先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

東京直下震災でいちばん怖いことのひとつは

・警察が手薄になるので、震災窃盗を計画していた組織犯行グループが暴れ出す
・便乗した素人・個人の類似犯も相次ぐ


こういうときに役に立たなきゃいけないのは、若い男どもです。
率先して街頭に立ちましょう。群れてエンジェル側の行動をすることも大事。


・組織犯罪に、無理して対峙ばかりせずとも、せめて証拠をとったり保全すること(後日逮捕の可能性増)撮影でも顔を覚えるのでもなんでもいい。
・組織犯罪が横行する可能性を、そういう危機感のない市民に教えてみよう

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20120321/zsp1203210858003-n1.htm
首都直下で“犯罪が誘発される街”はここ!


 東日本大震災から1年を迎えた3月、政府の中央防災会議が首都直下型地震の想定震度を震度7に見直すなか、大地震発生への恐怖が首都圏を襲っている。倒壊、火災、液状化……だが、恐ろしいのは「激甚被害」だけなのか。同時多発的に発生する「治安被害」の全貌を明らかにする!

 「大地震が発生して揺れが収まったら、環七に直行しろって指令が出ることになっています」

 不敵に笑いながら語るのは、盗品ブローカーのA。「どうせ防げないから」と犯罪シナリオを語り始めた。この指令を受けるのは「震災便乗窃盗団」だ。


 昨年の東日本大震災を教訓にしているのは、犯罪者たちも同じ。彼らはさまざまな犯罪の可能性を模索し、研究を重ねている。環状七号線というキーワードも警察庁地震発生時、都心への進入を禁止する交通規制をするからこそ。こうした情報を分析し、彼らは犯罪計画を策定しているという。

 「便乗犯罪の規模は神戸や東北の比ではないだろうね。昨年の大地震から、何度も『地震があったらどこでどう動いて稼ぐか』の打ち合わせをやっている。ハザードマップを見ながら綿密にね」(A)

 彼らの描く震災直後からのシナリオはこうだ。まず大きな揺れが続いている段階で「司令部」となる盗品ブローカーや不良外国人などが、ツイッターへの暗号投稿などを通じて実行犯グループ幹部に「現地集合」の指示を飛ばす。

 「現地とは、主に規制の入る環七周辺ですね。ハザードマップを見ても環七沿いと荒川、中川や隅田川沿いに倒壊と火災が集中している。まずはこのエリアにある現金を狙う。民家はもちろん、店舗のレジ、パチンコ店の換金所など。実際、環七沿いやそこからアクセスしやすい駅前のパチンコ店の換金所、銀行ATM、カードの無人契約機の場所はすでにマップ化して現場の幹部が管理していますよ。あと自販機やコインパーキングの集金機もターゲットです。防災専門家の意見も参考にしていて、火災に便乗できそうなエリアも研究している。環七西側の高円寺とか中野付近は火災空き巣のターゲット。勝負は3日間。火災が鎮火するまでだね」(A)

 また、昨年の大震災のように昼間に地震が発生した場合、予想されるのが多くの帰宅難民。彼らを狙った、恐るべき強盗プランも存在するという。

 東京は郊外に延びる複数の放射道路がある。これらが地震発生時には徒歩での帰宅ルートになるのだが、その道路が河川を渡る橋周辺に人員を配置するというのだ。

「昨年の地震のときに人の動きを見ていたヤツがいて、大挙して押し寄せた帰宅難民が橋の前後で大渋滞。すると、たくさんの人が渋滞を避けて、放射道路から1、2本離れた脇道に流れたんですよ。そこをノックアウト強盗(背後から殴る強盗)や原付きを使って引ったくるってわけ。なかには、車の中に女をさらってレイプしちゃうヤツもいるだろうね。どうせ停電で真っ暗だから、やりたい放題だと思うよ」(A)

