つまり、時代の変化を追い切れないというヤツで、
日本の政官財は、すっかり若い連中や、目新しい連中を、見捨てたり注目しなかったり、へたすれば冷遇したりで「逆に見捨てられており」、それによって老化や時代逆行、時代錯誤が蔓延して、死臭すらにおってきている…オヤジ臭どころではない。
古びた狸しか残ってない政官財が、古い日本を滅ぼしてしまう構図が、年ごとに鮮明になってきている…歯がゆいことではあるが我ら庶民にはどうもしてやれない。
結局、松下・ソニー・シャープなどが大赤字で、しかも再建や復活のネタも乏しく見込みもないのがまさに、それのせいなのだ。年寄りでエライ連中の方から、若い連中やあたらしい連中を毛嫌いして排他主義を進めた結果なのである…これはデジタルディバイドでどうしても老若が分断されてしまった結果でもある。マスコミや大企業はインターネット側を商敵と毛嫌いしてきたように。
嫌いなものを、詳しくなることは不可能だ…これが日本の政官財が大敗に至った理由であろう。パラダイムシフトに乗り遅れた日本経済、日本国は、そう長くなく危機に直面するしか無くなった。
…だが先進国でもいくつかそういう状況に追い込まれた国はある。時代は各国同時進行であるからだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m020069000c.html
日本直販:破綻 負債総額１７４億円
毎日新聞 2012年11月09日 21時17分（最終更新 11月09日 21時30分）
テレビ通販の「日本直販」で知られる総通（大阪市中央区）は９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、事実上経営破綻した。負債額は約１７４億円。営業は継続し、商品の受注・発送を続ける。今後、コールセンター大手のトランスコスモスを受け皿企業とする方向で、再建を目指す。
総通は、１９７７年からテレビ、ラジオを活用して商品を販売する「日本直販」事業を開始。８０年代には２００万本売れた「高枝切りばさみ」などのヒット商品も生み出し、９５年９月期には売上高が５００億円を突破した。
しかし、インターネット通販の普及や海外通販業者の市場参入で売り上げが減少。在庫も増加基調をたどり、１１年９月期の売上高は約２５５億円に半減した。「消費者の購買スタイルが多用化する中、ネット通販などにうまくシフトできなかった」（担当の弁護士事務所）結果、資金繰りも悪化。関係者によると、９２年に現在の社屋が完成、これも資金繰りの重しになった。
今年６月には、京都信用金庫など金融機関に対し返済条件の緩和を要請。支援企業探しや再建策について協議した。だが、帝国データバンクによると、架空の在庫や利益の水増しも発覚し、取引先への信用不安が広がった。
コールセンター大手のトランスコスモスは総通との間で、同社の通販事業の再建に努めるとの基本合意書を８日までに締結した。今後は最終契約に向けて交渉する。「日本直販」のブランドを今後も引き継ぐかどうかや従業員の雇用については「決まっていない」（広報）としている。【南敦子、岡田悟】
【ことば】総通
１９６１年、ペン字の通信教育事業で創業。７７年から「日本直販」事業を始め、テレビ通販業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知られた。テレビだけでなく、新聞雑誌の広告やカタログも使い家電製品や家具、健康食品などを幅広く取り扱い、アイデア商品も投入した。美術工芸品の「日本直販アートクラブ」、食品の「日本直販フーズ」なども総通の事業。従業員は約１９０人。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121109/wec12110921190009-n1.htm
「ＣＭどうすれば…」テレビもラジオも対応に追われる
2012.11.9 21:16 ［ｗｅｓｔピックアップ］
通販大手「日本直販」のＣＭを放送している在阪のテレビ各局にとって、運営会社である総通（大阪市中央区）の民事再生法の適用申請は「寝耳に水」。今後の放送をめぐり、対応に追われた。
朝の情報番組「スッキリ！！」など３本の番組に総通のＣＭ枠がある日本テレビ系の読売テレビ放送は９日、急遽（きゅうきょ）、週明けの月曜日からＡＣジャパンの公共広告に差し替えることを決めた。
これに対し、毎日放送は自社制作のテレビ番組にはＣＭ枠がないものの、全国ネットの情報番組「ひるおび！」については「（キー局の）ＴＢＳからの連絡待ち」。関西テレビもフジテレビ制作の「とくダネ！」で、また朝日放送はテレビ朝日制作の「モーニングバード！」でＣＭを放送しているが、それぞれ対応を検討中だという。
