それが、サブプライム時代と違い、日本を主役に株バブルを仕掛けてしまったことの最大の欠点。
「まだアメリカ経済は当面かんばしくなさそうだから引き締めはやめよっかなー」
「よし、しばらくは株バブルいけそうだ…」
http://gendai.net/articles/view/syakai/143467
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）バーナンキ議長の先週の発言「予見可能な将来において高度に緩和的な金融政策が米経済には必要だ」に、市場関係者は慌てたようだ。米金融緩和政策は今年９月から四半期ごとに２００億ドルずつ縮小させ、来年半ばには買い入れ額をゼロにするスケジュールが市場に織り込まれていたため。これを先延ばしするかのような発言を受けて、市場は「金融相場の継続」を織り込み始めた。目先の経済にとって悪い話ではないものの、悪い経済指標は「株の買い材料」といった歪んだ見方が再び台頭している。注意しておきたい。
よかったね日本。
アメリカでは主要都市が次々に破産…
いくら、破産と再生を繰り返す風土とはいえ、デトロイトの産業や収入源のなさは恒常的…再開発しても追いつかない。
http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000e030148000c.html
毎日新聞 2013年07月19日 09時35分（最終更新 07月19日 10時51分）
【ワシントン平地修】「自動車の街」として知られる米中西部ミシガン州デトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を同州の裁判所に申請し、財政破綻した。負債額は１８０億ドル（約１兆８千億円）を超えるとみられ、米地方自治体の財政破綻としては過去最大。自動車産業の衰退や、人口急減などで財政が悪化していた。
同市は自動車産業の集積地として知られるが、本社を置くゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２００９年に経営破綻するなど、産業の衰退や工場の移転などに伴い人口が流出。ピーク時の１９５０年の約１８０万人から、現在は７０万人程度まで減少している。税収の減少や退職者への年金の支払い負担などで市の財政が悪化し、債務が膨らんだ。
警察や救急などの行政サービスも低下し、殺人が増加するなど治安が悪化。破産法適用申請を認可したミシガン州のスナイダー知事は書面で、「デトロイト市は市民への義務を果たせていない」と述べた。
スナイダー知事は今年３月、デトロイトの財政非常事態を宣言。知事から緊急事態管理者に指名された弁護士のケビン・オア氏が債務の縮減について債権者らと協議を続けてきたが、破産法申請以外に解決策が見いだせなかった。
これまで最大の財政破綻は、２０１１年のアラバマ州ジェファーソン郡の負債額約４０億ドルで、デトロイトは大幅に上回る規模となる。破産法の申請によって、法的な手続きに基づき市の資産売却や債務の整理などを進める見通しだ。
中国も日本も、アメリカが持ち直すと倒れる…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130719/ecn1307190736000-n1.htm
断末魔の中国、ドル依存金融 北京が最も恐れる「ＱＥ縮小」宣言 (1/2ページ)2013.07.19
米ドル発行に依存する中国の資金供給【拡大】
ワシントンでは先週、米中戦略・経済対話が開かれた。筆者がもっとも注目したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がめざしている量的緩和（ＱＥ）の縮小について、中国の楼継偉財政相が、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した点である。
おしつけがましい覇権国・米国顔負けの発言で、いかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだが、それほど中国側にはせっぱ詰まった事情があるとみてよい。
