まぁ社会常識だわね。
努力しなきゃ売り上げは伸びず
欠点を改善しないと評判上がらず
子供のままだと大人社会に出られず
かといって、タカ派という「固執」によって、
・他国と戦争したいとか（国防軍、憲法改悪
・国民をいつもいじめて監視して口を封じたいとか（秘密保護法案
それは『ズレ』なんでね…
お菓子ばかり食べたがる、欲望バイアスで、しかも組織全体を支配しようとする…それはNG
結局、国家というおもちゃは魅力的すぎて政争戦争で奪い合うものだから
かりに極右が好き放題の軍国国民監視の空気の悪い社会を構築できても
こんどは極左＋反極右の立場の大勢が、これを破壊しにかかる。政党政治だから長くて５年後にはそうなる。
「５年で破壊し尽くされるようなことをやるのは、知恵がない馬鹿である」
結局、大計とは調整＋アルファでしかなしえない…人々の争いを煽るような大戦期昭和のやり方はもう通じない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080524/trl0805241925004-n1.htm
パトカーが速度違反で摘発！？ 時代遅れの規定に振り回される？
5月24日19時36分配信 産経新聞サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。（森本充）
パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道８０キロ、高速道１００キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」（警視庁交通総務課）。
だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性を説明できれば、速度違反に問われることはない。
実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。
逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。
こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」（警視庁幹部）。ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。
ただ、捜査の現場には余波も広がっている。速度違反を恐れるあまり、追跡時でもオービスの前で速度を落としたり、捜査車列の先頭を走りたがらない捜査員がいたりする。捜査幹部も「速度違反で昇進が遅れた捜査員もいるだけに、急げともいえない」と話す。
緊急自動車の最高速度規定は昭和３５年の施行令制定以来、一度も改正されていない。捜査サイドは「車の性能が上がり、逃走車両の速度も速くなっており、時代に即したものに」と規定速度の引き上げを求める。一方、「逃走を阻み、自分で手錠をかけるという刑事魂はよく分かるが、道路事情は変わっておらず、安全面からは今も妥当な規定」というのが交通サイドの言い分だ。
警察内部で足並みはそろわないが、「仮に規定を２０キロ引き上げたところで、１５０キロで逃走する車両は追跡できず、根本的な解決にはならない。隣県に逃走するケースも考えれば、迅速に包囲網を敷けるよう各警察間の連携などを強化するべきではないか」（ベテラン捜査員）という声も根強いという。
◇
感情論を廃してわかりやすくいうと
・アメリカのＮＳＡ：世界の警察、世界支配宗主国としての、世界各地監視（先進各国ではとくに敗戦国）
・日本版ＮＳＡといわれてる案：どうみても秘密保護法案と同じで、身内イジメ、言いにくい風潮を作るための内向き弾圧用途のみ
『効果』が全然違うんだよね…
経営者とか、経済大国の指導者としての立場で考えたら
やはり日本版は「時代錯誤」
いわば小説『幽霊海戦』
アジアの安全保障バランスを見ても、アメリカが引くとか介入するとかで、結果が大きく違っちゃうのは明白…
フィリピンから米軍撤退したとたんに中国が一部領海を占領した。沖縄や韓国にも常につきまとう問題だ。
日本に、軍事とか諜報の業界的な意味で、「そんな重要な立場があるか？」
ねえだろもはや。軍事諜報を捨てて世界の工場をやってきたんだから。戦艦大和の技術で新幹線を作ったり、旧日本軍軍人の組織力でメーカーや商社を世界展開したり。
特化してさぁ…また元に戻すって、すげえ馬鹿だろ？
ゴーン日産は、絶対に後戻りしても意味がないほどものすごく日産を作り替えて、ハイクオリティにしたよ。
いまさらハナワ日産に戻すってか…戦前みたいに車名ロゴは「日本産業」って漢字に戻すの？
政治と名がつくだけで、どんな立場勢力でも『一定の正当性』は主張できてしまうが…