一方、ラジオでは、エフエム大阪（大阪市浪速区）などが出資する「ジャパンエフエムネットワーク」（ＪＦＮＣ、東京）が全国のＦＭ局に総通提供の「ＦＭラジオショッピング」を配信。ＪＦＮＣには広告代理店を通じ、総通から「来週以降も番組を続けたい」との連絡が入ったという。
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http://www.j-cast.com/2012/11/09153398.html
急激に悪化した印象のある日本経済だが、「上期の国内経済は復興需要などの政策効果もあって、世界経済の悪化の影響がかき消されていたような状況にあったといえるでしょう。その化けの皮が剥れたのが今です」と説明する。
日本の景気「化けの皮が剥れた」 エコノミストの多くが「後退期に」
日本の景気が悪化している。日本経済研究センターが2012年11月8日に発表したESPフォーキャスト調査によると、39人のエコノミストのうち24人が「すでに日本の景気転換点（山）は過ぎた」と回答した。10月調査の12人から大幅に増えた。
7〜9月期の実質経済成長率のエコノミスト予想も、前期比年率で2.83％のマイナス。内閣府などが発表した経済指標も、どれも「減少」「低下」「マイナス」「後退」ばかりだ。
内閣府「景気後退局面に入った可能性が高い」内閣府が11月6日に発表した9月の景気動向指数速報（CI、2005年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べて2.3ポイント低下の91.2となった。
マイナスは6か月連続で、内閣府は景気の基調判断を「足踏み」から、東日本大震災直後の2011年5月以来となる「下方への局面変化」に下方修正。「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」と判断した。
エコノミストの中には「3月が景気の山だった」との見方が少なくない。第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏も、「今年4月以降はすでに後退局面にありました」という。
急激に悪化した印象のある日本経済だが、「上期の国内経済は復興需要などの政策効果もあって、世界経済の悪化の影響がかき消されていたような状況にあったといえるでしょう。その化けの皮が剥れたのが今です」と説明する。
10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）では、足元の景気実感を示す現状判断指数が前月比2.2ポイント低下の39.0と、3か月連続で悪化した。指数が40を下回るのは2011年5月（36.0）以来、1年5か月ぶりだ。
11月9日発表の、10月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の39.7。「暮らし向き」や「雇用環境」は0.5ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0.4ポイント、「収入の増え方」は0.2ポイントといずれも低下し、2か月連続で悪化した。
生活者目線でも、「景気は悪化している」と見えているわけだ。
「今年度はもう終わっている」
まだある。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」の7〜9月期実績が前期比1.1％減の2兆1456億円となった。マイナスは2四半期連続になる。
10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件。5か月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。負債総額は53.5％増の2393億5400万円にのぼる（東京商工リサーチ調べ）。
日本経済団体連合会によると、12年冬のボーナスは、前年比4.0％減の78万1396円（大手企業、妥結額平均）で、3年ぶりに前年実績を下回った。
11月12日に内閣府が公表する7〜9月期の国内総生産（GDP）の民間シンクタンク（29社）の予測集計によると、予測中央値は前期比マイナス0.9％、年率で3.6％となり、5四半期ぶりのマイナス成長になるとみている。
どれ一つとっても、景気のいい話はない。
