政令指定都市の市長…できれば知事のレベルで数年こなし、成果も上げていること。
◆福田和也 『宰相の条件』
・イギリスは昔から、貴族や富豪たちの政治意識が高いがゆえに、エリート層からこぼれた有能な人材をすくい上げるという意識と術を持っていた。
本来、イギリスの政治家は、所領があることを政治的存在としての基盤にしていた。
自分たちの所領を経営する感覚が、そのまま国家の経営に直結している。
・やろうとしている仕事のスケールが大きければ大きいほど、それは宰相一人の手に負えない。
自分のビジョンや理念を深いレベルで理解し、手足となって動いてくれる有能なスタッフが必要となる。
そういう人材を育て、使いこなすことができなければいけないのである。
・戦後の政治家たちは、３０代の若さで満州国という一つの国家を建設した岸信介のようなダイナミックな経験をしていないこともあって、国家運営の醍醐味を実感しないまま目先の仕事に取り組んでいる。
※メルマガ筆者のコメント
頻繁にトップが変わることは、いい面もある。
サッカーチームも実績がでない監督はすぐに首になる。
諸外国は、どうしょうもないトップが長く居座り、めちゃくちゃになるケースも多い。
あるアメリカ人は「日本はすぐにトップを変えられていいね。うちの国は８年もやられて大変なことになった」といっているようだ。
ある中国人は「トップを国民が選べるだけ、いいじゃないか。うちは選べない」。まあ、短期政権だと、外交における信頼低下するのは確かだ。
いろいろな見方があって面白い。
岸の世代なら、若い指導者が被災地の東北に「新国家」つくっていたかもなー…かっさらうように街作りして。人間、『やったことある』ことには強い。
つまり満州国建国のように、コミュニティごと、業界ごと、集団移住して、あたらしい都市を造ってしまう…筑波学園都市のように（大槌町のように地域の大半が津波浸水な地域もあるから、新開発都市への住民集団移住しかない）。
そういう「とっとと集団移住」な政策決定や行政が、いまの世代の永田町と霞ヶ関にはできない。経験もないし、臆病者で逃げるのだけはうまいからだ。いわゆるグローバルスケールのイメージングができず、グローバルスケールの考えやもたらす利益が想像できない。
役場を思い起こせば…
・すでにある地域や街をどう小手先で細々とケアするかは『お手の物』だが、
・国をいきなり作る、ない都市をいきなりこさえる、そういうことは『まったくの素人』に近い。
だから、すでにあるがれきと廃墟の、大空襲後のような被災地域都市部を、いつまでも眺めているばかりである。
何度も言うが「あるプロは、ほかのある領域の素人であってプロではない」
プロとか専門家を、神とか完璧超人に設定したがる日本社会は目を覚ませと。専門家とは、針のように高いが狭い。
近年、そういうグローバルスケールの決済をこなしてきたのは、大企業の経営幹部や、彼らにコンサルティングしてきた人々だ。
・選択と集中
などにより、人もカネもモノも設備も、リストラしては再構築を繰り返してきた。畳んでは作り直してきたのだ。
だから、『広域の被災地＝リストラクチャーするもの』とみなし、東北全体を再構築していけるのは、霞ヶ関や永田町よりもむしろ、企業再構築を繰り返してきた民間人材たちかもしれない。
ゆえに、現状の都市・地域の設計のままで、建て直す、経営を再開するのが「復興」とか言ってるのをみると、違和感を強く覚える。
それって復興という言葉を繰り返すことで自分を安心させたい、ただの『麻薬』じゃないの？？？だから「放射能なんかないんだ幻想」に逃げてるんでしょ、社会中が。
既存の都市地域コミュニティを『解体』してでも、
新都市システムインフラに『リプレイス』する…その選択肢も忘れるべきではないと思うね。
システム開発・運用とは、なにも老朽化システムを無理矢理に維持するだけじゃない。一新がいいならそれも提案するのがシステム・インテグレータだ。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120311/1331396754
でも書いたが、現状、
中枢機能側が、強固な『精鋭チーム』を確立できるシステムになっていない。人材も「これから育成」なんて手遅れなことになっている。
日本は手遅れの老衰の患者なのだ。いつお迎えが来るかは時間の問題。そして破綻（死亡）後のことはいまの若い連中や子供らが将来を背負わされる。だから若い世代がいまのうちに手（策・根回し）を打っておかないと、後で泣くだけになる。
◇
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201203110053.html
東日本大震災１年 家族離ればなれ３割、仕事ない４割