どんなしょうもないクズや犯罪者も、かっこいいからって惚れられて彼女は嫁は出来ますよ。たとえがアレだけど。
共産党与党も、極右保守老人多し与党も、『結果は同じ』だと気づいてほしい…
まさか、両方を実際にやってみて、数年後の惨憺たる結果を見てからでないとわからないほどなのか？
そこまで日本社会のメディアリテラシーレベルは低いのか…
実際に死ぬほどの交通事故を何度も何度も経験しなくても、もっとはるか以前に気づいてクレバーになっていくドライバーやライダーは、例外なく頭がいい人たちだ。
左右で回転させる昔っからのやり方が、もう意味がないんだと気づくプロセスが急務。
必要なものが欠けてると悟る、非常に困った事態（飢餓や貧困が典型）を経ると人間は必死でそれを得ようとがんばる…戦後復興がそうだ。
（関連エントリー：ＮＨＫ人事も安倍一色にhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131026）
米国としては、米軍再編に与しやすい安倍政権ではあるが、ＮＳＡだの右傾化となるとかなり痛し痒しではないか。
http://gendai.net/articles/view/news/145484
“本家”米国は盗聴疑惑で袋叩き…「日本版ＮＳＡ」は究極の時代錯誤2013年10月25日 掲載
米国の奴隷か／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米の国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、ドイツ政府が調査を求めるなど、大騒ぎになっている。オバマ大統領はメルケル首相と直接、電話で話し、疑惑を否定したようだが、そんなもん誰が信じるか。ＣＩＡ元職員が暴露したように米国は欧州主要国すべてで盗聴を行っているし、フランスではＮＳＡが３０日間で７０００万件以上のフランス市民の電話の記録を収集していたことが報じられた。
ブラジルはルセフ大統領や大企業の通信内容がＮＳＡによって通信傍受されていたとして、「主権と人権の侵害だ」と激怒、今月末に予定していた訪米を延期した。メキシコ外務省もドイツ誌シュピーゲルが報じたＮＳＡのハッキング疑惑を問題視、「この行為は容認しがたい」とカンカンだ。
いまや、世界が米国のことを「犯罪者」として見ているのである。
「米国がいくら否定しても、信じられません。ドイツの連邦情報局が通信傍受されていることを突き止めたと言っているし、米国はこれまで世界中で同じようなことをしてきたからです。スパイ行為というのは一度、猜疑心を持ち始めるとやめられなくなる。たとえ、同盟国でも信用できなくなるのです」（早大客員教授・春名幹男氏）
問題は安倍政権がそんなスパイ組織、米国のＮＳＡのサル真似をしようとしていることだ。日本版ＮＳＡ設置法案を臨時国会に提出する。そこで米国との秘密情報を共有し、軍事、経済戦略などを練る。秘密を漏らさないように関係者には守秘義務を課し、そのために特定秘密保護法を２５日、閣議決定するのである。米国のスパイ行為と共同歩調ということで、さあ、世界が見たら、どう思うか？
「冷戦時代ならイザ知らず、もう、米国が何をやっても許される時代ではないんです。だから、スパイ行為も非難された。『いまだにそんなことをやっているのか』と呆れられた。そんな米国にやみくもについていっても、日本の国益にはなりませんが、日本はとにかく、追随すれば、米国に頭をなでてもらえると思っている。米国と一緒に行動すれば、安泰だと信じている。とんでもない時代錯誤です」（ジャーナリスト・高野孟氏）
日本版ＮＳＡ設置法案や特定秘密保護法案に世界中がのけぞっているのは、想像に難くない。
◇
エンジニア、ビルダーとして言わせてもらうと、
『冴えてない設計者』が開発プロジェクトのトップリーダーをやると
「よくわかんない製品」ができあがるんだよ…
イメージがはっきりしない。
やたら多いボタンだけど、ぜんぜん便利じゃない。
小泉特区はどれも冴えていた。実行に至らなくても案が冴えていた。
安倍特区は何が特区なのかわかんない。ビジョンがはっきりしない…いや、やりたいことは言われてわかるが、数十年後を見越した大計として考えたときに「なんでそうやるの」と聞き返したくなる。
たいしたことのない設計者って、目先のことだけでめいっぱいだから…
決して悪口じゃないぞ。開発や設計の現場の話をしている。
おれはヒット番組やヒットコンテンツ、馬鹿売れ国民的商品など…いろいろ生み出すリーダーやヘルプをいっぱいやってきたからね。端的にはＤＳなりスマホなり、東映やガンダムやエヴァやヤマトの中興をヘルプもしてきた。
「わかってる」わけ、なにが冴えてて的確かを。
