談合的な身内価格の維持で、バブルでハリボテな高値を維持して
「しょうもない業界」を維持はできるが
共産主義体制で作ってた製品みたいに、価格と価値が見合ってない。
だからネットで何でもデータで手に入るようになると、書籍やマンガやCDが売れなくなった経緯もある。なにもタダ見だけじゃない価格適性化自浄効果でもあった。
そんな「しょうもない業界」が世界中にいくつも無数に転がっている。
どんなことにでも欠点と問題と腐敗があるのだ。
答えがないことなんて国家や世の中というステージではいくらでもある…ことを二十歳以下は殆ど知らないのもいつものことだ。
若いバカはネットで全てを塗り替えろとか言ってバカをひけらかし
旧来の手法しか知らない老人も出版は大事とかメディアの役割とか、権威付けるのに必死だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/t10014332161000.html
再販制度巡り中小出版社がアマゾンへ出荷停止
5月9日 16時09分
アメリカのＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」が、本を購入した学生向けに行っている１０％のポイント還元サービスについて、東京の中小の出版社が「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、アマゾンに対して半年間、本の出荷を停止すると発表しました。
本や雑誌、新聞や音楽用ＣＤなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。
中小の出版社が加盟する「日本出版者協議会」によりますと、アマゾンはおととし８月から、学生がを本を購入した場合、購入額の１０％分をポイントとして還元するサービスを行っています。
これについて、加盟社のうち、緑風出版と晩成書房、それに、水声社の３社が「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、今月から半年間、自社が出版した本をアマゾンに出荷しない措置を取ったということです。
また、このほか２社も、来週以降、アマゾンへの出荷を停止するということです。
記者会見で、緑風出版の高須次郎代表は「これまで再三、サービスの停止を求めてきたが受け入れられなかったため、出荷停止に踏み切った。このままでは、再販制度を守っている地方や中小の本屋が一方的に不利な立場になり、日本の出版文化の多様性が失われてしまう」と話しています。
これに対して、アマゾンは、「再販制度」に違反するかどうかについては、回答を差し控えるとしたうえで、「学生が一冊でもより多くの本を手に取っていただけるよう、今後も魅力的なサービスの提供に努めていく」とコメントしています。
http://sanwa-eigyou.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-aa67.html
本の流通改善をめざして（委託制度・再販制度の問題点）出版業界の不振が言われ始めて、10年以上になる。
特に昨今、話題となっている「返品率４０％超え」は、書店・取次・出版社にとって死活問題となっている。
流通問題の解決なしには業界の先行きがみない状況である。
返品はどこそこの出版社が多いというのではなく、各社程度の差こそあれどもにたりよったりの状況にあり、もはや業界関係者や知識人に問題解決を委ねても解決策が出てこないどころか、返品問題と売上不振の原因はいままでいろいろな方面から、さまざまな議論がなされてきたが、これといって対策がなされてきたためしがない。売上不振になれば利益の確保へと、いままでの解決策は先送り形式の手数料ＵＰ型が主流であった。
書店は取次に入り正味の引き下げを交渉し、取次は出版社に同じく引き下げを要求し、さまざまな手数料のＵＰを要求してきている。
最終的に出版社は、それらの要求を飲むことで利益獲得のため、定価を上げざるを得ない状況に陥ってしまったのが、現在の出版業界と認識している。
業界三者の利害が対立しているとともに、業界を取り巻く状況が年々悪化の一途をたどり、放送・出版の使命は終わったとも言われ始めている中で、ここにきて来てようやく委託制度・再販制度の問題も議題に登場するようになってきた。再販制度とは一言でいえば「書籍は定価で販売する」ということである。こう書くと問題がないようにみるが、実は問題が山積みである。
読者・書店からみると旧版・傷んだ本、賞味期間の切れた（？）本、大量に買っても（1冊でも1000冊でも同じ値段です）、とにかく店頭では定価で販売しなければならない。
バ−ゲンや景品を付けるなど端から禁止であり、法律違反となる。
書店の問題点
その都合の良いシステムに乗っている書店の業績が悪化し、廃業が進んでいる。2000年に2００００件の書店があったが、2009年には１５００件に減っているという事態をどう捉えるか、書店サイドの問題点は多岐にわたり、個別の書店・店舗ごとの特殊性を加味しなければならない。なぜなら書店の形態もさまざまであり、ナショナルチェーンと呼ばれる大型書店、地方有力書店、外商中心の書店、街の本屋さんなどなど。一言ではまとめられないが、おしなべて前に述べたように委託・再販制度に乗りリスクを負わないで経営できた時代が終わろうとしていることを、認識しなければならない。書店経営の問題点の第一は利益率の低さにある。多分経常利益率は２％を切ると思われる。
だいたい日本語の出版物なんて日本以外では売れないからどうしても保護政策が先にくる。
そして大陸と違い日本は狭いのでトラックですぐ届けられるので出版が幅を利かせやすい方だ。
それでも、さすがに戦後７０年ですっかり腐敗しきってしまった。
ソフト（仕組み）もハード（触れるもの）も３０年５０年使えばボロボロに成って使いづらくなる。
スーパーと本屋は似ているが
スーパーはうちだけで仕入れられるうまい野菜を、仕入れたりはできる。
本はどこに卸す奴も全く同じで差別化出来ない。（アニメDVDのおまけ特典が販売業者ごとに違うという工夫は見かけるが）
まぁなんつうか、広範で、包括的な、世直しとかまさに革命とかいった
破壊の伴う＝ビル爆破に整地に新ビル建設に…みたいな作業が控えてるのは事実だ。
以下は局制作のテレビ番組そのものだね。
枠を安く埋めるためのご都合バラエティばかりでテレビは全く見なくなった。
風景や交響楽や芸術の番組と、ごくたまのアニメだけで十分。
「企画」も再考すべき問題がある。
年々増える出版物は業界を潤すどころか疲弊の要因にもなっている。著者・編集者にとって「出版＝本にすること」は基幹の仕事であるが、質(内容)・量(部数)・時期はともに問題はないのだろうか。新刊をみると「こんな本を出すの？」「まるで自転車操業・金融出版」に近い出版物が多数見受けられる。
誤解のないように書き加えるならすべてのすべて「企画」は生きています。否定しません。タイミングの問題と企画の切り口が問題なのです。単なる焼き直しや「柳の下のどじょう２匹」では、今や返品の温床になることを言いたい。
また、市場の需要を考えない出版は本来の「志」である出版の足かせになる場合もあることを言いたいのである。
弊社も持って他山の石としたい。
