日本国は、中途半端に小さくまた大きいために、なんでも自分一人（担当勢力のみで）で排他的にやっちゃおうとする

飛行機が必須なのは国内だけで時差が４時間もあるためだし、世界中へ飛び回る国だからだ。
人材アウトソーシングにしても世界中に手を広げていては政府だけでは手が足りないため。

日本は、二千年もおなじ国が続いたことのデメリット部分が今は大きく足を引っ張る。国際グローバル社会の時代になってしまった。
二千年続いてるんだから、今後も変えちゃダメだ、でしゃばるなと、そういうへりくつがあらゆる領域でまかり通ってしまいやすい…それらは組織暴力的に恫喝として行われるので、日本人（世帯や企業）は、いやになって何事にも腰が引けてしまうしまうし、外国人（資本）はとっとと引き上げてしまう。
そのデメリットが大きく出てしまったのが、遠隔操作ウイルス事件だったろう。警察だけでぜんぶやろうとするからすっかりデジタルディバイドされる側のアナログで旧態依然の組織になってしまった…これは省庁のみならず今や政官財の広い範囲にいえることだ…おかげで今、警視庁は大慌てでサイバー特別捜査官の追加募集をかけている…求人ポスターの一番上に書いてある。遠隔操作ウイルスへの理解自体も、民間企業や識者と早急に手を組むことで急速に進展した。

『ロッキード・マーティン、巨大軍需企業の内幕』ウィリアム・ハートゥング

・ロッキードマーティンは、アメリカ最大の軍需企業である。
連邦政府から受注した３６０億ドルのうち、２９０億ドルが国防総省との契約だ。
今のロッキードマーティンは、通常の兵器メーカーのイメージとは異なり、
軍需企業の領域を大きく超えて事業をしている。
日本では、オスプレイの製造メーカーとしても注目されている。

・アメリカ政府の対外政策にともなう業務が民間会社に委託される傾向が増すなかで、
ロッキードマーティンは、キューバのグァンタモナ米軍基地にある
テロ容疑者収容施設への取調官の派遣から、
アフリカのダルフールにおける人権侵害を監視するスタッフの派遣、ハイチでの警察官の訓練、
コンゴ民主共和国での郵便事業の運営、アフガニスタンの憲法の草案作成の手助けに至るまで、
さまざまな業務を行っている。

・ロッキードマーティンのビジネスの大きな部分は、
軍用機やミサイルの開発・生産が占めているもの、９０年代に合併によって生まれたこの新しい企業は、
たんなる兵器メーカーだった旧ロッキードとは比較にならない広い範囲にまで活動を広げている。

・捕虜やテロ容疑者の取調べに関する業務は、
ロッキードマーティンがアメリカのＣＩＡやＮＳＡ，ＤＩＡ（国防情報局）その他の
インテリジェンス機関のために行っている仕事全体から見れば、ごく小さな一部分でしかない。

・アメリカのインテリジェンス・コミュニティの予算のうち、ほぼ４分の３近くが、
民間の委託業者に支払われていると言われている。
それが年間およそ５００億ドルにも及ぶ巨大な市場を作り出している。
そこにはおよそ１００社がひしめいており、ロッキードマーティンはその最大手なのだという。
同社は軍需企業であるばかりでなく、世界最大のインテリジェンス企業でもある。

・事情に詳しいジャーナリストによれば、諸外国にあるアメリカ大使館が、
その国に張り巡らせていいるスパイのネットワークの運営も、シギント活動も、
秘密作戦も、敵のスパイ容疑者の尋問も、みな民間会社のスタッフが行っているのだという。

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