ITもまともに扱えないアナログ馬鹿と世界中に知らしめている日本政府

ネット選挙解禁にしても、
アナログどぶ板選挙や、政治ごっこ的な三流政党政治が長すぎて、
ぜんぜん生かせない…ネットを活用しても輝いてこないから誰も見向きもしない…英米とは大違い。
普段からサボって磨いていないものをいきなり磨いて見せても…

「グーグルも扱えないのかよ…あげく全部使用禁止って自分たち低脳ですって宣言してる行為」
なにもグーグルに限らず、グループウェアや業務システムというのは、階層管理、権限管理だから、『政治行政そのもの』
つまりグーグル環境の管理もできない政府や役所＝政治ができないヌケサク集団、という判断をするのが先進各国政府である。

以上、国会周辺などでSEなりヘルプデスクだったおれからの苦言。
霞ヶ関各省庁や議員会館のIT環境やセキュアポリシー、現場の雰囲気も、ある程度知ってるから。

ってか井上って、東京都のケニア＝野蛮きわまりない青梅市の選挙区で、粗野で時代錯誤な高齢層部落民の組織票によりいつも不戦勝させてもらってる坊ちゃん議員。

http://www.j-cast.com/2013/07/10179197.html
グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」で国際条約の交渉内容などが誰でも閲覧できる状態になっていたことをめぐり、環境省の井上環境副大臣は2013年7月10日、定例の会見で、メールサービスを含む外部情報交換システムの使用を禁止するようすべての職員に指示したことを明かした。NHKなどが伝えた。

同省は再発防止策を徹底するとともに、国連の会議での交渉への影響についても検証することにしているという。

霞ヶ関は責任とらされるのすごく怖がる逃げ腰集団なので、
常軌を逸した厳しすぎるポリシー適用によって「つかえないシステム」を提供してしまう。
しかし、じゃあそれじゃ使い物にならんと、個人個人や部署が勝手に外部クラウドへ逃げてしまうと…
そいつらはシステム管理のプロじゃないので、階層管理や権限管理、セキュリティ対策などはぜんぜん行えない…素人が国家機密を誰でも読めるようにしてしまう。

http://www.j-cast.com/2013/07/10179195.html
中央省庁だけじゃない「グーグルグループ流出」　専門家「アメリカに監視されている可能性が高い」
2013/7/10 19:43

米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて、環境省による国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題がネットを騒がせている。

「中央省庁がGoogleの無料サービスなんて使うのが間違いだ」
「環境省Googleグループ使ってんの？自前たてた方がいいだろ」

こんな意見がツイッターなどに相次いで書き込まれているのだ。
「ただ『使うな』では同じ問題起きる」

今回問題になっているのは、メーリングリストのようなサービスで、メールのやり取りがウェブ上で見られるのが特徴だ。「オープンディスカッション」というグーグルの方針上、初期設定だとやりとりは世界中に「公開」されるようになっており、メンバー内限定にしたい場合は手動で「非公開」にする必要がある。

読売新聞によると、環境省は2013年7月10日、同サービスの利用が情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討するという。

環境省では、水銀の輸出入などを規制する水俣条約交渉について情報を共有するため、13年1月に同サービスの利用を開始。公開範囲を「公開」のままにしていたため、他国との2国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などが、7月9日まで誰でも見られる状態だった。このほか、国土交通省、林野庁、復興庁も業務関連の情報を公開していた。

内閣官房情報セキュリティセンターによると、中央省庁の基本的な方針として、「情報の機密性に応じて取り扱いの統一基準があり、外部システムの利用については、許可が必要になる」としている。細かな運用などは各省庁による。

環境省の規定では、職員が外部情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合は、安全管理措置も義務付けられている。しかし今回届け出は行われず、さらに、重要な情報を扱うにもかかわらず、閲覧制限の措置もとられていなかった。条約交渉後にサービスを停止していなかったことも違反に当たるという。

要するに、今回の件では、グーグルのサービスを使うのは基本的には禁止されていて、問題の関係者らはそれを破ったということだ。

ただ、「そういった外部サービスを『使うな』ではなく、どうすれば安全に使えるかを考えないと、また同じ問題が起きるでしょう」――と情報セキュリティに詳しい株式会社ラックの西本逸郎CTO（最高技術責任者）は指摘する。

「省内のシステムは規定がガチガチで使えない」

仕事関係のやり取りにグーグルグループを利用しているというのは、素人目には驚きだが、西本氏によると役所では「珍しいことではない」。予算不足などの事情から、今回の例のように非公式に自前のシステムと併用せざるを得ない状況があるそうだ。

「自治体・公共団体は軒並み『チェック』だと思います。社内システムが使えるものではないんです。費用が削られている上、規定がガチガチで、民間や海外を飛び回る大学の先生とのやり取りが仕事上必要でも満足にできない。だから無料の外部サービスに逃げていくのは当たり前といえば当たり前。とくに、大学の先生なんてグーグルグループを使っている人は多いですから。今回の件では、『守れないルール』が横行していることもわかった」

