いまは小泉流みたいな言葉遊びの詐術で、世間をダマしたばかりだが…
すぐボロが噴出してブーイングに反転する。
原油コストが上がれば樹脂を使う製品価格が上がるし電気代も上がる。
しかし年金も給料も一切増えることはない。
小泉の好景気は、実体経済や庶民にはあんまり実感がないものだったが、
アベノミクス景気は、一切９９％実感の無いものとなろう、むしろ損が増える。スーパーとホームセンターで安く買えていたモノがどんどん高くなる。円高差益も無くなるから売り場も四苦八苦でだんだんとケチになってくる…まさにリフレ円安政策の悪循環だ。
安倍政権は、忘れた頃に生活保護を下げ高齢者医療負担を上げる算段だ。消費税増税はするが軽減税率は適用しない。クズの政権と霞ヶ関のタッグ誕生。
電線を地中化すると今度は３０年後に歩道が崩落して死人が出る。いちど地下溝すればまた笹子トンネルみたいな事案が２〜３０年後に噴出するのだ…アベは第一次政権でも地中化地中化とうるさかった。どうせ地中化するのは大都市の目抜き通りばかりだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY201212290717.html
電柱地中化など重点 １０兆円補正予算案
安倍政権がまとめる１０兆円規模の今年度補正予算案について、財務省がまとめた重点項目が判明した。公共事業と新産業育成に力点を置き、「電柱地中化」や「全国防災事業」を充実させる。「電気自動車（ＥＶ）の導入促進」で省エネにも配慮する。
公共事業では道路にある電柱の地中化のほか、学校耐震化にも力を入れる。山梨県の中央自動車道「笹子トンネル」の崩落事故を受けた道路や橋の「老朽化対策」も盛り込む。
新産業育成ではＥＶ導入促進のために充電スタンドなどインフラ整備を進める。経済対策として「中小企業支援策」も盛り込む。
「高齢者の医療費負担軽減」も進める。７０〜７４歳の窓口負担は本来２割だが、民主党政権以来、国費投入で１割に据え置いてきた。これを当面継続するため補正で２千億円をあてる
リフレ誘導政策によって、今後こういう価格改定が『次々に』行われるだろう。円安はイオンIYに限らずオザムベルクに至るまで小売を直撃する。
そこへ増税がのしかかる。最終的には１０万円に付き５千円減るのだ。
以下はまだ当然、リフレ政策や景気とは関係はないが、世界各地の『不作』のせいである。小泉ブッシュ好況のころもこの不作や絶対量不足（バイオガス需要増）のために幾度か穀物などの高騰が発生した。不作１つで奪い合いになるし割に合わない高額になるのは”野菜”でご存じの通り。ましてマネーバブルで投機対象ともなればレバレッジがひどくなり…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014572891000.html
今回の値上げは、小麦の国際価格が上昇しているとして、政府が、製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格を去年１０月から平均で３％引き上げたことに伴うもので、家庭用の小麦粉の値上げは、去年１月以来、１年ぶりです。
これを受けてスーパーなどでは、今後、販売価格を引き上げたり、特売の対象から外したりするなどの動きが出ることが予想されます。
google検索：小麦 上昇
シカゴ小麦：上昇、2週ぶり大幅高−ロシアの供給懸念強まる - Bloomberg
2012年8月17日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEZTL96JIJVP01.html
小麦トレーダー、強気な見方が後退−世界の在庫予想引き上げ
12月14日（ブルームバーグ）：小麦市場で強気姿勢を示すトレーダーの割合が過去４週間で最低となった。米農務省（ＵＳＤＡ）が世界の在庫見通しを２カ月連続で引き上げ、干ばつと熱波の影響で供給が不足するとの見方が弱まったためだ。
