今は治療法があるとはいえ、白血病の放射線治療が全身被曝なので一番つらいとも聞く。かつて２週間かけて頭部のピンポイントに累積６０ｓｖ相当照射被曝したときは数週間吐き続け、あごの粘膜が溶けて口を開けなくなった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E7%A6%8E%E5%AD%90
wikipedia佐々木禎子より…１０年後の福島県でこのような子が出てこないとは考えられない…今からいたたまれない。
1945年8月6日、2歳のときに広島市に投下された原子爆弾によって、爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆した。同時に被爆した母親は体の不調を訴えたが、禎子は不調を訴えることなく元気に成長した。1954年8月の検査では異常なかった。また小学6年生の秋の運動会ではチームを1位に導きその日付は1954年10月25日と記録されており、偶然にも自身の命日となるちょうど1年前であった。しかし、11月頃より首のまわりにシコリができはじめ、1955年1月にシコリがおたふく風邪のように顔が腫れ上がり始める。病院で調べるが原因が分からず、2月に大きい病院で調べたところ、白血病であることが判明。長くても1年の命と診断され、広島赤十字病院（現在の広島赤十字・原爆病院）に入院した。
http://fukushima-radioactivity.jp/environ-mapdetail.php?category_cd=1&genre_cd1=-1&point_no=668
フクシマ事故原発のそば、大熊町の中心部、地表１ｍで３５マイクロシーベルト。
こないだ浪江町津島で地表１ｍで７μで、雨どいが５５０μ近かったからhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120715
地表１ｍで３５μだと、付近の雨どい出口を計測すれば『３ミリシーベルト』と言うことになる。
あの吉田所長はTV会議で「３ミリシーベルト？？？まっずいよそれ！」と狼狽していたのだ。爆発の直前か直後の、構内で計測された数値。
今でも福島第二原発の構内では「ここは６μシーベルト、近づくな」といった張り紙が各所にある。
ぜひ一度、大熊町なり浪江町の４０μｓｖ地帯で、雨どいを計測してみたいものだ。まだTERRAで１ミリｓｖ超えの表示を目撃した日本人はまずいないはず。まあさすがに現地では雨具防護、N95マスク、密閉ゴーグル、線量計は棒にくくりつけて下ろすチェルノブイリ方式、など工夫しないとやばいけれども。
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もはや『産業としてガタガタ』が明白になってきた原子力発電産業…
現在までに、廃炉作業にかかったのは商業軽水炉では皆無で、「東海第一の黒鉛炉」と「試験炉・ふげん」のみ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93
ふげんは、福井県敦賀市明神町にある原子力発電所（廃炉）である。
運転を終了した2003年から26年かけて解体される予定。
ｺﾝﾁヮ(^O^)@kinoryuichi 国のプロジェクトは原発メーカーにも多額な出資を求めてますが各企業とも出資を渋ってるでし。プロジェクト自体は以前からあったんだけど半国営になったから発表されたでし。http://twitter.com/Happy11311/status/235526541499564035
RT @kinoryuichi: なぜ今頃になって発足なのか。昨年の事故直後から、収束作業には世界の英知を集める必要があり情報公開が不可欠だという質問は、統合会見などでも繰り返し出ていた。政府は今でも事故を過小評価してるように見える。→福島廃炉で研究チーム 産官学連携し技術開発http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012081302100003.html
政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。
経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チームは一三年度予算の成立を待たず、先行して民間資金で運営する。
研究チームが開発を目指す技術は、炉心溶融した核燃料を取り出す機械や、高い放射線量下でも誤作動しないコンピューターなど。日本では現在、廃炉技術を持つのは東電などに限られており、民間の技術を政府に集積する狙いもある。
廃炉費用については、今の法律では政府が直接支援できない。政府は国策として原発政策を進めてきた経緯を踏まえ、廃炉処理に関与できるようにすることも含め、廃炉手続きを定めた原子炉等規制法の改正や新法制定を検討する。
ふげんの解体の様子はNHKでも紹介していたが、ただのプラント解体でしかない…ただ漏出してくる水が高汚染だったりと難題が多く作業は進まない。長年安置し続けて放射線量を下げないと触れもしない部品もある。
ふげんは最短で２６年だが５年間延長だそうだから…商用軽水炉は１０倍の大きさだから、事故炉でなくてももっとかかる。
http://www.dailymotion.com/video/xmjsc7_yyyy-yyyyyyyyyy-1_news
http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120322/trd12032219320017-n1.htm
原研、ふげん廃炉を５年延期 使用済み燃料の搬出先なく
2012.3.22 19:32
日本原子力研究開発機構は２２日、解体作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）の廃炉計画を５年間遅らせると発表した。使用済み核燃料を運び込む茨城県東海村の再処理施設の稼働が遅れているため。
変更後の計画では、２０１２年度の予定だった使用済み燃料の搬出終了を１７年度まで延期。燃料貯蔵施設や原子炉本体の解体などを経た最終的な廃炉完了も３３年度まで遅らせた。
ふげんは１９７９年に本格運転を開始し、０３年に運転を終了。使用済み燃料を同機構の東海研究開発センター再処理施設に搬出する作業を進めていたが、同施設は０６年の国の耐震指針厳格化を踏まえ、０８年６月から耐震工事を開始。０８年以降、ふげんから搬出できなくなっていた。
核のゴミの行き場も中々用意できない…
だがちゃっかり、中韓の攻勢に対する日本の味方だよと出てきた米国も、原発をねじ込んできている…安全保障というめんどうくせえお題目で飾り立てて。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982&m=rss
米超党派グループの対日政策提言要旨
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
【序文】
中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
【エネルギー安全保障】
原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
【経済・貿易】
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
【隣国との関係】
日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
【新たな安保戦略】
日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。（2012/08/15-23:26）