実際、グーグルグループで検索してみると、自治体の契約に絡むメールなどが見つかる。

「自分たちがやっていなくても、（メールをやりとりする）相手がやっていたら、（外に）出てしまうことがある。簡単に言えば、相手がメーリングリストに断りなく自分のメールを転送していたとしたら、知らないうちに流出が起こったことになる。今回の問題は実はとても大きなもので、関係ない人はいない」（西本氏）

もちろん、だからといってすべての情報を外部情報システムでやりとりして良いわけではない。

「スノーデン事件でも明らかになったように、グーグルのデータはアメリカに監視されている可能性が高い。安全保障上の観点から言っても、条約交渉を平文で流すのなんて愚の骨頂。他にも、添付ファイルのパスワードをメールに併記していた事案もあった。データの取り扱いについての意識が日本人は低すぎる。条約や軍事関係のことなど、機密情報に関してはきちんとお金をかけて守ってやって欲しい」（西本氏）

重要なのは、情報の重要度によって、何をどこでやりとりしていいか、という意識を徹底することだそうだ。その上で、今回の話は教訓とするよりも、新たな情報の取り扱い方針を考えるきっかけにすべきということだ。

何度も言うが、何度も何度も霞ヶ関や議員会館に出入りしてそこのシステムやクライアント周りをいじってきて、職場の雰囲気などもわかってる俺が言うんだが

「データの取り扱いについての意識が日本人は低すぎる。条約や軍事関係のことなど、機密情報に関してはきちんとお金をかけて守ってやって欲しい」（西本氏）

とてもじゃないが、そういうレベルにははるか遠く、達していないよ…
アナログすぎるの。しいていえばNEC PC88時代の意識のままなの。
金をジャブジャブ投じてポンコツシステムばかり作ってきてる…住基ネットやタスポでわかるっしょ…ネット確定申告とか…つかいにくいだの評判よくないでしょ。
あげくツタヤに外部委託した図書館が利用者大幅増で大盛況…
もうね、日本政府そのものを外部委託した方がいいんじゃないかな…

どうも日本人には2000年以降は高級・高度すぎて、追い抜かれてしまってるんだよ…様々なシーンで。

日本の職場…役所も企業も、まとまりがないでしょう。
没個性サラリーマンが分散的に群れてるだけ。
統一感を出すリーダーやチーフがいなくて、ガッチリしたポリシーでぐいぐい牽引されるようなことがない。
あの人はああいう、この人はこういう…それだけ。
じゃあ何が正しいのか、何をすべきか…どんどん置き去りにされていく。
ウインドウズよくわかんないとか、システムは富士通さんしかわかんないとか、つかえないメールシステムだけどどうせ上に文句言っても変えてくれないとか…
自堕落や、あきらめが、つもりに積もって「反乱」つまり勝手にグーグルウェアを使う事態が頻発する。

そういう馬鹿低レベル連中に、ITは高級すぎる…

日本の組織集団はとにかく、まとまりがない。ものごとをはっきりさせない。やるべきことをやらない。弱気で自分がないかすみそうな個人の集まり。強く言わず、矛盾があっても我慢したり放置する…
だから、会議がやたら長く、商談はすべてお持ち帰りで「社で検討します」だから、事前に何でもやることをキチッキチッ決めてあるきっちりした韓国や中国に即断即決で仕事を奪われる。
フランスやオランダのITを用いた公共サービスなんかの事例を見せられると、どれもかなり洗練されてて、公務員側もよく理解してるのがわかる。

意欲ではなく、日々の機械的業務のみ…そういう『人間否定』みたいな職場、ひいては社会だから、（特に役所）
人生に絶望したような死んだ目の人間たちが職場に詰めている…
冴えたITシステムや公共サービスをリリースするような他国の公務員の目は必ず輝いている。きっと意欲的に責任ある仕事をしてるんだろう。自分から取りに行くのだろう。

今までの時代とはもう違うんだ…

矛盾を矛盾のまま放置するような「殿様がどんな馬鹿でも逆らえない」旧時代方式のままの日本政府では、
どんどん遅れていくことだろう…先進国の落ちこぼれ、恥さらしとして定着するだろう…
できる国の政府や役所というのはその反対…問題点や矛盾は必ず意欲的に次々に片付けていく。そういう仕組みがないなら作ってしまう。とても柔軟だ…日本のそれに柔軟性などかけらも見たことがない…「どうせウエに言っても無駄だ」と戦う前からあきらめてる下っ端ばかりだ。

