生活保護とはかなり実態やニーズが異なるのは、想像でもわかること。
この場合の現物給付とは、生活保護で言えば「医療費無料」のような、サービスそのものの仮想的な現物給付だ。
ナマポ叩きをやってるウヨク総会屋にそそのかされてる阿呆多数の思うようなモノではない。維新の会のアホレベルの現物支給でもない。
いわば医療保険。これがないと、現金総額を支給され、サービス代金の全額を払わねばならない。面倒だよねという話。
でも生活保護は生活そのものだ。スーパーでもパチンコ屋でも全部無料というわけにはいかない。生活費は何に使うかを縛れないからだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000m020058000c.html
生保協会長:介護など現物給付「認可を」 国に要望の意向 2012年07月20日 20時57分生命保険協会の会長に２０日に就任した松尾憲治・明治安田生命保険社長（６３）は、毎日新聞のインタビューに応じ、「介護サービスなどの現物給付型商品の認可を政府に要望したい」と述べ、現金給付の生命保険商品しか認めていない現在の保険法の改正を求めていく考えを示した。松尾氏は「超高齢社会のなかで、高齢者と保険会社の接点が拡大するのは明らかで、現物給付など高齢者向けサービスの充実が不可欠」と述べた。
現物給付による介護保険商品としては、要介護・要支援認定者らに対する介護サービスの提供や有料老人ホームの入居権などが想定される。認定者数は１０年度末には初めて５００万人を超え、急速な高齢化の進展とともに、介護需要は高まりつつある。
生保各社は年金や一時金などという形で現金給付をする介護保険商品を相次いで発売しているが、松尾氏は「公的介護保険制度だけでは費用がまかなえない場合もあり、保険会社が現物給付を含む経済的負担をサポートしていく必要がある」と語った。【葛西大博】
http://cargo-cc.net/kaigo/data4/1chap101.html
償還払いと現物給付
償還払いの場合
1.利用者はサービス提供事業者でサービスを受けて費用を全額支払う
2.その後、利用者は保険者である市町村に、保険給付の請求を行い、費用の全部または一部を払い戻してもらう現物給付の場合
1.利用者はサービス提供事業者でサービスを受けて費用を支払う
（このとき、利用者が支払う費用は１割負担となる。あとはサービス提供事業者が、保険者である市町村に利用料の９割の請求を行い、サービス事業の経営費用として費用を取得することができる。）
◇
田舎地方の自治体は財政に余裕がないので、不法行為すれすれで打ち切ることや、転出を促すことまで、よくある。古河市はそういう自治体の可能性が高い。東京などごく都市部で等級が高く工業団地などで財政が潤ってる自治体などは例外といえよう。
http://www.j-cast.com/2012/07/20140180.html
「生活保護停止おかしい」20代男性提訴 古河市は「働ける状態にある」と判断
