先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

当ブログで何度か提唱し、警視庁へ提案メールを送った、独立的サイバー部署が発足

いわば科捜研のIT版。


やっと設立されたけど、これでもまだ「追いつく」かどうかと言うと不透明ながら
設立されただけ一歩前進。


せめてシマンテックやFBIあたりとタメはれるスキルレベルになってくれないとなぁ…
でもそのレベルになれば、片山ゆうちゃんはたとえ真犯人でも現状の証拠の少なさでは嫌疑不十分で釈放するしかないという判断も可能なのだが…
逃したくなければ、スキルを向上するしかない。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130516_599694.html
警察庁サイバー攻撃対策の司令塔機能強化、「分析センター」設置

(2013/5/16 16:56)


 警察庁は16日、サイバー攻撃対策の強化として、「サイバー攻撃分析センター」の設置や現場対応力の強化などを図る通達を発出した。


 司令塔機能の強化としては、サイバー攻撃の実態解明などを進めるため、全国警察による捜査、情報収集、分析などの司令塔として、警察庁警備局警備企画課に同課のサイバー攻撃対策官を長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置する。

 現場対応力の強化としては、専門捜査員制度を活用し、サイバー攻撃特別捜査隊およびサイバー攻撃捜査に関する高度な専門知識、技能などを有する警察職員を都道府県の枠を超えて広域的に運用。サイバーフォースの体制拡充などにより、サイバー攻撃対策に関する技術支援などの機能を強化する。また、警察庁サイバー攻撃分析センターとサイバーフォースセンター、管区ならびに都道府県の各レベルにおいて、捜査部門と技術部門が協同して対策を推進する。

 また、被害の未然防止および拡大防止のための官民連携の強化として、重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者、セキュリティ関係事業者などとの情報共有の枠組みの拡大と情報交換の活性化を進める。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1503R_W3A510C1CR0000/
警察庁サイバー攻撃対策司令塔 20人体制で

2013/5/16 11:37


 警察庁は16日、国や企業の機密情報を盗み取ろうとしたり、電力や鉄道など重要インフラをまひさせたりするサイバー攻撃に対応するため、新たに任命した対策官をトップとする「サイバー攻撃分析センター」を約20人体制で発足させた。全国の都道府県警による捜査を指導・調整し、分析した情報を捜査現場にフィードバックする。サイバー攻撃対策の“司令塔”の役割を担う。

 同庁の米田壮長官は同日の発足式で「サイバー空間は今や現実空間と並んで、警察にとって『第二の戦場』といって過言ではない。サイバー攻撃への備えは極めて重要だ」と述べた。

 同センターは、4月に13都道府県警に設置された計約140人体制のサイバー攻撃特別捜査隊の捜査員に加え、全国の情報通信部門の約260人の技官とも連携する。技官らがウイルスなど不正プログラムの解析を進める一方、捜査員らはプログラムの作成元をたどるなど捜査する。センターが中心になり、両部門を連動させる。

 センターが主な捜査対象とするのは、電力や水道、鉄道など重要インフラをまひさせる「サイバーテロ」と、先端技術を持つ企業や政府機関などから情報を盗み取ろうとする「サイバーインテリジェンス」の2分野。

 16日に就任した砂田務サイバー攻撃対策官によると、サイバーテロは国内ではまだ起きていないが、情報窃取を狙った不正プログラム付きの標的型メールが企業などに送りつけられるケースは頻発。2012年中は少なくとも1009件のメールを確認した。砂田対策官は「氷山の一角」とみる。

 同庁は、約4900社と構築している「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の参加社数の増加を目指している。砂田対策官は「医薬関連の企業やミサイルや核など軍事技術を持つ企業は積極的に参加してほしい」と呼び掛けている。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130516-OYT1T01176.htm
サイバー防衛隊」準備室を設置…防衛省


 防衛省は16日、陸海空自衛隊の運用を担当する統合幕僚監部に、「サイバー防衛隊(仮称)」の新設に向けた準備室を設置した。

 サイバー防衛隊は、自衛隊に対するサイバー攻撃に一元的に対処する約90人の部隊。同省は13年度末までに新設する。小野寺防衛相は同日、記者団に対し、「しっかりサイバー攻撃に耐えうる態勢を作っていきたい」と述べた。

 同省によると、サイバー防衛隊は、〈1〉自衛隊のネットワークを24時間態勢で監視〈2〉ウイルスなどの分析〈3〉世界の事例の収集――などを担当。準備室では、部内規則の整備や詳しい任務の内容について検討を進めるという。
(2013年5月16日19時53分 読売新聞)