ブルームバーグがトレーダーやアナリストを対象に実施した調査では、13人が来週の小麦相場は上昇すると予想。弱気姿勢を示したのは10人、中立姿勢は１人だった。強気姿勢を示した人の割合は11月16日以降で最低。ヘッジファンド による相場上昇を見込む買い越しは８月７日以降57％減少している。この約２週間前に小麦相場は約４年ぶりの高値を付けた。米政府のデータによれば、同国は過去約50年で最悪の干ばつに見舞われた。
ＵＳＤＡは11日、来年５月31日時点の世界の小麦在庫の見通しを1.6％引き上げた。ブルームバーグのアナリスト調査では減少が予想されていた。小麦先物は11日、過去２カ月で最大の下落率を示した。需要が過去最高に近い水準にある一方、オーストラリアや欧州、米国が干ばつに見舞われたため、小麦は今年の商品相場をけん引している。
http://mainichi.jp/feature/news/20120926dde012020027000c2.html
特集ワイド:来ない、とはいえない「フードショック」 トウモロコシ、大豆、小麦−−穀物価格上昇毎日新聞 2012年09月26日 東京夕刊
食品の値上げといえば、０７年から０８年にかけて、米国・カナダ・オーストラリア同時干ばつによる穀物価格の高騰に原油高と円安が重なり、即席めん、スパゲティ、みそ、ソーセージ、食用油、食パン、ビールなどが相次いで値上げされたことを思い出す。そのまま空前の食品インフレへと突入するかと騒がれたものだが、０８年９月に起きたリーマン・ショックは景気のみならず穀物価格をも急落させ、さらに原油価格も下がった。日本はデフレ傾向が根強いこともあり、一時的な値上げ騒ぎで収まった。
米国では、ガソリン消費量を削減するため、トウモロコシを一定程度、エタノール生産に回すことが義務づけられている。その量は今年、収穫量の約４割。「大きなエタノール需要があるため価格は低下しにくいうえ、不作のときは一気に高騰する」と茅野さん。大豆や小麦はこのトウモロコシ価格に影響され、押し上げ圧力を受ける。元丸紅経済研究所所長で、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さんは「かつて米国のトウモロコシ輸出量は生産量の２割あったが、エタノールの影響で、今では１割程度に下がっている。米国が信頼できるトウモロコシの輸出国でなくなりつつあり、価格の不安定さに拍車をかけている」と指摘する。
金額にすると年間約３４００円の支出増になる」と試算
穀物だけでも４千円の支出増に、増税と、穀物以外の原油由来などの支出増が重なる…原油暴騰はレバレッジがかかりやすいのでほかの品種よりすぐ上がる。先の好況でもマネーゲームのせいでレギュラー２５０円超となり「３００円いくか」などと嘆かれていた。こんどは好況実感なしに似たようなことが輸送運輸業界をも襲う。明け方の居眠り事故はさらに増える。
世界中で好景気になり需要が増えると暴騰するし（資源はもう増えないが需要が増え続けているため）、日本国内で原油高によってコスト上昇する場合もある（燃料にも発電にも樹脂加工にも…幅広く使われており…）。何がどう連鎖してくるかわからない。単純に戦後日本のような貧困国が成長インフレで豊かになるというのは、秋葉原へ行くのがまだ嬉々としてモノ珍しかった時代、２０世紀のことだ（ごく少数の、豊かな国と、豊かになり始めている国が、貧困国からタダ同然で資源や労働力を奪う）。もう今や世界各国が豊かになってきている…資源や富の奪い合いになっている。
世界需要が拡大したと言うことは、不作１つで大規模なショックが起きると言うこと。農水省がそういうのを見誤って国内の生産調整に失敗しバターが店頭から消えたことがあったでしょう。
よって結論１：いまや好景気すら「リスク要因」
・世界各国で談合気味にほどほどの成長にしてシェアリングするか、
・一部の国々が勝手をやって大もうけして、各国の下層市民や、貧困国だけに、しわ寄せで迷惑をかけるか…
二択でしかない。オランダなどはすでにワークシェアリング政策で互助する方向へ舵を切って久しい。
ある意味で
乱暴なまでのリフレ政策とは、やることがなくなって連日連夜酒浸りの”成功者”たちが、ついにストレスいっぱいでガマンしきれなくなって暴れ出した姿でもある。拳銃乱射事件に近い。