 阪神・淡路大震災のときは、治安の悪い地域でレイプ被害が続出したといわれている。東京では放射道路が河川にさしかかる周辺で、車中レイプと帰宅難民ノックアウト強盗が発生する可能性が高い。

 特に「不良が重点的に“検問”を張る」とAが予測する場所は都心から千葉方面に向かう放射道路上にある小岩や葛西など東京東部エリアが中心だ。

 一方、震災発生時の都心部では、別の犯罪シナリオが存在する。

「各繁華街にある百貨店に直行してバッチンバッチンに(窃盗を)やらかすって今から言っているヤツは少なくない。名前が挙がっているのは都内の豊洲ららぽーととか表参道ヒルズ恵比寿ガーデンプレイス渋谷マークシティかな。あと小売店で狙われるのは渋谷や表参道、代官山のブランドショップ。池袋は質屋がいい。ただ千代田区は警察の本気度が違うから、皇居も近い銀座なんかは逆に狙わない」(暴力団関係者・B)

 また店舗強盗でより過激なのは、外国人窃盗団だ。「外国人避難地区」となる六本木に司令塔を置き、組織的に強盗を繰り返すという。

「上野に集まったあと、宝飾品の問屋街がある御徒町、食品問屋街の合羽橋秋葉原の高級家電、御茶ノ水の高級楽器を狙う。鉢合うとヤバいから、日本人はそっち行くなよって言われている」(B)

 警察庁は先日、大規模災害発生直後に被災地に投入する「即応部隊」を1万人規模に増大させると発表。だが暗闇のなか、帰路につく一般市民や、さまざまな店舗の警備にまで手が回るとは思えない。

 また、ほかのグループは「混乱時の犯罪」の次に、第二の勝負として「通電までの犯罪」も計画している。「すでにターゲットは特定済み」と言うのは、組織的な窃盗団と交流のある人物・Cだ。

「まず都心の資産家宅を狙ったもの。彼らはすでに下見も済ませています。具体的には渋谷区の松涛、代官山周辺、広尾、麻布。道が狭く行き止まりも多いから、独自の逃走ルートをつくっている。あとは品川の御殿山や池田山、高輪、白金台も候補地。ただ警備が厳重な大使館が多いので、その道に並ぶ家はターゲットから外している」

 さらに東日本大震災を教訓にしたのが、高層マンション侵入盗だ。

「高層マンションは停電するとオートロックが解除される。しかも水もエレベーターもすべて止まるので、無人化しますからね。常駐の警備員がいてもマンション程度なら『身の危険がある場合はまず逃げて即通報』ってマニュアルがあると聞いたので、低層階狙いなら成功率は高いと思う。ただ、お台場は逃走ルートが塞がれてしまう可能性があるから狙わない」(B)

 こうして地震発生初期後には、崩壊した港湾部からの薬物上陸や液状化で地価の下がった不動産の買い叩き、闇金融の跋扈なども危惧されるところだろう。

 これらはあくまでも予測にすぎないが、これだけの犯罪シナリオが成立している以上、治安被害への対策もまた火急な問題であるのは確かだ。


首都直下型地震発生時、犯罪とともに不安視されるのが、混乱に乗じたテロ行為。特に、現在も公安監視下に置かれているオウム関連施設などにはどのような震災対応がされているのか、公安調査庁の関係者に話を聞いた。

「政府として、震災便乗テロの危険性が高いと認識しているわけではありませんが、有事においても“平時と変わらない体制を維持する”ためのさまざまな想定はやっています。特に、団体規制法の下、監視が続けられているオウム真理教の2つの後継団体、アレフと光の輪は地震発生時でも、最重要監視団体として想定している。混乱する最中どう監視を行うか、監視人員をどう確保するか、ライフラインの確保も含めて震災時のシミュレーションも行っていますね」

 周辺住民の心理を考えれば、当然の対応。だが、目の前の監視対象が被災した場合はどうか。

「もし彼らにケガ人が出れば、常に近くにいる我々は、ただ見ているわけにはいかないでしょうね」

 普段は彼らの動きに目を光らせる公安調査官が、救助要員に転じる可能性もある?

