まあしょせん、土建屋すからなあ…除染事業じたいもかなり安い受注額だし、不法投棄ってバレなきゃ大もうけだから…
除染事業ももう１年以上だから、気が緩んでるね。
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html
「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
【動画】除染作業手抜きの実態
図：「手抜き除染」の現場拡大「手抜き除染」の現場
【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
■福島第一周辺、環境省が調査へ
環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。
環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。
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一番、放射性物質へ接近した部分が一番被曝量が多い…当たり前だけど。
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m040098000c.html
手足被ばく:適切対処、信じがたい…専門家、東電を批判
毎日新聞 2013年01月04日 02時30分（最終更新 01月04日 02時42分）
福島第１原発事故の発生から２〜３カ月間、きちんと管理されていなかった疑いが浮上した作業員の「末端部被ばく」と「不均等被ばく」。問題ないとする東京電力側の説明に対し、専門家は「信じがたい。『適切に対処していた』という結論に持っていくための言い訳に聞こえる」と批判した。
東電によると、事故後はガンマ線用の胸部のＡＰＤ（警報付き線量計）だけでなく、作業後に拠点の免震重要棟でサーベイメーター（放射線測定器）による全身の汚染検査を実施。東電はこれにより末端部被ばくや不均等被ばくも適切に管理できていたと主張する。１１年３月には汚染水に足を入れた作業員３人が１７０ミリシーベルト以上被ばくした高濃度汚染が判明したが「これが分かったのも全身の汚染検査できちんと管理できていたからだ」（東電広報部）と強調する。
しかし、同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は事故直後、水たまりに数回にわたり足を突っ込んだが、免震重要棟の汚染検査でいずれも「問題なし」とされた。その理由を関係者は▽水たまりの汚染が高濃度ではなかった▽当時、免震重要棟内の汚染度も高く、サーベイメーターで正確に計測できなかった−−のいずれかと見る。男性の測定では、当時の免震重要棟内の放射線量は、場所によっては国が定める平常時の除染基準の４倍以上あったという。
安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「現場の汚染は当時すさまじく、水たまりが低濃度だったとは考えられない」と指摘。「汚染水に足を入れても、周辺の汚染度が高い場所でサーベイメーターで測れば検出されないこともある。汚染された靴や、そこから拭き取ったろ紙を、汚染度の低い場所に持って行き測ることもできたはずだ」と東電の対応を批判する。
東電は当初、ベータ線より透過能力の高いガンマ線を重視していたとするが、ベータ線は、より細胞破壊力が強い。安斎氏は「将来、皮膚がんや骨腫瘍を発症する可能性もある。これを放置するのは人道上の問題だ」と話している。
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http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html
手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影
写真：集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市拡大集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市
写真：作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市拡大作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市
東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。
http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201301060323.html
「先行除染も手抜き」 福島第一原発周辺の作業員証言
東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。
楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。
交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。
ゼネコン土建業者は、放射性物質取り扱いのプロではないからこうなる。ここに医師やレントゲン技師が居たら血相を変えてやめさせただろう…
同様に、やはりそのてのプロではない政治家や官僚や、電力企業の幹部たちが、原発の行く末を決めてはならないのだ。かならず「イイカゲン」「なし崩し」で商売を優先する。土建屋も政治家もおなじだ。
・震災津波頻発国なのに、すべて海沿いにある原発
・すでに原発事故を起こした、事故責任者という立場上
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左遷みたいな扱いだったのか、ただただ孤独に忙殺されたか…合掌
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040296.html
被災地派遣の職員自殺 「痛恨の極み」 岩手・大槌
３日夜、大槌町役場に派遣されていた兵庫県宝塚市の男性職員（４５）が死亡しているのを、同市から別の被災地に派遣されていた職員が発見し、１１０番通報した。県警は、状況などから自殺と見ている。
県警によると、男性は宮古市の仮設住宅から通勤していた。周囲に「ありがとう」「がんばってくれ」など感謝の言葉をつづった遺書を残していたという。
町によると、男性は昨年１０月から今年３月までの期間派遣され、都市整備課で市街地の道路計画と住宅の再配置をする区画整理事業などを担当していた。年末も残って仕事をしていたが、町長の慰労会などには、ただ１人顔を出していなかったという。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121225/CK2012122502000129.html
2012年12月25日
原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットｉｎ茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元（はじめ）静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。 （永山陽平）
市民団体「茨城の環境と人を考える会議」の主催で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らを招いた十月の開催に続いて二回目。会場には村内外から約八百人が集まり、小出助教と三上市長の講演に続いてパネルディスカッションが行われた。
原発の危険性を専門家の視点で訴えている小出助教は、五十基もの原発が建てられた経緯や東京電力福島第一原発事故による汚染状況などを説明。原発の安全神話が崩れて多くの日本人がだまされたと思ったとしても「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」と強調した。
中部電力浜岡原発から約六十キロの距離にある湖西市で脱原発活動をしている三上市長は元経営コンサルタントの経験を生かして「東海村で原発事故が起こると、土地の買い上げなどで七十六兆円が必要になる」との試算を打ち出し、「原発はコストが安いと言われているが、廃棄物の処理などで結果的に高くつく」と主張した。
パネルディスカッションで三上市長は、再稼働に前向きな自民党政権下での脱原発活動について「自民にも河野太郎さんら脱原発の議員がいる。彼らとともに自民を中から変えたい」と具体策を紹介。村上村長は「脱原発の国民運動は消えない。原発に依存しない社会をつくるには覚悟がいるが、カネをくれるものにぶら下がっているだけでは日本に将来はない」と訴えて締めくくった。
三回目のサミットは来年四月七日に同センターで行われる予定。
