NHKスペシャルで特集、１万人の被災者の声http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0308/
・津波被災地で本業の漁業用品卸を再開した夫婦。しかし地域全体の壊滅により取引先も同時に復興中のため売上が伸びない。３千万円の特別融資を受けたが増えぬ売上の割に膨らむばかりの借金に、妻は廃業を提言、夫と衝突が絶えないという。
・仮設残留組の世帯も、希望展望が見えず、高齢化や介護の日々に疲れている。かといってマイホーム建て替えた世帯もなぜか同じ思いで追い詰められた気持ちで暮らしているという…こちらは増えたローンの重圧や目減りした雇用や給与などが影響する。
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
甘い楽観での誤算
「がんばろう日本」の曖昧なスローガンで各自に頑張らせたが
役所や政治家は責任逃れのため具体策を怠った
土地まるごと津波で流され工場も家も人も戻ってこない惨状で
そんなすぐ復旧するはずなかった
放射能汚染もある
潰れてる間にライバルに仕事を奪われる #NHK
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
３１１震災から復興しようとして
「思ったよりはるかに厳しい状況」に行き詰まる人々が多発する中
震災後４〜５年という区切りに思い切って
「最悪の想定」で、復興復旧を見直すのが肝要だ
どうしても震災直後には心が折れぬよう甘い言葉も必要だったが
それは捨てるべき時だ #NHK
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
誤解を恐れず言うが
私が以前のように 十分な政治力を得るようになれば
いま震災復興で行き詰まってる多くの人々をより多く救えるのだ
だが安倍内閣が踏ん張っている限り、それがかなわない
そういう立場である
歯がゆいが それもまた政治だ #NHK
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
@blue_mooon1 誰も稼ぎに行きたがらんよ東北の辺鄙な土地なんか
そういう土地での地場産業はどうしても定住になるからね
だから以前のように近所のおばちゃんとか募集かけたんで
３１１震災の被災地のほとんどがそういう「僻地」
人口も産業も非常に小さい、そして奥地 #NHK
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
http://www.asahi.com/articles/ASH336FLZH33ULFA02S.html
… 増田寛也
「小規模ではなくグループに補助金を出し強い産業をつくる考え方はいいが時間がかかりすぎ。水産では冷凍庫も中々作れなかった。魚がきても生でさばくぐらいで客離れが進んだ。産業の復興はスピード勝負」
#NHK
The 2nd @ka2nd · 3時間 3時間前
http://asahi.com/articles/ASH336FLZH33ULFA02S.html
… 増田寛也
――復興はなぜ遅いのですか
「大きな雇用を生む道路や橋などインフラ整備はやりやすく、重点。過剰な部分がどうしてもあり、気になる」 #NHK
＝安倍自民の、土建偏重の復興政策のせいでもある
The 2nd @ka2nd · 2時間 2時間前
原発事故を起こした事業者は「政府のいいなり」
事故や汚染が政府責任
ヤバイ実態が国家経済へ打撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157830
… 「いつの間にか汚染水処理の定義が変わってました。安倍首相と『今年度中に汚染水の処理を終える』と約束し、早く処理を終えた形を取りたかった」
The 2nd @ka2nd · 6分 6分前
むりむり 安倍は（気に入らない）人の話（意見）を聞かないことで有名すぎて
米大統領筋に脅迫でもされない限りは不可能
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html
… 独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
The 2nd @ka2nd · 3月7日
大熊に人が住む？ごく一部の老人だけだろ
第一原発のごみも「やっと計画立案に着手」
200年終わった土地
http://www.asahi.com/articles/ASH3755XTH37UGTB008.html
朝日： 大熊町、２０１８年度の居住再開めざす 行き場なき廃棄物、プール６５０杯分
福島第一原発 「捨てるには放射性物質をすべて分析し、リスク評価しなければならない」
http://digital.asahi.com/articles/ASH3566DTH35UNHB00Z.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH3566DTH35UNHB00Z
「２度目の移転」悩む仮設商店街 客足減り廃業検討も
2015年3月8日19時16分
写真・図版被災地の主な仮設商店街（町人口は２０１５年２月末時点、震災前比は１１年２月末との比較）
４年前に津波被害を受けた東北沿岸の各地で、地元を元気づけてきた仮設商店街の商店主たちに「２度目の移転」の決断が近づいている。新たなまちなみにあわせた「本設」の商店街づくりの構想もあるが、東日本大震災を機に人口減と高齢化は加速。廃業を考える人は少なくない。
■女川 かさむ家賃、再移転に二の足
宮城県女川町の中心部では、ブルドーザーやパワーショベルが「ドドドド」「ガガンガガン」と音をたてて行き交っている。
ここには、津波で全壊したＪＲ女川駅が２１日に新しくでき、１２月には駅前に新商店街が完成する予定だ。構想では、幅１５メートルの遊歩道が海岸にかけて延び、両側にスーパー、薬局など生活密着型の店のほか、ダイビングショップやギター工房など２７店が並ぶ。
