あぶないのは福島よりむしろ東京近郊在住＝情報統制が進む土地のほうが危ない
青梅市＝西多摩＝部落民と土建ヤクザと新興宗教の巣、までやってくると、線量危ないと一言言っただけでも村八分工作される（民主党バブルの時も自民井上圧勝の土地）。東京のイナカモンが一番危険。
http://after311.info/radioactivity/post-3403/
三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。
話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞き
数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。
「日本経済を守れ」の大号令の元、東京を中心にどんな手段を使ってでも安心安全を周知徹底したんだからな。線量数値を低くし続ける役所に抗議しに来た来た市民を次々にキチガイ扱いしたり、ヤクザから融通してもらったゴロツキ職員を配置して脅して帰らせたり。
赤ん坊、子供にとって、無害の訳はないよな…
ただ、基準値とか因果関係不明とすっとぼけられてしまうか、
本当に原因究明が不可能か、
どっちかというだけなんだよな…
さすがにウクライナ・ベラルーシより数値は低いが…日本政府は食品の検査と隔離を徹底したから。
ただ、外国より日本は数分の一っていうのは、じゃあ患者は何割減るのかというエビデンスにならないんだよね。んで冒頭の通りナニ由来の病気かの究明も難しい…50年単位の統計でも、統計の取り方によっては事実関係を明るみにできない＝官僚の「ナニを目的とするか」で変動する試算結果と同じ。
宮城の漁港に加工場がある会社のさつまあげ、買うたびに線量計を当てると数値上昇するのは見ていて辛かったよ…震災年は。ほかのどの食材も無反応なんだからな…震災年なのに。パッケージを洗っても中身を取り出して計測しても数値減らないから中身なんだよな明らかに。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/77531
６都県、母乳から放射性物質 国調査より広範囲に 原発事故後半年 [福岡県]
西日本新聞社 2014年03月24日
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後から約半年、名古屋市の市民団体が東北・関東９都県に住む授乳中の母親３５６人の母乳を調べたところ、８・１％に当たる６都県の２９人から放射性セシウムやヨウ素を検出
今回は東京、福島、千葉、茨城、神奈川、栃木の６都県２４人に上った。
県別では、１５５人が調査対象となった福島の１４人（セシウム１３人、ヨウ素１人）が最多。セシウムの最高値は福島県郡山市の女性＝当時（３０）＝から検出した１キロ当たり１１・５ベクレルだった。国が年間１ミリシーベルトを超えないよう設定した食品基準値は牛乳１キロ当たり５０ベクレルで、今回はこれを下回った。
同ネットが１１年９月から１２年３月に実施した東北・関東７県の乳児１００人（検査時の平均年齢１歳５カ月）への調査では、３７人の使用後のおむつからセシウムが検出
スタディケースとして。
福島民の一部はいまも、震災前の原発作業員より高い被曝をしながら生活してすでに3年になる。
飯舘村民のツイッターが「どうだたった６〜９ミリしか年間被曝してない計算だぞ」って自慢するんだが、そういう話だけじゃ説明つかないんだよな…線量計測器はその場所を切りとっただけの目安値であるし…
@emacat_bot
小佐古さんはあの会見の後、原発推進の側からも反原発の側からも遠巻きにされているのだとか…本来ならば今、行われている会議や委員会の第一線に立っていたはずの方だったのに
21:54 - 2014年4月9日
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
2011年04月29日 (金)
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）小佐古敏荘
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０−５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