なのでITというのは北欧などあるていど小さな国の方が得意だ。

大人口大組織の日本ともなると、つい画一的に機械的に済ませたくなり、個別に対する柔軟で人間的な対処をめんどうがる…
20世紀はそれでよかったが、今でもそんなことをやってるからどんどん出遅れていく…
社会はどんどん難しくなり細分化してきているが、なのにひとつひとつを確実にこなせないと落第になってしまう厳しい世界となったから…
昔は逆に、細分と言うほどたいしたものはなく、適当にやってればよかったんだよね。日本はそういう時代の寵児なの。プロ野球と卵焼きだけで誰もが満足していた時代。

試験だってさ、ひとつひとつ答えられない問題をつぶしていかないと合格点にならないでしょ。マンモス校にいて伸び悩んでるならそのマンモス校にいることの弱点を解消する努力をしないと…

してないんだよ、日本政府は。
してない現場を俺はヘルプデスクとして見てきたからね。外務省や総務省や財務省や厚労省や国交省や以下略

◇

日本では、
庶民を低い民度のまま、むずかしい情報は何も理解できないまま、に教育し洗脳し続ける裏国策であるので…いわば家畜としておく色彩が強い。
馬鹿のまま、デマ情報などで操って扇動して兵隊にしようというあくどい魂胆が根強い。

フランスはやや違うようだ。やはり市民革命後の王政も廃止した国家なので風土が異なる。
日本も今後、このようになっていかないと生き残れないだろう…世界は次第にグローバル平準化の地ならしが進んでいるから…ネットワーク化でいやでも鎖国できないし絶対的単独君臨もほぼ不可能。

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・フランスではトップが決めたアイデアやビジョンに反対なら、
議論では勝ち目がないので従業員や労働者はストやデモの実力行使で対抗する。
そのため、トップはあらゆるデータなどを並べて、
自分たちが全能力を傾けて作成したビジョンやプランについて必死で説得する。
フランスのエリート校では未来の政財界のトップ達に対して、
いかに説得するかなど極めて実際的な教育を行っている。

・一般市民が長期休暇を満喫している間、
熱心に働いているのは国立行政学院（ＥＮＡ）出身者を中核とする政財官界の少数エリートだ。
ＥＮＡは第二次大戦後、「いかに国益を守り、国家に奉仕するか」を至上命題として創設された。
「大戦でナチス・ドイツの侵攻をあっけなく許した原因の一つは各分野の指導層が、
自分の領域の利益は守っても国益を守るのを忘れたことだ」との反省から生まれた。
「エリート支配」の批判をよそに、「目的はいまも変わらない」と必死でエリートを養成し続けている。

・ＥＮＡの学習科目作成責任者のビヨン氏は、
「ここでは理論や原理、定理は教えません。
そういうことはすでに勉強済みの頭脳明晰な学生に、いかに現場でそれを実施に移すかをたたき込む。
資料を与え、最良の方法を見つけ、そして最良の形で提案することこそ、
国益にもつながり、世界にも貢献できる」
と述べ、ＥＮＡの教育の神髄が「実習」であることを強調した。

・ビヨン氏にいわせると、
「フランスがエリートの養成に懸命なのは欧州大陸の真ん中で、
あらゆる国の栄枯盛衰を見てきた結果、国家の存亡は結局、
人材いかんであるということを悟ったから。それでエリート教育に必死になるのです」ということだ。

・欧州暮らしの長いある商社マンは次のように述べている。
欧州のきちんとした昼食や夕食は長時間だ。
ホストと招待客の間で専門的な分野の議論のほかに、
かならずこの種のいわゆる教養を問う話題が出る。
そういう時に、日本では嫌味にもキザにも聞こえるウンチクを傾けた会話をしないとダメなのだ。
何がダメかというと、次回の昼食や夕食に呼んでもらえない。
商談も進まないというわけだ。

日本国内では、いやみったらしいうんちくを説く人は嫌われつぶされるが（あのやろう頭の良さを自慢げにみせびらかしやがって、とか）
今後、日本がグローバルで生存し続けるためには逆に、こういう人を対外折衝役として活用せねばならない。

日本にこんなエリートは一人もいない…いるとつぶされちゃうし

・プロの政治家。
フランスでは政治家は「国家の人間」と呼ばれる。
国政という崇高な役割と重責を課せられている、つまりプロである。

ミッテラン大統領は前立腺がんの手術直後、欧州連合条約批准の是非を問う国民投票を前に、
テレビの生中継で３時間、政治記者と丁々発止のやり取りをした。
記者の方は資料持参だったのに対し、大統領の方は資料無しで、条約の細部まで熟知していた。

・シラク大統領は１９９８年の欧州連合首脳会議で、欧州中央銀行総裁人事をめぐって、
１２時間も交渉してフランスの国益に有利な結果を獲得した。
専門知識のみならず交渉能力もなければ首脳会議に出る資格はない。

シャア「フランスのシラクは化け物か…！ええい！」