 世田谷区内にある光の輪施設。すぐ近くにアレフの施設もあり、警察と公安調査官が見張り小屋を設置して監視を行っている


 犯罪が多発する街があれば、逆に国家として死守すべき場所もある。

 「首都圏で大規模な震災が発生した場合、まず重要になってくるのは首都機能の防衛です。その後の復興に必要なオペレーション能力を維持するため、霞が関や永田町、都庁はまず優先的に守られなければいけない。日本全土で経済活動や国民生活がマヒしてしまうことになりますからね」

 そう話すのは、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。さらに渡辺氏によると、首都直下型地震の際には、自衛隊が受け持つ任務も特別なものになるという。

「東日本大地震ほか、これまで国内で発生した地震には、災害派遣という形で自衛隊は活動していた。ところが首都圏を大地震が襲った場合には、銃器を持った自衛隊員を要所に派遣する『治安出動』が史上初めて行われる可能性もある。これにより、例えば銀行や金融機関が集まる大手町などで略奪行為などの警戒に当たったり、暴動や騒乱が発生した場合には鎮圧対応が考えられます」(渡辺氏)

 一方、「都心で首都直下型地震に遭遇した場合、私なら日比谷公園に逃げますね」とは、フリージャーナリストの村上和巳氏だ。

「周囲の道路が寸断されたとしても、公園の木々を切り倒して臨時ヘリポートが設けられるはず。高層ビルの屋上にある民間ヘリポートには、自衛隊の輸送用ヘリはサイズと重量の点で着陸できない。都心の学校のグラウンドでは狭いものばかりなので、皇居や麻布のヘリポートなどとともに都心部の支援物資の受け入れ拠点として日比谷公園は治安が維持されるでしょう。さらに真向かいには厚生労働省があり、非常用の食料が少なからず備蓄されている。首都圏では最も恵まれた避難所になるはずです」


 また、人的被害を最小限に食い止めるためのカギとなる病院周辺も死守すべき場所と言えるだろう。

「東京都では都心に17か所の病院が災害派遣医療チーム(DMAT)を擁し、現場に急行できる体制を築いている。必然的に広尾などDMAT拠点病院の近隣は、救命の意味でも守られ、ライフラインの復旧も早い」(村上氏)

 また、優先的に守られるのは何も都内中心部ばかりではない。

「国道1号線など主要道路は支援物資の輸送のほか、復興活動の要として死守される。具体的には交差点ごとに警官が立ち、一般車両を排除することになる。結果、それらの道路の沿線の治安は一定のレベルに保たれるはずです」(同)

 さらに、こうした首都機能防衛、災害支援を目的としたスポット以外には、ないものか。“守られるべき”エリアとして、意外な場所を挙げてくれたのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ。

東京湾沿いの京浜コンビナートや千葉コンビナート。地震によって有毒な化学薬品などが流出したり、震災に乗じて持ち出される可能性も想定される。そこで二次災害防止と防犯上の理由から、警察や自衛隊が周辺警備に当たるはずです。また、限界集落化しているといわれる新宿区の戸山団地をはじめ、独居老人が多い地域は救援活動から安否確認、ボランティア活動に至るまで、優先的に人力が投入されるはず。同程度に被災したほかの地域と比べても優先順位は高く、守られるべき場所ではないでしょうか」

 政府が警戒レベルの高い地域として強化していれば、「治安被害」を受ける可能性は低くなる。安全なスポットを知っておくことも、大切な防災対策であるのは言うまでもない。

■神浦元彰氏 軍事ジャーナリストで、日本軍事情報センター所長。軍事分析や紛争情報、国家の危機管理に精通している。著書に『裸の自衛隊』(宝島SUGOI文庫)など

■村上和巳氏 震災から軍事・安全保障問題までをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『別冊宝島Real・大地震で壊れる町、壊れない町』(宝島社)など

