、『わからない』という人が無視できないぐらいの一定のボリュームになるはずです。