前出の第一生命経済研究所の永濱氏は、「国内景気の悪化は世界経済の悪化によるものです。目先注意したいのは米国経済のゆくえ。『財政の崖』ですね。底まで落ちることはないと思いますが、半分程度落ちる可能性はありますから、米経済の悪化でさらに国内景気が冷え込む懸念はあります。一方、中国経済の影響は日中関係の悪化が長引けば、深刻です。ただ、中国経済自体は『底打ちした』とみられますから、徐々に回復に向かうでしょう」と話す。
とはいえ、「今年度はもう終わっています」と永濱氏。つまり、12年度内に景気がよくなる見込みはないというわけだ。
「回復に転じるのは、13年度からでしょう」
◇
政官財、裏社会のヤクザ右翼創価らが、どうやって自分たちの失敗の数々をごまかし、逃げ切ってきたか。
彼らの癒着グルによる合同追い込み弾圧工作…そのレポートより。
11/10
このところ、警察など公務員と、部落のギャングやプロ市民らが、癒着グルになっての、合同工作を、仕掛けられる機会が増えている。
たとえば目の前でわざとらしい交通違反をしていくごろつきの車が連日に渡って急増するが、
通報しに行った先の交番の警官はそれを事前に知っていたような態度を示し、こちらをバカにしているようなそぶりを見せる。遺失物を届けに行くと交番はパトロール中の看板が出ており１時間近く帰ってこないが
そこにはやけに都合よく裏社会側の数名が待ち伏せており、俺が待っている間ずっと殺気を飛ばし続けるといった具合だ。
タイミングが合いすぎている。毎日がそれである。
政官財ヤクザ創価＝カルト宗教
彼らは常に、適当な悪人をねつ造しては、自分たちは悪くないという論調でいつも逃げてきた。大集団の中に隠れてしまって顔が見えない脅威の勢力であり続けた。
いつもえん罪やねつ造ウソデマで逃げてきたから、おれもまたそういう卑怯トラップに過去１０年で何度も何度もはめられ続けた。不況になればオレのせい、天災が起きればおれのせい、そういうウソをいつもいつも流していたのが右翼ヤクザの一部や創価に公務員といった奴らであった。これまたこいつらの仲間内にはそういう荒唐無稽を信じ込んで怒鳴り出す単細胞が多いのだ。
いつもこれだ、ひな形は一つだけだ。http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65766793.html
そもそもの問題として、インフレになると世の中がパラダイスになるかのごとく政治家が語りだしている昨今であるが、こんなものは高度経済成長期時代の安い賃金を武器にした人海戦術的な大量生産によって成長していた頃のキャッチアップインフレと混同してデフレを悪として目の前の現実から逃避する道具と成り下がっているのが現状だろう。
政治家は政治的に息づまるとナショナリズムを煽って支持率を高めようとする傾向にあるが、それは最近の日本だとあまり通用しないこともあるし、あるいは全部を日銀のせいにして自分達の滅茶苦茶な政策のせいではないよと言いたいのか、とにかくデフレを悪玉に仕立て上げて日銀批判を繰り返す。さんざん地方に意味のないバラマキを行ったことにより自動車があまり通らない道路が沢山できた現状で、結局公共事業による景気刺激策とやらは失敗に終わって現在に至り、更に最近では公共事業よりも未来のない枯れ木の老人へ配る金額が増大して行き詰まっている。それらの社会主義政策の失敗を誤魔化すかのように、デフレを解消すると景気が良くなるなんて幻想が日本に蔓延っている。まるで公共事業をやれば景気は良くなるんだと言い張ってきた過去と類似していて、デフレを脱却すれば何かパラダイスでも起きるかの如く政治家は政治宣伝をすることで現実逃避をする始末だ。そして今となっては何でもかんでも失敗だとは認めずに、とにかく「足りなかった」が言い訳だ。公共事業が足りなかったから、金融緩和が足りなかったから。だから景気はいつまでも回復しないのだと言い張っておしまいだ。
何でもかんでも足りなかったで言い訳をすればいいと思い込んでいる政治家や評論家が増えることにより、今ではマスコミもデフレ脱却と言い出す連中が増えている。まるでデフレからインフレになると経済がうまく回るとでも言いたげのような感覚すらあるが、じゃあインフレになったらどうなるかと言えば、何も問題は解決しない。へたすると金融機関が国債を沢山持っていることで長期金利が上昇して金融危機が発生する可能性すらある。それを防ぐためにはインフレになっていても日銀が国債を買い支えて更にインフレを加速させることになることは全く想像すらしていないらしい。
政治家はもちろんのこと、学者の多くやマスコミや国民の多くもデフレを悪玉にしている現在、もはや痛い目を見ないと目を覚ましそうにない。そしてその時がきたとしても政治家は再び日銀のせいにして自分達の責任を誤魔化していくことだろう。