防衛省のはたった90人か…
米軍は何千名体制で中国を始め世界中の一流ハッカー組織と「戦争」する体制を完成させたばかり。

兵頭二十八『北京は太平洋の覇権を握れるか』
※要旨



・米中戦争の主戦場は南シナ海である。
米軍にとっての最前方拠点はフィリピン群島である。
中共軍にとっての最前線基地は海南島だ。



マラッカ海峡を通行不能にすることは、米国も中国にも、
あるいはマレーシアやインドネシアにすらも、たやすい。
そしてもしもマラッカ海峡に機雷が撒かれてしまった場合、
それだけで中国国内は石油の備蓄がたちまち枯渇し、民生の上でも戦争計画の上でも致命的なダメージを蒙ってしまう。



・太平洋への遠征を命じられてしまった中国海軍の潜水艦艦長の身になって考えてみると、
軍港を出たら、少しでも海の深いところを選んで通り、なるだけ早く、
水深2000メートル以上の深い海まで到達してしまいたい。

台湾とフィリピンのあいだの海峡は水深が深い。
だがそこは米海軍の海中監視努力も濃密だ。
次等の狙いは、わが宮古島の周辺だろう。



・世界帝国だったスペインの凋落いらいこのかた、グローバルなナンバーワン強国は、
「ナンバー2」の強国の隆盛を歓迎せず、傍観せず、放置もしない。


・地理が人性と政治風土を決定する。


サイバー攻撃には、事前の準備がいる。
外国のシステムの弱点を日頃から偵知していなければならない。
要塞の壁の穴を地図化しておくようなものだ。


・そういったサイバーの作業のついでに、国家の手下であるハッカーたちが泥棒となって、
その穴を通り抜けて、外国企業や外国軍が秘蔵している貴重な技術情報や産業情報を、
相手に気づかれることなくコピーして盗むことができたなら、平時から自軍を強化するのに役立つだろう。
これは、「サイバー・エスピオナージ(サイバー諜報)」の一部分。



・米国内でも、諜報や対諜報の世界に生きていると自認している公務員は、
決して自らツイッターフェイスブック等のソーシャル・ネットワークにかかわったりしない。
必要な閲覧だけに徹する。
日常的に身の回りのできごとについて投稿するという行為は、
閲覧している敵国の情報機関に対して、こちらの内実や、何か有益なヒントをきっと教えることになってしまうからだ。



・米軍は、2010年に、サイバー戦争統括司令部をNSAにも近い首都ワシントン郊外のフォートミード基地に立ち上げた。
この司令部が、外国のハッカーから米国のシステムを防衛するだけでなく、
報復攻撃や、有事のサイバー攻撃も総攬する。



・米陸軍で、バージニア州のフォート・ベルヴォア基地には、
2011年時点で、2万1,000人の将兵が専従しているという。
2012年3月時点で、米海軍は4万5,000人、海兵隊は800人をサイバー戦専従に編成している。


・巧妙なサイバー攻撃で大ダメージが発生してしまった場合のリカバリー法を、日頃から、
二重、三重に考えておくことが、軍隊がタフなサイバー戦争を乗り切る近道だ。

米軍は、このような心構えを、特に後方勤務の将兵に求めている。
民間の電話回線を多用して民間交通輸送機関とも日々、データ通信をし続けなければならず、
それによって中国軍のハッキング攻撃に最も激しく曝されるだろうと予想されるのが、
後方兵站作業(補給・輸送・経理など)だからだ。



・米軍の強みは、敵対的外国軍に関する「諜報・見張り・偵察」手段を、
宇宙から深海まで分厚く多重に配備していて、
そこから得られた情報を各級指揮官が利用するための通信の便宜もよく整えられていることだ。


・ヒトの最大の武器は「言語」による予見力だ。
言語能力は未来予見力である。
これぞ人類最大にして最強の武器である。
語力が、国家と国民のサバイバルのために緊要である。






富坂聰中国人民解放軍の内幕』
※要旨


・過去20年、中国人民解放軍が常にその存在を強く意識し、
警戒を続けた国があるとすれば、それはアメリカ合衆国をおいて他ならない。
なかでもアメリカが中東地域で発動した2つの戦争、つまり1991年の湾岸戦争と、
2003年のイラク戦争のはたした役割は大きい。

その精緻な作戦遂行能力と圧倒的な破壊力は、
解放軍上層部に鮮烈な驚きと恐怖をもたらすと同時に、
共産党政権にとっても潜在的な脅威を呼び覚ますのに十分な役割を果たしたといえるだろう。



・現在、アフガニスタンで展開される対テロ戦争は、主戦場こそ中東のアフガニスタンであるが、
実際のオペレーションは直線距離で一万キロ以上離れたアメリカの首都・ワシントンで行われている。
アルカイダのテロリストと目される兵士を空から探し出し攻撃するのは、
毎日マイホームから子供にキスをしてから出勤するパイロットが操る、無人攻撃機だからだ。



・中国が「保秘」にこだわるのは、アメリカとの軍事力の差を意識しているためだ。
中国の軍関係者にこの点を質すと決まって、
「弱い国が情報を晒したら、いつまで経っても弱いままだ。
強い国に対抗するには隠すという手段がどうしても必要なのだ」
との答えが返ってくる。