■渡辺 実氏 防災・危機管理ジャーナリストで、まちづくり計画研究所所長。自治体の防災対策などもアドバイスしている。著書に『都市住民のための防災読本』(新潮新書)など



【荒川周辺】倒壊空き巣
即日現地入りした窃盗団が東京東部の河川沿いで大暴れ!
地盤が軟弱な荒川、中川や隅田川沿いは政府発表のハザードマップでも倒壊家屋集中エリアとして警戒されている。火災が発生しなくても大規模な避難指示が出る可能性は高いが、生存者を捜す市民もまた多いと犯罪者は予測。そのため、市民に紛れて空き巣を実行することも容易となる。エリア的には足立区を中心に、小菅、平井、新小岩、大島、船堀、西葛西など荒川周辺。また環七に近ければ近いほど脱出ルートが取りやすいため、上記地域から環七までの帯状のゾーンが倒壊空き巣の中心とプランニングされている。東日本大震災の教訓から「早い者勝ち」で即日現地入りする輩が多いと予測も

【小岩】帰宅難民ノックアウト強盗
脇道に逸れた帰宅難民たちを暗闇の中で襲撃し金品強奪!
靖国通り(国道14号)、蔵前橋通り・水戸街道(国道6号)、昭和通り(国道4号)など放射道路が河川にかかる橋周辺は帰宅難民で大渋滞。混雑を避けて小道に逸れようとする避難者がいるのだが、そこを襲撃すべく犯罪者たちは検問を張っている。南砂、大島、平井、小岩、墨田、亀有、千住などがターゲットの中心となるはずだ

【葛西】車中レイプ
引ったくりついでに多発!?避難時に放置された車が犯行現場になる!
帰宅難民となった女性は引ったくりとともに、レイプへの警戒も必要だ。”検問”を張る不良たちが、混乱に乗じて女性たちを放置された車や倒壊家屋などに引き入れて、強姦する可能性は否定できない。基本的には帰宅難民ノックアウト強盗と同じエリアが発生場所。また玉川通り(国道246号)など大道路周辺も警戒したほうがいい

【上野】店舗強盗
店舗狙いの窃盗・強盗は電力回復まで継続される!
停電と混乱に乗じた店舗強盗では、各地のデパートや都心型ショッピングモールなどをはじめ、ブランド店の集まる表参道や代官山、ブランド質屋が集中する池袋などがターゲットに。一方で、上野を基点として広がる御徒町合羽橋秋葉原などの問屋街では外国人窃盗団が組織的に活動。東日本大震災の際にも御徒町に外国人グループが集まったという経緯もあり、非常に危険なエリアとなる


 【高円寺】火災空き巣
火の海と化す環七エリアを中心に混乱に乗じて発生する便乗犯罪!
最大の被害が想定される東京湾北部直下地震では、冬季の18時に風速15mで地震が発生した場合(最大想定)、都心西部の環七沿いの木造密集地が大規模に延焼すると予測されている。当然、犯罪者たちはこの予測を基にプランを立て、阪神大震災で横行した火災空き巣をモチーフにしているという。被害エリアは南は大田区から、上馬、高円寺、野方、板橋本町、十条などの木造家屋密集地帯が中心。火災発生から大規模に延焼するまでの隙に避難指示の出た地域を中心とした空き巣や店舗荒らしが計画されている。犯罪者がアクセスしやすい環七沿いが災害の中心地というのは倒壊空き巣と同じだ

【渋谷】資産家強盗
繁華街に近いほど危険。警備網破壊の噂まで!?
震災による停電から通電までに計画されているのが高級住宅街にある資産家住宅への空き巣・強盗犯罪だ。繁華街に近いエリアがターゲットとして選定されており、多くは渋谷区と港区、品川区に集中。犯罪集団のなかでは「外国人組織がすでに民間警備会社の東京情報センターの位置を特定。震災後に通信環境を叩く」との噂もある

