福井県内だって大半は反対だ。いまさら原発（による交付金と雇用）をほしがるのは立地自治体と県庁ぐらいである。以下のNHK報道でも明白で、３０km圏内つまり飯舘村相当の自治体はみな、否決か、否定的な態度保留ばかり。賛成２自治体は原発で食ってる自治体だけだ。
というか菅政権は節電を大々的にお願いしたのに
野田政権はみじんもそれを徹底させる、春のウチに周知徹底しておく、気配がない…（今からでは遅いぐらいで、ほんとうは4月のウチにも）
なにもかもうまくゆかないよ、この政権は。なんというか、ヌケすぎている。
あらゆるジャンルにおいて、利害調整をきちんとしている気配がない。
なんなんだこのバカ政権は。米国の圧力と、政官財のゴリ押しだけで、なにかひとつでも成功すると思ってるなら甘すぎる。
…もっとも、現政権とはむしろ、そうであったほうが日本のためなのかも。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120512-OYT1T00297.htm
府知事呆れ顔「政府からなしのつぶて」大飯原発関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働と今夏の電力需給を巡り、山田・京都府知事が１１日の定例記者会見で、これまで以上に痛烈な政府批判を展開した。
「実はこの間、（政府からは）なしのつぶて。何の話もないし、大飯原発の安全問題も含めて、何のアプローチもない」。山田知事はそう切り出した。
知事の認識では、政府が説明のため「使者」を送ったのは、４月２３日の牧野聖修・経済産業副大臣が知事と膝を交えた１度きり。
「副大臣に質問し、その後『これが回答なのか』というものを（今月１日に）官僚が事務的に持ってきただけで、以来、大臣、副大臣とまったく連絡がとれないまま」と、あきれた様子で明かした。そのうえで「周辺自治体はほとんど無視されている。政府が地元の理解を得ることを、しばらくはやめたという気がする」と怒りをぶちまけた。
知事は「専門家による説明」を求めている。政府が定めた原発の再稼働に関する安全基準も「原子力安全委員会に通すのがスジ」との考えで、この日の記者会見でも「福井県も滋賀県も、府もすべて原子力の専門家に意見を聞いた。聞いていないのは国だけ」と語った。
政府が第三者による電力需給の検討を進めていることについては評価した。だが、それでも「電力逼迫(ひっぱく)だけを理由に、見切り発車するのかという感じが見えてきている。それでは、福井県も了解しないだろう」と手厳しい。
今夏の節電対策は避けられそうにない。山田知事の提唱で、関西広域連合のプロジェクトチーム（ＰＴ）が独自の需給見込みを検証中で、その結果をもとに同連合はより効果的な節電の方法を探ることになる。
府も近く経済団体や民間企業の代表を集め、できるだけ電気を使わない経済活動について議論を始める。
（2012年5月12日11時54分 読売新聞）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/t10015086631000.html
関西の電力不足 メーカー各社対策急ぐ
5月13日 16時54分
ことしの夏に関西電力の管内で深刻な電力不足になるおそれが出ていることから、メーカー各社は、生産への影響をできるだけ抑えようと、自家発電設備の稼働や、操業時間の変更を検討するなど対策を急いでいます。
ことしの夏は、西日本を中心に電力の需給が厳しくなり、特に関西電力の管内では深刻な電力不足になるおそれが出ています。
この地域に生産拠点を持つメーカー各社は対策を急いでおり、「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を６年ぶりに稼働させ、ピーク時の電力使用量を１０％余り減らすことを計画しているほか、大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させることを検討しています。
また、大手電機メーカーの「三菱電機」では、神戸市の工場に新たに太陽光発電の設備を設置するなど、再生可能エネルギーを導入する動きも出ています。
一方、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」では、兵庫県内の製鉄所などで一部、夜間や休日操業を検討するなど、電力使用が多くなる昼間の操業を減らそうという企業も出てきています。
去年の夏は、自動車業界がそろって土曜日と日曜日に工場を稼働させましたが、ことしは、今のところ業界が足並みをそろえた形での対策はない見通しで、各社は個別に対応することになりそうです。
昨年はね。
「関西側は電気使い放題ようこそいらっしゃ〜い」みたいな感じで、そっちの工場や支社へ主力を移すような工夫も多かったが、
今年は全国の原発・全OFFだから勝手が違う。
ある意味で、今年が脱原発依存フェーズのカットオーバー年度。
やればできる。ごねてるヒマがあったら、達成の喜びに気持ちを向けるべきだ。
無理がたたる部分には、かならずイノベーションやリノベーションが生まれて、補完しようとする動きが活発化する。
「あの頃に原発に固執する動きがあったが、あれはなんだったのか」
これこそ、３年後以降の実感としたい。
いきなりでなくてもいい。いきなりは強引で、反発を強く拡大させてしまう。さりとてグダグダもNGだが。
少なくとも今までの日本はなんとも目標を喪失していたが、
今の日本にはそれができた。
『脱電化でどこまでやれるか』、いわば
『天災に強い産業国家・日本』の誕生である。災害後にきちんと正しくアップデートできるというスキル提示でもある。
これは世界に向けて自信を持ってアピールできる。
タイが洪水対策もなにもなくて水没したのとは対照的だ。