東日本大震災は１１日で発生から１年になる。死者・行方不明者は１万９千人に上り、仮設住宅などで避難生活を強いられている人も３４万人を超える。
東京電力福島第一原発事故があった福島県では、県外に避難した６万３千人が、見えない帰郷の日を今も待ち続ける。一方、奪われた命を悼みながら、もとの暮らしを少しでも取り戻すための「復興」の手立てはどこまで進んだか。被災地では、槌音（つちおと）に希望を抱きながらも、進まぬがれき処理や除染、雇用対策などに不安や不満の声があがる。震災後２年目に向けての課題はまだ多い。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120309/1331221461
ところが、政権中枢にいる、ある政治家からこんなことをいわれたという。
「東北にとっては1000年に一度の災害かもしれないが、東海・東南海があるかもしれないので、そういう超法規的な措置はできない」
これほどの未曾有の事態にあっても、先進事例を作りたくない、という政府の本音だった。財務省の頭も同じだった。
自分たちでやってよと投げてくる中央政府と
むしろ中央がやってくれという被災自治体。
自治体はパーツだから、肝臓は肝臓、腎臓は腎臓のことでしか動けない。肝腎が若干の相互補完機能を持つとはいえ、全体のことには手が回らない。
さりとてストレスの処理が脳神経一極集中では気が狂ってしまう。
http://mainichi.jp/photo/news/20120311k0000e040146000c.html
ほかにも、政府は▽土地買い上げ▽電源立地交付金や補助金を中心にした財政支援策▽沿岸部への研究施設誘致−−など地元活性化につながる「懐柔策」を次々に打ち出した。しかし会合後、井戸川克隆双葉町長が「双葉郡全体のグランドデザインを国が示していただきたい」と述べるなど、地元からは国の支援の遅れに対する不満も相次いだ。
http://www.j-cast.com/2012/03/11125047.html
津波や液状化で住宅に被害が出た場合は、条件に合致すれば国や市から支援金が支給されるが、金額として十分とはいえないようだ。津波に破壊されてがれきと化した自宅や車を処分し、土地を整備して家を新築となれば、費用は相当な額に達する。市民の中には「行政の対応が不十分だ」との不満も出ている。東北の津波の被害があまりにも大きかったため、旭市の災害に注目が集まりにくいのも事実だ。今も仮設での生活を余儀なくされている人は多い。
終わりの始まり――。震災から1年たった心境を、仲條さんはこう表現した。
非常時に何もかも行政任せにしても、細かな対応は期待できない。そこであらかじめ自治会ごとに災害が発生した際の「動き方」を決めておき、行政と連携しておくことを仲條さんは提案する。
生徒から「家族が取り残されていたら、見捨てなければならないのですか」との質問が飛んだ。仲條さんは「とてもつらいのは分かります。でも災害に情は通じません。まず自分の安全を確保して冷静になり、逃げてくる人には高台から大声で安全な避難場所を指示してあげてください」と諭した。
後日、生徒から手紙が届いた。帰宅後に仲條さんの話を両親に伝えたところ「その通りだ」と言われ、納得したという。
「津波警報が出ても、仮に1メートル程度なら『避難するのは大げさじゃないか』と思うかしれません」と仲條さん。自身も今回は「油断」めいた考えがあったことは否定しない。そのうえで
「波が見えてからでは遅い。とにかく、即時避難しなければ身を守れません」
と語気を強め、何度も繰り返した。
市内の飯岡地区に津波の「第1波」が到達したのは、地震発生から約1時間後だ。海岸に近い家々は浸水し、一時避難した人もいた。
それほど大きな津波ではなく、いったん波が引いて「落ち着いた」ように見えた。病気の母親と同居する飯岡地区社会福祉協議会会長の仲條富夫さん（64）は、自宅の2階にとどまってやり過ごそうとしていた。1960年のチリ地震の津波も経験していた仲條さんは、感覚的に「大丈夫」と判断したのだ。
住民がホッとして避難場所から家に戻った後の17時26分、高さ7.6メートルの大津波が飯岡地区に襲いかかった。建物や車を次々と破壊。外に出ていた仲條さんも100メートルほど流されたが間一髪、難を逃れたという。妻や息子、母と家族全員無事だったが、自宅兼工場は全壊。以後、家を再建する2011年12月までは避難所、仮設住宅で不自由な生活を強いられた。
地震発生から2時間半後の「まさか」の事態。沖合で複数の津波が重なったうえに海底の地形も絡んで巨大化したものとみられている。一度は避難したのに、家に戻ったがために巻き込まれた人たち。避難を徹底していたら被害拡大は防げたのではないか――