豊洲タワーマンション侵入
完全無防備となった停電下の高層マンションは絶好のカモ!
高層マンションは停電によってライフラインを断たれることで無人化。さらに、住人の安全確保と停電の影響でオートロックまで解除されてしまうため、窃盗団の標的となる。海沿いエリアの勝どき、豊洲、品川、高輪、芝、晴海、天王洲アイルなどがリストアップされている。ただし、お台場は逃走ルートの確保が困難なため除外される

【横浜】覚せい剤密輸
津波で破壊された港湾部に続々と上陸する違法ドラッグ
2~3mという津波(最大想定)で麻痺した港湾施設海上警備の隙をつき、横浜方面は本牧ふ頭から磯子、千葉方面は木更津から姉ヶ崎までの沿岸部での上陸作戦を麻薬組織が画策。大災害後にドラッグ需要が増えるのは、やはり過去の大震災の教訓から。「その際は5年分の薬物を上陸させる」という声も


http://blog.livedoor.jp/sociallife2ch/archives/4520357.html


 ◇


それとは異なる組織暴力、勢力的テロとして懸念されるのは
やはり『再稼働』にまつわるいくつかの勢力のピリピリ感だ。


すでにそれをにおわす事件が発生しているが、(下に記事引用)
これは再稼働を
した、
性懲りもなく原子力村派遣を盛り返そうと無神経に順次再稼働、
などとエスカレートすればするほど、
この緊張状態も高まってくるだろう。ネットが物騒になり、ついで世間も物騒になる流れ。一説ではすでに次の事故になったら関係する要人が危険な状況に立たされるという情報も流れているが…(まあ、ワルでなくても普通に考えたらわかるよな…311後も中野区の東電OB宅が放火されたり社員寮や社用車が投石されたが、次はあんなもんじゃあすまないのは…事故になる前でも無神経に再稼働だの繰り返すほどある筋の神経を逆なでして、仕返し合戦は次第にエスカレートするわけで…)


いったい関電は、原発被災地や(飯舘とか浪江とかさ)、被災民の仮設住宅などを訪れ、その場で「再稼働しますが、何か不都合が?」と開き直ってきたのだろうか。
現場を見ずして訪れずして、隠れるようにコソコソと一気に話だけ進めれば、これは政変や抗争へつながる。わかっててやってるんだろうがな…監督官庁いわば政府レベルともなれば。
あいかわらず20世紀のローカル政治流でマニュアル慣行的に済まそうとするんだから、バカなハナシだ。原子力=核においての災害はグローバルであり全生物・全生命に関わるあまりに大きな問題であるのに。たかが日本のローカルオカミが、かなうもんか。


原発事故は全国災害、世界災害だ。となりの関西国(べつに中国でもロシアでも同じことだ)で原発爆発したけどウチら関係ねえではすまない…311でわかっただろうに。
たとえ日本を分国連邦化して、関西を別国家としても「あっちの国がやることですから」と傍観することはできるが、爆発が起きれば東北も関東も巻き添えを食う。日本の雲の流れは西から東だから。ひいては中国四国九州沖縄すべてが汚染されよう。すべては事故直後の風向きと降雨で決まる宝くじだ。


…あまりに判断が軽すぎる。無反省なクソガキいたずらっ子の反応だ。ウクライナが7年も後に本当に追い詰められてから渋々動かしたのとは訳が違う…


『ただごとではすまない』
いやな予感をすでに有しつつ、重い覚悟だけは完備している。今も玄関先にサバイバルキットを準備し、一報から数分で緊急逃避できる備えは万全だ。


