というか、やはり電力業と、銀行と、ゼネコンと…ああいうごく一部の商売のための、なりふりかまわぬ手段を選ばぬ再稼働工作だよね…
だったら、原発をとっとと全廃できるよう、再生エネルギー系の開発を主力として急加速し、再就職先の受け皿として整備した方がいいのにな…
ソーラーも小型風力も街中で設備を販売したり、自宅で発電売電したりできて、いわば大衆化・身近にできるし。いちぶのゼネコンや企業だけのものではなくなる。
まだスイスみたいな２０３４年全廃とか、ドイツの２０２２全廃とか行った、ルートマップを明示した消極的で年々減少させる限定稼働ならまだしも…
日本の場合は、一基でも動かさせると、永久に性懲りもなく続けるのが見え見えだから怖い…反省がなく、怖いモノを止める謙虚さもなく…
要はね日本は、いつまでも永久に戦艦大和（時代遅れ、自殺行為）で食っていきたい、ナメた社会風土なんですよ…利権という土壌では。
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m010094000c.html
大飯原発:「再稼働再考を」民主１１９人が署名毎日新聞 2012年06月13日 22時50分（最終更新 06月14日 01時08分）
（手前から）大飯原発４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で２０１２年４月、本社ヘリから三浦博之撮影
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、民主党の荒井聡元国家戦略担当相らは１３日、政府に再稼働の判断の再考を求める緊急集会を国会内で開いた。会合には同党議員約３５人のほか、一般市民約１５０人も参加。政府が「逼迫（ひっぱく）する」としている電力需給状況の再検討や、安全対策の見直しを求める意見が相次いだ。
荒井氏らは党所属国会議員に対し、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める署名を呼びかけ、５日に官邸に提出している。「今夏は節電と融通で乗り切るのが、国民の大部分の考え方だ」との内容で、１１日現在で１１９人が署名。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ねている。１１日には森ゆうこ参院議員ら民主党の３議員が首相官邸前での再稼働に抗議する集会に参加しており、党内で再稼働に反対する動きが広がっている。
昨日以前の原発カテゴリーのエントリー記事でも言ったように
・いついつまでの全廃で、それまでこれだけ動かしましょうと、全体調整をしておく
ならば、稼働側も、反対側も、うまくゆく。大人の社会だ。
けど日本の場合は「ガキのケンカレベル」再稼働側はヤクザや政治圧力を駆使し、無理筋を押し通して無理矢理に再稼働し、永久稼働をもくろむ…だから反対側もそいつらお徹底的につぶそうと、じゃましようと、ムキになる…つまり稼働側も、反対側も、うまくゆくことはほとんどない。すぐつぶされる。すぐじゃまされる。いわば部落社会の薄汚い幼稚なケンカ抗争のループと同じだ。
うまくいきたいならば、もっとヨーロッパ各国のように、大人レベルで、ちゃんとやれ。
そうでなくても自然は、人間の都合なんてどうでもいいのだ。いつまた大津波やらでコワイ目に遭わされるか知らない…日本は神の国だからもう絶対にコネーとか、意地を張って言い張ったところで確証はない。むしろその慢心が原発の安全対策を怠らせた。
◇
これを口実に、『ヨウ素被曝の補償逃れ』を画策していた霞ヶ関…それが瞬時にわかったからこそ、その理系役人の一人であった木村真三さんはそっこく辞表を出して、線量地図を作りに現地へ向かった。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120609/1339221080
繰り返すが、不安をあおるとか経済を守るというのは口実である。ウクライナなど各国の先例から、政府や東電がマトモに補償すると国がつぶれるとわかってたからだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m040121000c.html
福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月毎日新聞 2012年06月14日 02時32分（最終更新 06月14日 02時38分）
東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。