自分の方から、メガヒットコンテンツになりそうなアイデアを各社に同時提供すると、コンペ的に各社は同じアイデアからまったく違う結果を出してくる…端的にはＴＡＲＩＴＡＲＩとラブライブ。同様に小泉政権の一部をまねてもやはりアベはアベなのだわ…
ゲンダイの述べてることはおおむね正しい。さすがに左派新聞なのですこし並べすぎだけど。
アベにくしどうこう以前に、こういうやり方じゃさい先が思いやられる…第一次安倍内閣のときはかなりひどかったが、第二次内閣はそれよりはマシになっただけで、ひどさの性質は同じのままだ。
結局安倍総理は通称「マシンガン総理」で、やるべきとおもうと何でも自分で次々にやりたがるので
粗製濫造、あわてて作って失敗や欠陥が目立つ構造的問題を常に抱える。
つまり家で言えば結果的欠陥建築か、欠陥未満の様々な問題を抱えることになる。
ビフォーアフターも短期間で建築家が思いつきで設計するので、様々なムリや欠陥が隠れている…
じっくりやりゃあいいってもんじゃないが（セクショナリズムな公務員や利権勢力の温床）
アベ陣営はいつも「せきすぎ」
まず、うまくゆかない…中国のインフラみたいに、華々しく大急ぎでどんどん作るけど、片っ端から崩壊しまくる。
日本は西欧列強をまねて近代国家を構築したので、自分で国家システムをアップデートしたり開発し直すスキルがない（アップルになれない）…100年もそのまま続いてきたような近代国家は特にそういうのは苦手。むしろ中国の方がその意味では転身の可能性は高そう。
http://gendai.net/articles/view/news/145493
「国家戦略特区」と「日本を取り戻す」の矛盾2013年10月25日 掲載
「日本を取り戻す」は、安倍首相が再登板の際に掲げた“基本路線”だ。どんな未来をイメージした言葉なのかは分からない。「美しい国」もそうだった。彼の発言からは目指す国家像が見えないのだ。集団的自衛権をめぐる動きを見ていると、単に戦前回帰を夢想しているだけなのかとも思えてくる。
ただ、少なくとも、成長戦略の柱とされる「国家戦略特区」が日本にプラスにならないことは確かだ。むしろグチャグチャにして壊す恐れが強いだろう。日本はこれまで全国一律でいろんな権利を認めてきた。エコヒイキはなしだ。機会は公平に与えられる。その中で地域の特性に合った産品が生まれ、日本らしさが形成されていった。
特区では、そんなやり方が否定される。日本で承認されていない薬も使えるようになるし、海外の免許しかない医師も医療行為ができるようになるそうだ。暮らしの基礎となる安心や安全のルールはがらりと変わる。長年の経験や知恵で積み重ねてきた日本ならではの基準は、意味をなさなくなるのだ。そこはもう日本とは呼べないだろう。
容積率の緩和は日本らしい市街地の風景を失わせる。公立学校の運営を民間に委託する公設民営学校が可能になれば、すべての国民が同等の教育を受けられるという教育基本法の根っこはズタズタだ。それによってどれだけの教育的効果が見込めるのか不明だし、日本の人材教育の基盤は崩壊してしまう。インターナショナルスクールのための規制緩和ともいわれているが、日本の歴史も国語教育もない学校を認めることが、どうして「日本を取り戻す」路線にかなうのか。
特区の主眼は、「世界一ビジネスしやすい場所の提供」にあるそうだ。特区と称して外国の企業や労働者に特権を与え、呼び込もうとしている。だが、こんなものを設けなくても海外資本や人材はどんどん入ってきている。グローバル時代だ。しかも日本はインフラが整備された先進国である。「特区がなければ進出しない」なんて発想の企業が数多く存在するとも思えない。やはり安倍首相の言葉は理解不能である。
【高橋乗宣】
◇
政治抗争の裏社会工作…水面下で行われる嫌がらせや追い込み…
これらは公然と意思表示できないので、「印象的犯罪」がよく行われる。
浦和で厚生官僚ＯＢが殺された事件などもそうだと言われる。
イヌを自称する保守勢力の一部が、「ネコ属性どもへの敵対意思表示」としてこういう事件を仕組むことは、じつはめずらしくはない。特に23区北部と西部から千葉県西部あたりが要注意地区。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015608791000.html
生きたまま火つけられたか 猫が焼け死ぬ
10月28日 14時4分
東京・北区の公園で、猫が焼け焦げた状態で死んでいるのが見つかり、警視庁は何者かが生きた猫に火をつけたとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。
猫が死んでいるのが見つかったのは、北区赤羽西にある区立公園で、２６日の夕方、近くに住む女性から「公園の隅で猫が燃えている」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、猫１匹が焼け焦げた状態で死んでいました。