商店街を運営する「女川みらい創造」によると、「半数は町の外から客を呼び込める店」だ。近江弘一専務は「観光客が趣味に没頭し、ゆったりと過ごせるように考えた。三陸観光のハブをめざす」と話す。
１・５キロ西の高台には、被災した商店が移った「きぼうのかね商店街」がある。５０店が入る平屋建ての長屋は３年前、県立高校の敷地に建てられた。震災直後、相次いで完成した仮設住宅の近くにできたが、仮設に住む人は減り始め、早ければ２年後に閉鎖される見通しだ。
ここから新商店街に移ると決めた店は九つ。別の場所で再建をめざす店もあるが、およそ１０店は廃業が取りざたされ、移転に二の足を踏む店主が多い。
一角で理容店を営む深堀浩一さん（７１）は「年齢を考えれば難しいね」とこぼす。ここで営業を終えるつもりだ。震災後、町の人口は３割減り、なじみ客の足も遠のいた。仮設商店街には国の復興予算や寄付があてられ、月２万円の共益費と光熱費で済むが、新商店街に移れば家賃もかさむ。
靴店の店主（７４）は「ここで商売をでき、本当にうれしかった。でも、いまはやめるために気持ちを整理する準備期間ですかね」とこぼす。（加藤裕則）
■大槌 ８割が「後継ぎいない」
岩手県大槌町で最大の商店街は、市街地の外れに立つ２階建てのプレハブ長屋の「福幸きらり商店街」だ。居酒屋や菓子店、レンタルビデオ店、建設会社事務所など約４０店がひしめく。築３年余りで老朽化も目立ち、平日の人影はまばら。がらんとした駐車場に、災害ＦＭ放送の声が響く。
町はここを住宅地にする計画で、来年度中をめどに立ち退きを求め、大半の店が応じた。しかし、商店街の自治会長で、学生服店を営む山崎繁さん（６６）は「できることなら立ち退きたくない。私も含め、ほとんどの店の本音だろう」と話す。後継ぎのいない高齢店主が８割を占める。
町は商店街について、壊滅した町中心部を再び中心街として区画整理し、テナント形式の共同店舗を建てる構想を３年前に示した。しかし、出店希望は１０店にも届かない。クリーニング店の佐々木嘉一さん（４４）は「ばらばらに再建すれば、歯抜けでじり貧の商店街に戻るだけ」と危機感を募らせている。（田渕紫織）
■南三陸 「集客努力続けないと生き残れない」
週末になると、県外ナンバーの車や大型バスでにぎわう。宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」に来る人は、新鮮な魚介類や海鮮丼目当ての観光客が中心だ。津波被害の象徴として知られる町防災対策庁舎までは車で５分ほどで、見学がてら寄る人も。ある店主は「売り上げは予想の倍以上」と話す。
それでも、商店街の阿部忠彦組合長（５２）は「集客力を高める努力を続けないと、生き残れない」という。町の人口と観光客数は震災前の８割程度に減った。ボランティアで訪れる人はいまは少なくなり、復興工事の業者もいずれいなくなる。南東約２キロには大型スーパーの再建計画もある。
町は来年１２月に町中心部に新しく商店街をつくる計画。阿部さんらは、近くに町民の交流の場をつくり、経営状態が悪い店には商店街として相談にのるしくみを考え始めた。鮮魚店の店主（５６）は「『復興需要』はまもなく消える。これからが正念場」と、気を引きしめている。（古庄暢）
東日本大震災と原発事故が起きて円高株安が進んだ２０１１年と比べると、今月６日時点で日経平均株価は１万円以上あがり、円相場も１ドル＝７０円台半ばから１２０円台へと大きく円安にふれている。
製造業は拠点を国内に戻す動きもみえはじめ、このところの原油安は電気料金やガソリン代に恩恵もありそうだ。震災直後は自粛ムードが広がり、円高で国内の産業空洞化が進み、原発の停止で電気料金が上がることも心配されていた。政権交代をはさむこの４年で、日本経済をとりまく状況は大きく変わった。
津波や原発事故で大きな被害を受けた地域でも、サプライチェーン（部品供給網）が途絶えて工場が止まった生産などで、改善の兆しはみえてきている。
岩手、宮城、福島の被災３県でみると、鉱工業生産指数は震災前の水準に近づいている。岩手、宮城に小型車の生産拠点を置くトヨタ自動車が円安を追い風に堅調な生産を続け、公共工事や住宅づくりにかかわる建設業も好調だ。
働き手が足りず、被災３県の有効求人倍率は全国を上回るペースで高まる。一方で、水産業や観光業など、地域を支える主力産業は苦戦がめだっている。
東北経済産業局によると、設備の復旧費を国が支援する補助金を受けた６千社弱を対象にした昨年６月のアンケートで、被災直前より売上高が回復した企業は４割だった。建設は７割を超えたが、沿岸の基幹産業である水産・食品加工・食品では２割に満たず、業種によってばらつきがある。
水産業では、補助金で工場をつくり直しても、休業中に売り先を失い、原発事故による風評被害も重なって、本格的な復活に至っていないところは多い。
風評被害は、東北全体の観光業にも影を落とす。観光目的の宿泊客は震災前の水準を割ったままだ。高齢化とあわせ、住宅づくりが遅れがちな地域では、移住で人口がさらに減っている。飲食や小売業などにとっても、痛手となっている。（田中美保）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157920/
最近の倒産は２つのタイプが目立つという。ひとつは、営業を既にやめていたものの倒産の手続きが済んでいなかったケース。もうひとつは、震災後、いったん中断していた事業を再開したものの、かつてのような売り上げを上げられず、事業継続を断念するケースだ。こちらは老舗企業に多いという。
The 2nd @ka2nd
今年になっていきなり、東京の多摩地方で、高い橋からの飛び降り自殺が急増
これはどういうアベノミクス効果だ？？
昨年までそんな飛び降り自殺は一件もなかったんだぞ、５年間ほど
22:57 - 2015年3月9日
