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風疹患者数 ３か月足らずで去年上回る4月2日 9時58分
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「例年の傾向を考えると今は決して流行のピークではない。流行は首都圏だけでなく全国に広がっているので、大人は今すぐにでも予防接種を受けてほしい」と呼びかけています。
警視庁 サイバー特別捜査隊が発足
4月2日 11時40分
サイバー攻撃特別捜査隊は警視庁のほか、全国の１２の警察本部にも設けられ、企業などとも連携して被害を防ぐ取り組みを強化することにしています。
科捜研なみに機能すればいいけどな…えん罪発生器警察の補強にだけはならないでくれ。マッポにも組織寄りもいれば人間寄りもいるさ…
http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000m040128000c.html
東日本大震災の被災３県に期限付きで出向していた全国の警察官７５０人のうち２１人が１日、宮城、岩手両県警に転籍し、被災地のため力を尽くすことになった。「警察官人生すべてを被災者の安全、安心にささげる」と使命感に燃えている。
２７０人を受け入れた宮城県警では警視庁と大阪府警の計６人が、１３０人を受け入れた岩手県警には同庁から１５人が転籍
大阪府警から出向し、宮城県警高速隊で働いていた中牟田陽介巡査部長（３０）は、東北に縁もゆかりもなく、当初は宮城に骨をうずめるとは考えもしなかった。しかし、一般道の交通整理で毎朝あいさつを交わすようになった被災者から、家族が津波にのまれた時のことを聞き、一緒に涙を流したのが転籍を希望するきっかけになった。「自分は部外者だが、市民を守る警察官として働くべき場所はここだ」
４月からは機動警ら隊に。県内に親戚や友人はいないし、冬の寒さにも慣れない。それでも「パトロールをしていると、復興はほとんど進んでいないと感じる。苦境から立ち上がろうとする宮城県民とともに頑張りたい」
ワイヤーロープに滑車か…こういう構造体は、達者（プロや専門家とは限らない）が要点を見ると「こりゃそろそろ切れるな…」ってわかるけど、役人はそこまで達者じゃないから、見ることは見てるけどスルーしちゃうんだろう。原発事故でも、現場の達者たちは「現有設備のままでは津波で爆発事故になる」と再三にわたり上申していたが、経営者と官僚に握りつぶされてきたように…彼らだって現場視察ぐらいは重ねているわけ。
http://www.asahi.com/national/update/0402/NGY201304020001.html
「ターザンロープ」壊れ女児２人けが
名古屋市は１日、同市名東区猪子石原（いのこいしはら）１丁目の公園で遊具が壊れ、遊んでいた同市内の小学５年生の女児２人がけがをしたと発表
突然ワイヤが切れ、地面に落ちたという。遊具は２００１年に設置され、月に１回、市の職員らが目視で点検していた。
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うーん、なんかアベのいうことなすこと「ズレて」んだよなあ…
いまさら「成長産業をこれからつくる」とか、そこへ労働者を移動させるとか…調子のいいことを言って政権維持を図ってるのがメインっぽいんだよなあつまり民主党政権と大差ない。（福祉介護を基幹産業にして労働者移動とか言ってたよね）
学者識者が、いいにくい本質を言うと決まって
「民主政権は、アベノミクス政権は、１０年以上遅すぎた」
「しかも民主政権もアベノミクス政権も、クオリティが決定的に足りない」
病気が軽いときなら名医でなくても治せるけど、十何年も放置してから開業医レベルや藪医者にかかってみれば…
ホワイトカラーエグゼンプションだって…欧米流だからそのまま導入してもブラックの餌食でしょ…かつて小泉流もことごとくブラックなマネーやくざや企業舎弟の餌食だったし…
秀でた政策をやったつもりで、むしろ現場を荒廃させたら逆効果。それが将来性であればなおさら深刻で。＝いわば『片手落ち』
欧米流の労働法制を、日本で使えるものにカスタマイズするのって、世界屈指の英知が集まらないと無理で、もし集まったとしてもほんの数ヶ月や数年で仕上がるようなものじゃないし（精鋭クオリティ次第、ローカライズ次第）…小泉は民主導で才能を結集したからある程度は実現可能だったけど、アベは官僚任せ（＝排他性が強く、プロ以外はくるな的に邪険な態度…軍国保守マニアのアベカラーが加わるからなおのこと）だから無理だよねえ…あきらかに組織のクオリティ低いし。
火力増強ってのは必要悪としてわかるけど、これぐらいかなあスルーで容認できるのは。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013040200276
成長産業へ労働力移動を＝安倍首相、再生本部で指示
安倍晋三首相は２日午前、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）を開き、６月にまとめる成長戦略の柱として「成長産業への労働力移動」「医療分野の研究開発の司令塔創設」「待機児童の解消」「石炭火力発電の推進」の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。
首相は「産業構造を変革し、ヒト、モノ、カネの流動性を高めていくことが求められている」と強調。今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置付け、産業再編や事業再構築、起業、新規投資を加速するために「あらゆる政策資源を集中投入する」と宣言した。（2013/04/02-11:10）