福島原発は揺れも軽めで震源からやや遠く、津波もたった5m程度と低く、あれでもラッキーだったので東京は立ち入り禁止地域になってない。たまたまだ。


次はこうはいかない…ラッキーは何度も続かない…
ふつうはそう考える。エンジニアやまして軍隊ならかならずそう身構える。
そして、次が遠い日だとは思わず、いつ来てもおかしくないとさえ覚悟する。それが『フツー』だ。
あの経産省だの関電だのはすでに追い詰められてストレスで頭がおかしくなっている。彼らには是非、飯舘や南相馬などで、仮設住宅で、被災民を相手に大いに開き直ってきて度胸をつけてもらいたい。自殺者も出れば職も家も全部失った人もいるがね…現地画像は以下http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120601

放火未遂:東電営業センターでドア一部焦げる…東京・調布

毎日新聞 2012年06月02日 12時56分(最終更新 06月02日 14時15分)


 2日午前5時15分ごろ、東京都調布市布田の東京電力調布営業センター付近を通ったトラック運転手から「センターの出入り口前に上着を脱いで火をつけた男がいる」と110番があった。警視庁調布署によると、上着はなかったが、油のようなものが入った瓶が落ちており、センターのガラスドアの一部が焦げていた。同署は現住建造物等放火未遂事件として調べている。

 同署によると、目撃された男は50〜60歳代で身長約160センチ、やせ形で白髪頭。署員が似た男を見つけ、事情を聴いている。また、瓶に入っている液体の成分や、付近の防犯カメラの画像を調べている。


ユダ金筋が絡んだ日本痛めつけテロ説も根強い、いわば震災テロ説も根強いのが311だ。手段は科学だとか魔術だとか濁されたままだが。
それも、原発事故が想定外という論調は少数派で、確信犯だったろうと時系列から受け取ってる筋が有力だ。揺れと津波原発の3点セットコミコミでユダほかが仕組んでいたというのだ。
…だとすれば、『原発を動かすだけで震災テロとやらの標的になるならば』自衛隊幹部の頭脳で考えたらどう返答するだろうか?
大陸国家では河川沿いだからせいぜい洪水までしか発生しないが、日本の原発はせんぶ大津波の襲撃を受ける位置にあり、地盤も活断層にあって脆弱だ。


軍人思考で言えば「なぜそんな危険なものをわざわざ動かすのだ?」としか結論は出るまいに…起爆火薬の信管を抜かない原爆を、敵から空爆されるわかりやすい位置にわざわざ置いておくに等しいから…


つくづく日本の政官財(団塊世代=平民みな大学行って遊んで暮らした最初の世代)はうぬぼれてタカくくっている。軍とか戦争が絡まなくて久しいので、危機想定が甘すぎる。甘すぎたから安全対策すらしなくて爆発したんじゃないか…全部それが悪い。悪さの大元だ。


…冒頭タイトルに沿って言えば、東京直下震災で東海第二や浜岡がSBOしつつ復旧まで長期化することは十分にあり得る(だって岩手あたりが震源の311さえお台場まで震度6だろhttp://f.hatena.ne.jp/geasszero/20110408002259)。どちらも福島原発ほどへんぴな土地ではないが…結局は311みたいに電力本店や政府がパニックだったりお地蔵様だったりで機能麻痺すれば同じことだろう…なんせ「ゼンゼン備えをしてないのは311前と同じ」だから。しかもどうせ東電より地方電のほうが人員の質はおとり田舎者揃いだ…
スイス政府はものすごい備蓄や配備を原発周辺にしているのに…もう80年代には。(NHK ETVでの現地リポより。原発作業員のツイッターでもはげしくうらやんでいた)


書き出せばきりがない…繰り返すが
『ただごとではすまない』
いやな予感をすでに有しつつ、重い覚悟だけは完備している。今も玄関先にサバイバルキットを準備し、一報から数分で緊急逃避できる備えは万全だ。


 ◇

 福島の教員は「プールを再開しようと放射性物質を測ったら水1キロあたり2万ベクレルもあった。
精神的に参って学校にこれない子もいる。それなのに原発の再稼働なんて、あまりにも現場の実態とかけ離れている」と厳しく問いただしました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-02/2012060205_03_1.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120602/k10015561831000.html
民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。

この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。

そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、

関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。