警視庁によりますと、猫は体長が３５センチほどで、首輪は着けていなかったということです。
公園内からはライターやマッチなどは見つかっていないということですが、通報した女性は「猫が燃えているのを見つけたとき、まだ動いていた」と話していたということです。
警視庁は何者かが生きた猫に火をつけたとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。
現場の公園はＪＲ赤羽駅から１キロほど離れた住宅街にあります。
◇
警察監視国家
＝警察にこびる市民世帯、昔から市民監視を請け負ってきた世帯も、「配下」として動く。旧東側みたいな社会になって経済的にもイマジネーション的にも硬直し、衰退が進む。支配（業界）のための支配は結局、国家を滅ぼす。
藤原紀香すら監視される日本…まだ秘密保護法が法案提出の時期ですら。
http://blogos.com/article/72471/
公安警察が藤原紀香を監視！？ 特定秘密保護法で「警察の監視が広がる」と元警察幹部が懸念
特定秘密保護法案については、１０月２２日（火）に与党が合意し、１０月２５日（金）に閣議決定されて国会に提出された。
取材や報道が大きく制限される可能性があるというのに肝心のマスコミの報道はかなり低調だ。テレビを見ても、大きな節目だったこの一週間で、特定秘密保護法案について時間をさいて特集したニュース番組はごくわずかだった。
以前、Yahoo ニュースで、藤原紀香さんが法案に反対するパブリックコメントを求める呼びかけをブログに載せていたことを伝えた。
各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)
出典:藤原紀香公式ブログ
このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
出典:藤原紀香公式ブログ
藤原さんのブログを読んで私は以下のように記した。
目立たないブログという形ながら、しっかりと態度を表明した藤原紀香さん。 そのささやかな行動に拍手を送りたい。
出典:|Yahoo ニュース 個人
ところで、パブリックコメントの応募期間は原則３０日以上と定められているが、秘密保護法に関しては募集はわずか１５日しかなかった。あまり注目されたくないといわんばかりにひっそり募集していたが、藤原さんの呼びかけ効果もあったのか、結果として９万件超の意見が寄せられ、反対する声が７７％、賛成する声が１３％と、圧倒的に反対が多かった。
「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見募集の結果」
1 賛成の立場からの御意見(11,632件)
特定秘密の保護に関する法律案に賛成の立場からの主な御意見は、以下の とおりです。
○ 我が国の安全保障のために、秘密を守ることは必要である。
○ 法案を迅速に成立させ、国内のスパイを取り締まれる状況にしてもらいたい。
○ 罰則の最高刑が軽すぎるので、漏えいの抑止力にならない。2 反対の立場からの御意見(69,579件)
特定秘密の保護に関する法律案に反対の立場からの主な御意見は、以下の とおりです。
(1) 全般
○ 国民の知る権利や報道の自由が侵害される。
○ 現行法令で十分であり、法律を制定する必要性がない。 ○ むしろ、情報公開を進めるべきである。(2) 特定秘密の指定に関する意見
○ 特定秘密の範囲が広範かつ不明確であり、特定秘密の指定が恣意的になされる。
○ 原発問題、TPP交渉等に関する情報が特定秘密に指定される可能性があり、重要な情報を知ることができなくなる。
○ 特定秘密の指定や有効期間の延長について、第三者によるチェックが働くようにするべきである。出典:「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』」に対する意見募集の結果
また、１０月３日の毎日新聞によると、秘密保護法案の各省庁の検討過程について情報公開請求したところ、開示文書はほとんど「真っ黒塗り」になっていたという。
（http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html）
こうしたなか、１０月１２日の東スポWeb は、法案に反対の声を上げた藤原紀香さんについて公安が背後を調べていた、という独自ニュースを伝えている。
紀香登場で反響は大きかった。政府関係者は「なんで？と思いましたよ」と驚くばかり。それだけではない。公安が紀香の背後関係を調査したというから驚きだ。「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」（永田町関係者）