・中国の軍と党を結びつける重要な機関が、「中国共産党中央弁公庁」、通称「中弁」と呼ばれる組織だ。
この組織の最大の特徴は、軍のなかに存在するのではなく、党中央のなかの組織だということだ。
ポイントは、中弁という党の組織が、一部とはいえ軍の意思決定や指揮命令系統に関わることの重要性だ。


・党中央の組織、または党中央の最高意思決定機関のメンバーで、
軍との職務上関わることが許されているのは、党中央軍事委員会(軍委)のメンバーだけで、
その他の人物が軍と接点をもつことは基本的にはない。


・中弁は「党と国家の中枢神経」である。
現代における中弁は、主に総書記のスケジュール管理や党の重要会議の招集や連絡を行う秘書室的な役割を担うとされている。
だが実際は、国家指導者の私生活の世話から軍をはじめ関係部門との調整までを取り仕切るなど、その職権は幅広い。
この組織の重要性は人事面からも明らかだ。
トップである中弁主任を経験した者はたいてい、のちに国家指導者に登用されてきたからだ。


・中弁主任には、あらゆる機密情報にアクセスし監督する権限があり、軍の情報もその例外ではなかった。


・中弁のオフィスがおかれている場所だが、それは中南海の西南の角だとされている。
ここには7つの核心局があり、それは秘書一局、秘書二局、秘書三局に、機要局、機要交通局、警衛局、電話局などがある。
この7つの局は最高指導部の常委メンバーしか読むことのできない「絶密」レベルの文書にもアクセスすることが許される。

中国では情報の重要度を下から順に「内部閲覧」「秘密」「機密」「絶密」「核心密」に分けられる。


人民解放軍で特殊な軍種は、「第二砲兵部隊」、通称「二砲」と呼ばれるものだ。
解放軍の最大の特徴は、陸海空軍の三軍に加えて、ミサイルと核兵器を専門に扱う「二砲」という軍種が存在することだ。


・中国はずっとその存在を秘匿していたある特殊部隊が最近わかってきた。
正式名は第15空降軍(空挺部隊)、「十五軍」と呼ばれる精鋭部隊。
作戦部隊の兵力は約3万5千人。



・特殊部隊の巧拙が現代戦を左右する。
十五軍への期待は、実戦において戦局を一気に覆すような働きや戦闘力、
また北京が危機に陥った場面での首都防衛や国家指導者の守護、
また解放軍に伝統的に流れる価値観を体現し続ける部隊という側面だけでは計り知れないのである。

現代の戦争において、特殊部隊が果たす役割は果てしなく大きくなった。
このことを実戦で証明して見せたのは、もちろん米軍である。


・出世する軍人に共通する経歴。
集団軍のトップになった将軍達に共通する経歴がある。
まず目立つのは1979年の中越戦争への従軍である。
そしてこの実戦経験を除けば、1998年の長江大洪水での救援活動、2008年の四川大地震における救援活動の経験を評価されている点だ。
災害時の活躍は、現代の解放軍の幹部にとって実戦での軍功にも匹敵する出世の条件になっている。


・次世代の解放軍の担い手たちの経歴から見えてくる特徴は、まだまだ挙げられる。
海外留学先がロシアからアメリカへと、幹部養成の主流が変わり始めたことも見えとれる。
それ以上に顕著なのが、各専門分野でのさらなる専門化とハイテク化が進んでいることである。
なかでも「情報戦」や「情報化」の専門家が出世していることで、次世代戦争へのシフトが人事面からもしっかり読み取れる。


・軍系企業の果たしてる役割がある。
それは軍のリストラ人員の受け皿としての役割や兵器を裏で支える技術力、そして武器輸出といった角度がある。


・兵器の輸出大国としての一角を担うようになった中国は、
ときに西側の国々に対しては外交カードの一つとして、
また中東地域の国々やアフリカ諸国に対しては援助の切り札としての一枚として、政治力を存分に活用しているのである。


サイバー攻撃の凄まじさは、いまや一台のパソコンと優秀なハッカーが結びつけば、
小さな国の軍隊にも匹敵する破壊力を実現できるといわれる点にある。
しかもサイバー攻撃の優位性は、相手に予備動作を悟られることなく攻撃を仕掛けられる上、
人や物を移動させずに大打撃を与えられることにあるのだ。


・解放軍がサイバー攻撃に熱心であることは、すでに90年代からさまざまな視点からその兆候が確認されてきていた。
解放軍の最大の攻撃目標である台湾は、中国との戦いに備えてサイバー攻撃による防御に早くから力を入れてきた。


おれは権力だろうが裏社会だろうがどこの国だろうが、筋の通ったことに協力は惜しまず、しかしどこに所属もしない。