１μシーベルトのところも、０．８μのところも、そのまんま。１１年秋と変わらず。
過去にどういった計測をしたかは、カテゴリ[原発]で記事一覧が出るので参照。
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http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m040091000c.html
大飯原発:新基準満たさない場合は停止…田中規制委員長毎日新聞 2013年01月23日 21時33分（最終更新 01月23日 21時47分）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、新たな安全基準（７月施行）の対象になるとの考えを示したうえで、「基準を満たさない場合は（関電に）止めていただく」と述べた。同原発は９月に定期検査を予定しているが、その前に停止させる可能性が出てきた。
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、規制委は７月までに新安全基準を策定し、適合していない原発の稼働は認めない方針を決めている。田中委員長は大飯原発について「何もしないで自動的に９月まで（運転）ということはあり得ない」と述べ、他の原発と同様、基準に適合しているかを規制委が審査したうえで運転継続の可否を判断する方針を強調した。
ただし、規制委は新基準案を４月までに示すため、事業者は施行前に対策を進めることができる。田中委員長は「大飯も前倒しで対策を取っている。そういうことを含めて判断しなければならない」と述べ、施行時に基準を満たせば、運転継続を認める可能性も示した。【岡田英】
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY201301230535.html
周波数変換所を増強へ 電力９社、２０年度までに倍増
東日本と西日本で周波数が５０ヘルツと６０ヘルツに分かれている電気をやりとりしやすくするため、沖縄電力を除く電力９社は２３日、東西をつなぐ周波数変換所や送電網を増強すると発表した。いま１００万キロワット（ｋＷ）ある変換所の能力を、２０２０年度までに２１０万ｋＷと２倍以上に増やす計画だ。
計画によると、２０年度までに約１３００億円の費用をかけ、東京電力が持っている新信濃変電所（長野県朝日村）の増強や新たな送電網の整備に取り組む。費用は９社が規模に応じて負担するが、いずれは電気料金に上乗せされて利用者の負担になる見通しだ。完成すると、これまで以上に東西で電気をやりとりすることができるようになる。うまく運用できれば、災害時やピーク時の電力融通に効果を上げそうだ。
周波数が違う電気が送電網内で混じると、電気の流れが乱れて停電などのトラブルが起きるおそれがある。東西を超えて電気をやりとりするには、周波数を変える設備が必要になる。
不謹慎ではあるが、ぜひ安倍政権にもおなじかそれ以上の経験を経ていただきたい。与党になるどの党も原発事故緊急対応経験があるぐらいでないと、これからの日本を支配していく役割はつとまらない。生ぬるい連中ではつとまらないよ。（別に、原発事故起きろと言ってるわけでは無い）
http://www.j-cast.com/2013/01/25162726.html
大震災時の枝野氏「不眠不休」が判明 「4日間は1〜2時間うたた寝程度」
枝野氏の話では「もっとスゴイ人がいた」。それは当時副官房長官をしていた福山哲郎参議院議員で、いつも枝野氏を起こしていたというから、さらに睡眠時間が少なかったことが伺える。そこで後日、山根氏は福山氏にも水を向けた。やはり答えは「４日間は全く寝ていなかった」。「頭はまわっていたの？」と畳み掛けたら、「所々の記憶が消えている」と笑っていたそうだ。
やっぱ、緊急事態においては「若さっていいね」
http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m040102000c.html
猪瀬都知事:東電は「ぼったくりバーみたいなもの」
毎日新聞 2013年01月25日 20時40分（最終更新 01月25日 21時35分）
水力発電関連の売電契約の年度内打ち切りに伴い、東京電力から約５２億円の解約金支払いを求められている東京都の猪瀬直樹知事は、２５日の定例記者会見で「ぼったくりバーみたいなものだ」と東電を批判し、支払い拒否を続ける姿勢を示した。
◇売電契約打ち切り巡り発言
都はダムを利用した３カ所の水力発電所（出力計３．６５万キロワット）を持ち、１８年度末まで電気を全て東電に売る契約を結んでいた。しかし、新電力と契約すればより高値で売れるとして、来年度から入札を実施する方針に切り替えたところ、東電から約５２億円を請求された。都はこれを拒んだが、今月２１日に再び支払いを求める文書が届いたという。
東電広報部は「自治体からの電力は長期契約に基づき安価で購入している。都が解約するなら、追加コスト分を支払ってもらわないと電気料金に影響が出る。都と真摯（しんし）に協議を続けたい」とコメントしている。