出典:東スポWeb
１０月２５日に国会に提出された法案は「報道の自由」への配慮規定が盛り込まれたものの、規定は単なる努力目標に過ぎず、恣意的な運用をされても検証のしようがない「あいまいさ」を残すものだった。
法案提出の夜、放送されたテレビ朝日『報道ステーション』はこの問題に時間をさいた。
元北海道警察幹部の原田宏二氏（７５）がＶＴＲインタビューで登場して以下のように話した。
捜査権限を警察が持つわけですから、厳密には捜査じゃないのに、捜査と称していろんなことをやり始める。
原田さんは北海道警察に５つある方面本部の最高幹部、道警釧路方面本部長だった。２００４年には元幹部として警察の組織的な裏金づくりを告発した。
警察の捜査が特定秘密保護法案によって恣意的に、広範囲に及びかねないと警鐘を鳴らす。
原発のいろんな細部の情報というのは、間違いなく特定秘密になるでしょうし・・・プルトニウムは原子爆弾になると言われていて・・・
原発反対の運動は全国的に行われてる。運動を進めていく上で、政府の持っている情報を出せと迫る。それは犯罪行為にはならないかもしれない。でも、一つやり方を違えると教唆とか扇動とか罰則がある。知ろうとする行為が委縮する危険性がある。
秘密保護法違反になる、ならないじゃなくて、そういうことをやりそうな蓋然性が少しでもありそうな人をデータとして集めていくんですよ。
監視とかの対象になることはあるでしょうね。知らない間に。
事件として検挙するということよりも（警察は）それで揺さぶれるでしょ、相手を。
これ以上できないな。危ないな。そういうこと（政府情報を求める行為）をやめることもありうる。
つまり、警察が監視することで、いろいろな場面で人々が権力を批判したり、権力が持つ情報の公開を求めたりすることを踏みとどまらせる効果がありうる、というのだ。
北海道警察の裏金事件では、当時の北海道新聞の高田昌幸記者（現・高知新聞記者）が数多くのスクープ報道をものにした。彼は警察権力を知り尽くす全国でも数少ない記者で、あの手この手で警察が隠していた事実を暴いていった。
５月１８日に放送されたＴＢＳ『報道特集』のなかで、高田記者は、特定秘密保護法が成立した後で「実際に取り締まりにあたるのは警察」だと明言する。警察が市民の行為を様々な形で監視するようになると予言しているのだ。
この構図を説明する上で高田記者が強調したのが「権力はウソをつく」ということだ。
「権力はウソをつく」。
高田氏の実感は、やはり報道記者として、官僚や政治家、警察などを取材するうちに私自身にも育った実感でもある。
ディープな問題を取材すればするほどよく分かるが、権力をもつ人たちは平気でウソをつく。
誠実そうな顔をしながら。イケシャーシャーと。
彼らは自分たちに都合の悪い事実を隠し、体裁をとり繕うためなら何だってする。
これは驚くほどだ。
さて、元警察幹部である原田宏二氏は前述のインタビューのなかでこうも言っている。
（秘密）指定自体が分からないんだから。当たり前だけど、みなさん気がついていない。
確かにどこかの活動家らしき人やジャーナリストと名乗る人物がテロや防衛、外交上の秘密に関係する深い情報を求めているらしく、怪しいぞと警察が察知したとして、その人物が狙っているものが確実に「特定秘密」に指定されているかどうかは、個々の警察官にとっても、最初は分かりようがない。となると、そういうジャンルに関心を示して行動する人物、たとえば原発とか自衛隊の問題などのジャンルについて、もっと内部を調べたり情報公開で証拠を手に入れようとする人物、グループに「あたりをつけて」ふだんからマークするに違いない。
そうなってくれば、警察がこれは怪しいと思った人の行動や背景を監視したり、捜査するというのは必然的な流れだ。
自分の知らないうちにマークされてしまう。
特定秘密保護法が成立する前の現在でさえ、藤原紀香さんのような、どうみても特定団体との結びつきがなさそうな女優さんが、その背後関係を疑われ、調査されてしまう。
そんなことを平気で行うのが国家権力であり、警察という組織だ。
秘密を作り放題の特権権力がデキルと言うことは
大企業でも同じことをすれば、どうなるかわかるように…
日本経済が今度こそ死滅する。戦後企業はバタバタと倒産する。
市民の多くがにこにこ顔のまま、多大な恐怖におびえストレスを抱える。裏と表じゃ大違い。
北の将軍様を非難すると死刑にされる恐怖におびえる、そういう国に成り下がる。
それでは、自由気ままなイマジネーションでヒット商品やサービスを展開する日本企業は。サラリーマンは、フリーランスは…みんな精神的に死んでしまう。死んだ魚の目。