世界経済はつまり、２１世紀になると、西洋で好まれるタロットにたとえるならテンペランスの時代に入ったと。さもなくば相変わらずパワーだのとやってるとタワーの末路ですよと。
◇
当カテゴリ”金融経済経営政治”記事エントリーにおいては繰り返し述べているが…
「アベはなんでもかんでも安請け合いしすぎた」
ので、社会や国政をよく知る人々には政権発足の初七日でもう「いかりや」と見破られてしまっている赤点政権だ。（この点、何をやってくれるかわからなかった民主政権より不利なのが悪代官自民党公明党である…知り尽くされている）
そういう八方美人スタイルではじつは民主政権と同じで「絶対に実現できない公約が増える」ためだ。
当ブログのあくまで私見だが、最悪の想定だと３ヶ月後の年度末ぐらいまでに政権の評判が次々に反転し、参院選前にはすっかり形成が劣悪になっている…ことも予想し得る（日々のアナウンスのチグハグぶりや、リフレ政策による物価変動などによっては…）。…なんにせよ米民主党的な中道左派の政党勢力が情けないし、第三勢力はまだまだインチキベンチャーばっかなので、どの岐路へ傾いても茨の道ではある。
http://www.j-cast.com/2013/01/03160172.html
安倍首相「韓国は重要な隣国」にネットで「辞任しろ！」
http://twitter.com/kitatakeshi
安倍次期内閣は、補正予算１０兆円を決めた。インタゲ２％目標も日銀に強要する気配だ。目先数ヶ月は経済効果が謙虚に現れるだろう。そして参院選に勝つ。その後に憲法改正路線に大きく舵をきるのだろうな。でも水面下でヘッジファンドに国債が狙われ、暴落。日本経済が壊滅のシナリオも想像できる。
電力安定供給の現実的な対処法が原発再稼働という原発維持・推進派の意見にも一理はある。喫緊をみているか、将来を見ているかの違いで考えは大きく変わる。パナやシャープ没落をみてもわかるとおり、企業の構造改革ができなければ、電力安定供給されても意味がない。
というわけで今年中に日本経済崩落が見え始め、来年で顕在化し、再来年は決定的とか、そういう流れはすでに予定されていることでしょう。
結局、日本がモラトリアムされるべき存在なのかどうかひとつとっても、本質的にアヤシイ部分があると見ているんでしょうよ、国際シナリオに関わる面々は。
◇
妥当だな…大半が地下化した準構成員以下（やくざではない、と現場経験に判断されてしまうような偽装されたメンバー）なので、これをどうするかだけど。
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m040094000c.html
警察庁:証券取引から暴力団排除へ…オンラインで情報提供
◇
アベは、子分の右翼創価どもをフル動員して、さからう国民を皆殺しローラー作戦に打って出た。
小泉政権と福田政権の命令で、おれの弟を二人も暗殺した右翼創価ども。
以下はその被害記録を引用
１／５
あきらかに安倍総理は、右翼に「さからう国民を見つけ次第皆殺しにしろ」という命令を出している。
衆院解散後から右翼と創価に対する追い込み工作予算がべらぼうに増額されてるのは、人数の激増や、やりたいほうだいの工作オプションの充実でもわかるとおり。
スーパーなどの店内を殺気で満たし、
背後へ回り込み「おうおう、やんのかてめえ！「あああん？ああああああん？」」と怒鳴り始めるなど。
創価の場合、いかにも邪教集団らしくもっといじけたずるがしこい信者工作員が動員されてくる、ゴロツキ連中とはまたひと味違う。
安倍総理はそれで無くても、報道各社に対する対応1つでも、さからう新聞社だけ排除したり、組閣に当たってはオトモダチだけを閣僚にしたりと、いい評判がない。
つまり、ナチスみたいに、逆らう国民皆殺し体制を敷いたり、取り巻きをイエスマンとオトモダチで囲んだりと…
発足した時点でもう、第二次安倍内閣は短期崩壊が約束されているのだ…
右翼どもの声と勢いばかり盛んな様も、ある意味で自分たちの無能ぶりや余裕のなさからきている…よくある光景にも見受けられる。
本当に能力や実力に余裕がある連中は、大声なんか出さない。
